「安倍政権」を「批判」している人たちが、「馬鹿」なのか、「賢く」国民たちを騙しているのか、はわかりません。
最近の世論調査では、「安倍内閣」の支持率が軒並み低下していますが、この調査結果が「捏造」で無かったならば、いまの「日本国民」は「感情」に流されやすい（騙されやすい）としか言えません。
「安倍内閣」に対する「批判」は相変わらず「誹謗中傷」や、「レッテル貼り」が大半ですが（与野党の問題を、与党の問題だけにするのも含めて）、その内容を見ると、本当に「稚拙」なものばかりです。
例えば、「安倍総理」と「某宗教団体」を結び付けて「壷」がどうだ、と言っている人たちがいますが、彼らはその「某宗教団体」が「内部で分裂している」ことを全く伝えません（意図的に隠蔽しているのなら救いようがありますが、知らないで批判していたならば救いようがありません・・・）。
「自民党」や、「民主党」や、「中国」の例を見るまでも無く、「組織」とは大きくなればなるほど、纏まりを失うものです。
「安倍総理」に「印象操作」として結び付けられている「某宗教団体」も、「親北朝鮮派（反日）」と、「民主派」に分かれて熾烈な争いが繰り広げられています（と言っても、日本を除いて、親北朝鮮・反日派が圧倒的に優位ですが）。
そこまで説明すれば、「安倍総理」が何をやろうとしているのかは容易にわかるはずです。
「安倍は、北朝鮮に魂を売り渡した売国奴だ！」「安倍は、カルト宗教の支援者だ！」
そのような声を上げている人たちこそが、本当の「売国奴」であり、「カルトな人」たちなのです。
自分は、「日本のマスコミ」や、「教育界」や、「政界」や、「経済界」の大半はそんな人たちに「占拠」されてしまっていると考えています。
「日本のマスコミ報道」がいかに「いい加減」で、「出鱈目」であるのかは、「他国のガチンコマスコミ」の報道と、読み比べればよくわかります。
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（大紀元時報より）
安倍の謀略
日本において、小泉前首相の在任中、中共との関係は硬直していた。それは小泉氏の強烈な個性から、中共が厳しい態度を取っていたからだ。
安倍首相は実質上ややタカ派的人物であり、多くの場合では激しい発言が見られる。例えば北朝鮮がミサイル発射する事件が起きた際、官房長官としての安倍氏は小泉首相が報道していないうちに、すぐさま非常に強烈な態度で表明した。このことは安倍氏の日本国内における名声を一気に上げるきっかけとなった。つまり、安倍氏の政治的立場は実際に小泉氏とは大差がなく、一部の問題においてむしろ小泉氏よりも強いと言える。
安倍氏が首相に就いた後、日本は中国との関係は友好的になったとみんなが感じている。実際に安倍氏は相当の策略家だと思う。彼はただ者ではない。安倍氏は中共に対する外交は硬軟外交、つまり、一つは軟性、他方は硬性、このように互いに援護してまた互いに促進しながら進めている。この点はすでに現状から見られる。
例えば最近、安倍氏は防衛庁を防衛省に昇格し、また、自衛隊の組織も強化し始めた。自衛隊は将来海外においてより重要な役割を演じ、日本の外交、国防と世界の平和維持に於いてもっと積極的な役割を果たせると称した。安倍氏は、日本の自衛隊を日本の国家軍隊と考えているようだ。ほかのバランス的な方法を取らずにこのまま進めば、外部から、軍国主義に向かっているのではないかとの懸念を喚起しやすくなるだろう。そのため、安倍はより温和な硬軟政策を取った。
私から見ると、安倍氏の硬軟外交はより深いものであり、長期的な効果を生じると思う。現段階では安倍氏の硬軟外交は共産中国に使っているが、次のステップでは、韓国に対しても使うだろう。
中共の計算は失脚か
歴史的に見ると、日本の外交は、西側の大国に従う特徴を持っている。西側の大国が肝心なことにおいて取った立場は、日本に対してプラスであれば、それに従う立場を取っている。特に米国に対して従順な立場を取っている。準強国にとっては、それは賢明な戦略であるかもしれない。
最近、米国、ドイツ、欧州連盟、カナダ、オーストラリアを含めて西側の多くの国々が、中国の人権問題に対して声を上げている。安倍氏もきっとこの動向に気づいたと思う。近いうち、安部氏も中国の人権問題に対して声を出すと思う。それは安倍氏の硬軟策略の重要な一環であろう。
総括的には、日中両国は最近、外交策略において前よりもっと精緻化されている。更に、バランスを取るため、日本は即ち中共の人権問題を取り上げて中共を批判するだろう。もし日本はこのように硬軟外交を上手に操れば、中共がその目標を達成するのは非常に難しくなるであろう。〜〜〜
「小泉総理」や、「保守陣営」の人たちが「下地」を作っていたとはいえ、「教育基本法改正」や、「防衛庁の省への昇格」は歴史的快挙です。
「安倍内閣」は、いままで、いくつもの内閣が成し遂げられなかった「改革」を、短期間に、それも二つも成し遂げたのです。それだけではなく、「教育改革」も大きく進展させ、これから「憲法」などの問題へも踏み込もうとしている。
「中曽根元総理」が、歴代総理の中で「褒めた」のは「安倍総理」だけだそうです。そのような実態と共に、「週刊金曜日」が「売国オールスター」を集めて、このような「本」を出版していること、
安倍晋三の本性・俵 義文 ・ 魚住 昭 ・ 横田 一 ・ 佐高 信 ・『週刊金曜日』取材班 (著)
なども含めて、もう少し大きな視野で、「日本」の現状を見た方がいいでしょう。
「安倍内閣」は、「中川昭一総理（ホンネ）」、「影武者・安倍晋三（タテマエ）」という形で捉えると、その「本性」がよく見えてきます。
「売国奴」や、「韓国」や、「中国」や、「朝鮮」だけではなく、「米国」にまで焦りを抱かせる「安倍内閣」。
その「挑戦（賭け）」には非常に大きなリスクが潜んでいますが、もしもここで「安倍内閣」が「日本包囲網」を突破できたならば・・・今後の「日本」どころか、「世界情勢」が大きく変わるきっかけとなるでしょう。
それはいまも続いている「大東亜戦争」における「日本」や、「人間」たちの、「エゴイスト」たちに対する「勝利」の瞬間でもあります。
いまの「日本」や、「世界」に必要なのは、「生活維新」ではなく、「精神維新」です。
「有色人種は劣等種である！」
「大東亜戦争」の前半戦は、そのような「思想」を打ち破る戦いでした。後半戦の「敵」は何なのか。
その答えは、「安倍総理」が最も力を入れている「教育再生」の中で出てくるでしょう。
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（FBS福岡放送より）
暴追ビデオ 学校現場から追放？
福岡県警制作のビデオを北九州市教育委員会が児童や生徒向けには上映しないことを決めました。
ビデオは青少年の暴力団加入を防ごうと暴力団対策にあたってる警察の現地本部が手づくりで制作したものです。
現地本部は学校現場での上映を依頼していましたが北九州市教育委員会は児童や生徒向けには上映しないことを決めました。
内容や表現が強すぎ暴力団員の子どもへのいじめを誘発するおそれがあると説明しています。
去年指定暴力団工藤会がいじめの誘発を理由に市教委に上映中止を請願していました。
市教委では、「暴力団の要請に屈したわけではない」と話しています。 〜〜〜
＞去年指定暴力団工藤会がいじめの誘発を理由に市教委に上映中止を請願していました。
こういう話を聞くと本当にいまの「日本」が嫌になります。「他人」を散々傷付けておきながら・・・子どものことを本気で考えるなら罪を償ってから、足を洗えよ！の一言です。
＞現地本部は学校現場での上映を依頼していましたが北九州市教育委員会は児童や生徒向けには上映しないことを決めました。
内容や表現が強すぎ暴力団員の子どもへのいじめを誘発するおそれがあると説明しています。
・・・。「暴力団員の子ども」という「個」を守ることによって、「暴力団」を守れば、「公」＝「社会」が乱れ、多くの「国民」＝「公」が傷つくことになる。そんなこともわからない人が「教育委員会」に所属している、これでは「日本」が滅茶苦茶になるのも当たり前です。
いまの「日本」の中で、「自民党」以外は投票する価値が無い理由は、「一番大切なもの」の改革を出来るのは「自民党」だけだからです。「民主党」や、「社民党」や、「共産党」に出来るでしょうか、「教育改革」が。
「汚職」も、「犯罪」も、「売国」も、全ては「教育問題」。
そのことがわかっいて、実際に行動に移しているのが「安倍内閣」です。昨日の代表質問で「小沢民主党代表」が、「憲法」と、「生活維新」のどちらが大切か、と「安倍総理」に質問をしていましたが、「安倍内閣」が最重要課題としているのは、「教育改革」です。
「民主党」が、「憲法」よりも「生活維新」だ！と言い、「教育改革」を隠蔽しようとするのは何故なのか？
「党内事情」で、「国民」を犠牲にされては困ります。
「暴力団」も、「北九州市教育委員会」も、「民主党」も中身は同じです。
考えていることは「個」＝「エゴ」ばかりです。「自民党（安倍内閣）」を選ぶのか、「野党」を選ぶのか、と言う選択は、「公」を大切にする社会を作るのか、「個」の「エゴ」を容認する社会を作るのか、ということです。
「犯罪被害者」は「自費」で治療を行って、「加害者（犯罪者）」は「税金」で治療を受ける。
「犯罪被害者」のプライバシーは徹底的に晒され、「加害者（犯罪者）」のプライバシーは守られる。
そのような「個」を守る為に「公」が犠牲になる社会はもういりません。
[参考]
この国を守る決意・安倍 晋三・岡崎 久彦（著）
「反日マスコミ」の真実
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