「安倍内閣」＝「自民党」に対して、「はい」なのか「いいえ」なのか、しか「選択肢」がない「日本」の悲劇

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「８３年に比べると、（＊９３年は）すべてが変わっていた。日本は独自の古い文化の多くを失ったと思う。今の若者の多くは「ほとんどお金にもならないのに、どうしてそんなに必死になって練習しなくてはいけないのか」と言う。あまりにお金のことばかりが重要視されすぎている。今の日本の若者たちは、どうやったら人間的に成長できるかということを理解していないと思うね」（アンディ・フグ）

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「武道家」の故「アンディ・フグ」さんは、初来日を果たしてから、たった１０年足らずの間に、「全く別の国」へと変貌していた「日本」（特に若者たち）の姿を見て驚きます。

「日本人自身」はそれほど大きな実感を持っていないでしょうが、「フグ」さんが受けた衝撃は、「江戸」＝「純日本」が「破壊」され、「明治」＝「西欧化」が猛烈な勢いで進んでいく、「日本」を見た「ラフカディオ・ハーン」の受けた衝撃と、ある種の「失望」に近かったのではないでしょうか。

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「虫の声一つあれば優美で繊細な空想を次々に呼びおこすことが出来る国民から、たしかに私たち西洋人は学ぶべきものがある。機械の分野ではそういった国民の師であることを、全て人工的に醜く変えてしまうことでは教師であることを、私たちは誇ってよいだろう。だが自然を知るということにかけては、大地のよろこびと美とを感じるということにかけては、いにしえのギリシャ人のごとく、日本人は私たちをはるかにしのいでいる。

しかし、西洋人が驚いて後悔しながら自分たちが破壊したものの魅力をわかり始めるのは、今日明日のことではなく、先の見えない猪突猛進的な産業化が日本の人々の楽園を駄目にしてしまったとき、つまり美のかわりに実用的なもの、月並みなもの、品のないもの、全く醜悪なもの、こういったものをいたるところで用いたときのことになるだろう」（ラフカディオ・ハーン）

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「人」は自らが「破壊の内側」にいる時、「いま自分たちが何をやっているのか？」、「いま自分たちの社会に何が起こっているのか？」が見えなくなる「生き物」です。

「坂の上の雲」、「大正デモクラシー」、「ＧＨＱ占領統治」、「自虐教育」、「学生運動」、「所得倍増計画」、「日本国改造計画」、「バブル経済」、「阪神大震災」、「地下鉄サリン事件」、「拉致事件」、「歴史認識問題」、「靖国参拝」、「小泉改革」・・・そして、いま進められている「安倍改革」。

「現在」というものは、「過去」と、その時代を生きている人たちが思い描いていた「未来」によって作られるものです。

「国家」も、「伝統」も、「文化」も、「社会」も、「家族」も、「企業」も、「人」も、その時代を生きている人たちが見ていた「過去」と「未来」によって作られるのです。

いま「安倍内閣」は、「過去」の「美しかった日本」（醜い美しさの中の美しさも含めて）と、「未来」の「美しい国」を「心」に思い描きながら「現在」やるべき「改革」を進めています。

「日本国」の「主権者」である「国民」たちは、「安倍内閣」の進めている「改革」を支持するかどうかを、「選挙」＝「投票」で決めることが可能です。

その点を見れば、いまの「日本」は、「反安倍」、「反自民」勢力たちが言うような「ファシズム国家」や、「全体主義国家」ではないことは明白です。

「日本人」は、自ら「未来」を選ぶことが出来るのです。

「世界」には、自ら「未来」を選ぶことが出来ない人たちがたくさんいることを考えれば、「日本人」は本当に「恵まれた人たち」です。

しかし、そんな「日本人」にも「悲劇」があります。

いまの「日本人」が「選択」することが出来るのは、

「安倍内閣」＝「自民党」に対して「はい」か、「いいえ」しかないということです。

「民主党」も、「共産党」も、「社民党」も、その他の政党も、「日本人」に「確たる未来」（未来像）を提示することが出来ていません（それは、彼らの描く未来を「国民」にしっかりと提示してしまったら「支持」を受けることが出来ない、という事情もありますが）。

「教育基本法改悪反対！」や、「憲法改悪反対！」という行為は、「未来」を描く行為ではなく、「他人の提示した未来を破壊する行為」でしかないのです。

いま「野党」に必要なのは、「国民」たちに「自らの描く未来を提示」して、「自民党」と同じ土俵に立って、「国民」たちの「審判」を受けることです。

「自らの描く未来」よりも、「自民党に反対！」ということを前面に押し出している「野党」は「詐欺集団」と同じです。

「国民」たちに、「未来」を提示できる「政党」が、「自民党」以外にも「日本」に誕生しない限り、「日本」の「明るい未来」はありません。

「日本」の「未来」が明るくなるのか、どうかは、「国民」たちの「未来を描ける人」と、「他人の描いた未来に反対している人」を見分ける目にかかっています。

「国民」たちが「未来を描ける人」と、「他人の描いた未来に反対している人」を、しっかりと見分けられるようになった時が、「日本」から「似非政党」が消え去り、「健全な政治環境」が生れる時なのです。

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[参考]


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「アメリカ」や、「チャイナ」の「価値観」を壊し続ける「安倍総理」

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（朝日新聞より）

日米首脳会談―謝る相手が違わないか

安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。

　首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。両首脳は、拉致問題を含めて北朝鮮に強い姿勢で臨むことを確認した。ともに両国間にすきま風が吹いていた課題だ。

　亀裂はとりあえず修復され、初の訪米は無難に終わったと言えるだろう。しかし、問題は本当に解決に向かっているのだろうか。

　慰安婦の話題を持ち出したのは首相の方からだった。

　「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

　大統領は「慰安婦問題は世界史における残念な一章だ。私は首相の謝罪を受け入れる」と応じた。

　首相は胸をなで下ろしたことだろう。だが、このやりとりは実に奇妙である。

　首相が謝罪すべきは元慰安婦に対してではないのか。首相はかつて河野談話に反発し、被害者に配慮ある発言をしてきたとは言い難い。国内で批判されても意に介さないのに、米国で紛糾すると直ちに謝罪する。何としたことか。

　問題が大きくなったきっかけは「当初定義されていた強制性を裏付ける証拠がなかった」という首相の発言だった。日本としての責任を逃れようとしているものと、海外では受け止められた。

　米議会では、慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議をする動きがあり、これに弾みを与えた。メディアも「拉致で国際的支援を求めるならば、日本の犯した罪を率直に認めるべきだ」（ワシントン・ポスト紙）と厳しかった。米政府内にも首相の見識を問う声が出た。

　慰安婦は、単なる歴史的事実の問題ではない。国際社会では、女性の尊厳をめぐる人権問題であり、日本がその過去にどう向き合うかという現代の課題と考えられているのである。

　首相の謝罪で、米国内の批判に対する火消し効果はあったかもしれない。しかし、日本が自らの歴史とどう向き合っていくかという大きな問題は、実は片づいていない。

　対北朝鮮では、核問題を進展させるために対話路線に転じた米国と、拉致問題が進まなければ支援に応じないとする日本との間に、溝ができていた。

　会談では、北朝鮮が核廃棄に向けての合意の履行を遅らせたら追加的な経済制裁をすることを確認した。大統領が拉致問題への怒りを改めて表明するなど、足並みをそろえて見せた。 （略）

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「朝日新聞」は相変わらず「世界の空気」が読めていません。

「捏造・従軍慰安婦」問題は、当初、様々な勢力の「思惑（エゴ）」によって、「安倍内閣」の「対朝鮮姿勢」と、「自主独立路線」を牽制、変更させる為に繰り出された「工作」でした。

しかし、「捏造・従軍慰安婦」問題とは、「アメリカ」の研究機関も認めている通り、その実態は、ただの「売春｣に過ぎません。

その、ただの「売春」、それも「人類史上最も優遇された売春婦」たちを、「人類史上類を見ない極悪非道の性奴隷制度」であったと偽ってきたのが、「捏造・従軍慰安婦」問題の正体です。

そのような「歴史の真実」を知っている人たちが殆どいない（歴史とは自らの都合で書き換えられると思い込んでいる）「アメリカ」や、「特定アジア」の多くの人たちは、自らの「負の歴史」を省みることも無いままに、「捏造・従軍慰安婦」問題は、「日本に否がある」、「日本に否がなくても、日本人は強硬に押せば必ず引く」という安易な（日本人を舐め切った）姿勢で、「日本」を強請ろうとしました。

けれど、「安倍総理（安倍内閣）」＝「いまの日本人」と、「村山富市」や、「河野洋平」は、「同じ日本人（国籍）」であっても、「魂の質」が全く違っていたのです。

「安倍総理」の行った「謝罪」と、「村山富市」や、「河野洋平」が行った「謝罪」は全く別の「性質」を有していたのです。

その違いは、「人間（述語）」＝「安倍総理」と、「個人（主語）」＝「村山富市」、「河野洋平」にあります。

「アメリカ」における「安倍総理」の「謝罪」は、「朝日新聞」も取り上げていますが、

＞「人間として、首相として、心から同情している。申し訳ない思いだ」

この「謝罪」は、「罪」というものを、「日本人」を除いた「世界」の大多数の人たちのように「個人（個）」に結び付ける（擦り付ける）ものではなく、当時の「日本人」も含めた「人間」＝「敵や、味方や、人種や、宗教や、民族の別を問わない全人類」の問題であるとしての「謝罪」なのです（Ｍ・ホンダ議員などの「公的」を求めるリアクションは、本質を全く捉えていないので惑わされてはいかません）。

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「（罪を憎んで人を憎まず）こういう発想は、ちょっと間違うと個人の責任を問わないものとして批判されても仕方がないものとなる。たしかに責任回避につながる面はあるのだが、そもそも罪というものに対する考え方が違うのだ。一口に罪とされるが、その罪が形づくられるにはいろいろな動因があり、単に個人を責めてすむものではない-そういう発想からすると、罪を発生させたのは個人だけではなく、他者、世間、家族、歴史、習慣、制度、教育・・・などさまざまなものが絡みあった総体ということになる。罪の主体を立てない表現には、そういう主張が潜んでいる」（呉善花）

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「安倍総理」の「謝罪」とは、「日本」の「伝統文化」である「述語」＝「自分以外の存在」を尊重（滅私）したものであり、「歴史」＝「時代」というものは「一部」を切り取って、そこだけを見たとしても、「真実」には到達できないのですよ、だから、「歴史」の「一部」だけを見て、「真実」から目を逸らすのはもう止めて、そろそろ「歴史」の「全体像」を見ませんか？と、「皮肉」を込めて、「歴史」から目を逸らし、「歪曲・捏造」を繰り返している「アメリカ」や、「特定アジア」へのメッセージ（脅迫）であったわけです（もちろんそれ以外の様々な事情も複雑に絡み合っていますが）。

「アメリカ」や、「チャイナ」の「賢い人たち」は、自らの「国内事情」と共に、「安倍総理」のメッセージ（脅迫）を読み取って、問題を「早期」に「沈静化」させる為に、「日本」と交渉を続けてきました。

そのような「賢人」たちの「高レベルな政治」に全く付いていけていないのが、「愚かな人たち」しかいない、「コリア」や、「日本の左巻き」たちなのです。

今回の「捏造・従軍慰安婦」問題を見ていると、

「広義や、狭義などという誤魔化しをするな！そんなことは外国人には通じない！」

などと主張している人たちが、左右問わずに存在していますが、「アメリカ」や、「チャイナ」の「賢い人たち」は、「広義」と「狭義」が全く別物であることをよく理解しています。

「安倍総理」が、「村山談話」や、「河野談話」を「継承していない」ことは、「アメリカ」や、「チャイナ」の「賢い人たち」にとっては百も承知のことなのです。

「安倍総理」がいま行おうとしていることは、「個人」から「人間」へ、「主語（エゴ）」から「述語」へという、「日本人」の「精神」の大転換なのです。

それは「安倍総理」が、「アメリカ式（欧米式）」や、「チャイナ式（特定アジア式）」を「否定」したのと同じなのです。

「アメリカ」が押し付けた「憲法」や、「教育」や、「防衛方針」を「否定」する「改革」を次々と断行している「安倍内閣」の「先」にあるのは、「東京裁判」＝「戦争という公の出来事を個に擦り付ける、愚か者たちを増幅させてきた負の思考」＝「日本式の平和思考ではない、非平和思考」の「否定」なのです。

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「日本では、敗戦のその年に帝国議会が開かれ、戦争責任ということが議題になったのだが、それはもっぱら敗戦の責任であり、しかもそれは国民責任論だった。いわゆる「一億総懺悔」である。しかし、占領軍が戦犯の逮捕を次々と実行に移すと、議会はコロリと一転して指導者責任論に傾いた。つまり、東京裁判によってもたらされたのは自虐史観だけではない。「侵略戦争」とか「戦争責任」とかいう基本的概念そのものが、実はアメリカの設定した侵略戦争違法観と指導者責任論をそっくりそのまま鵜呑みにしたものなのだ」（佐藤貴彦）

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いまの「日本」には、「左巻き」だけではなく、「自民党」や、「保守」勢力にまで、「アメリカ式」や、「チャイナ式」の「思考」が正しいのだ、と主張する人たちがいますが、そういう人たちは、一度でいいので、「アメリカ」や、「チャイナ｣式の思考＝「個人」、「主語」を主体とした思考で、「世界」に「平和」が齎されたことがあったのか？ということをよく考えた方がいいでしょう。

「全世界」から一定の「非難」を受けないような「近代社会の常識」では、「世界」を救うことは不可能です。

今回の「訪米」で、「安倍総理」は、「環境」に対する「アメリカ」の「個（エゴ）」を主体とした考え方を、「公」を主体とした考え方に、「アメリカ」の「政治事情」などを巧みに利用して転換させました。

そんな「超重要」な出来事を無視して、「捏造・従軍慰安婦」問題などに拘っている「愚かな人」たちは、「世界」の「平和」を壊すだけの「迷惑者」でしかないのです。

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[参考]

本当は恐ろしい「平和」と「人権」というファシズム・佐藤 貴彦（著）


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「安倍総理」の「おとり作戦」にまんまと騙された「左巻き」や、「野党」たち

「アメリカ」や、「真の親米派」から見ると、「安倍総理（内閣）」は、「左巻き」や、「野党」などが主張している「親米ポチ」などではなく、「等米派」、もっと大きく色分けをすれば「反米派」と言える存在です。

そのことを全く理解していない「左巻き」や、「野党」たちが、的外れな主張を繰り返してしまうのは当たり前なのです。

「左巻き」や、「野党」議員たちは、自らの「エゴ」で腐り切り、「現実」が見えなくなってしまっています。

だから、日本にとってどうでもいい（大した問題ではない）「産む機械」や、「何とか還元水」発言に食いついてしまうのです。

「安倍総理」は、「世論」（と言っても偏向報道によって作られたものですが）も後押しした、「柳沢」、「松岡」両大臣の「罷免要求」を断固として拒否し続けました。

その結果として、「安倍内閣」は「支持率」を大幅に下落させてしまいました。

「安倍総理」が、「公益」よりも「私益」を優先して、「支持率第一主義」の立場を取るならば、「柳沢」、「松岡」両大臣の「首」を取ったはずです。

それなのに、なぜ「安倍総理」は、「柳沢」、「松岡」両大臣を守り続けたか？

「柳沢」、「松岡」両大臣を守ることは、「マイナス要素」が余りにも大き過ぎるように思えますが、そこには「超高レベル」の「安倍戦略」が潜んでいたのです。

「柳沢」、「松岡」問題は、「反日マスコミ」と「売国野党」による「工作」によって「長期化」したもので、自分も、「重要案件」を放置しながら「工作（エゴ）」にばかり走る、「反日マスコミ」や、「売国野党」を非難しました。

ただ、「柳沢」、「松岡」問題の「長期化」を望んでいたのは、「マスコミ」や、「野党」だけではありませんでした。

本当に「柳沢」、「松岡」問題の「長期化」を望み（そうせざるを得なかった）、意図的に問題を「長期化」させていたのは「安倍総理」自身なのです。

「安倍総理」は、「柳沢」、「松岡」両大臣を「オトリ」とし、「愚かな日本人」たちを手玉に取ったのです。

「柳沢」、「松岡」、「捏造・従軍慰安婦」、「拉致」、「核」等々、

の問題は、全て「安倍総理」の「オトリ」です。

だから、これらの問題で「安倍批判」を行う「単細胞」が多ければ多いほど、「安倍総理」の「美しい国」造りは「順調」に進んでしまうのです。

今回の「安倍総理」の「訪米」に際しても、「日本」の「反日単細胞マスコミ」は、「日本」や、「アメリカ」だけではなく、「人類の未来」にとって、どうでもいい「捏造・従軍慰安婦」問題に大きく拘っていますが（特にＴＢＳは精神異常者のレベルです）、「安倍内閣」と、「アメリカ」の「関係」を本当に「悪化」させたいのならば、「攻撃」するべきポイントは、「捏造・従軍慰安婦」問題ではなく、「イラク戦争の大義（正義）」を巡る問題なのです。

昨日の記事にも書きましたが、「イラク戦争の大義（正義）」を否定されることは、「アメリカ」にとって「建国の大義（正義）」をも否定されることなのです（イラクと、アメリカ建国の間には、当然「日米戦争（大東亜戦争）」も含まれている）。

「反米機運」が高まる「世界」の中で、いま「日本」が「アメリカ」の主張を支持しなくなったらどうなるのか？

「アメリカ」が、「久間」、「麻生」発言に「激怒（危機感を抱き）」、強硬に「罷免要求」を繰り返したのはその為なのです。

「安倍総理」は、「公の男」です。ですから、いままた新たな問題が発覚した「松岡」大臣が、「公の為」に役立たなく（用済み）となったならば、「首」を切ることを躊躇わないでしょう。

今回の「安倍総理」の「訪米」は、「左巻きマスコミ」や、「ブロガー」たちが指摘するような「反日の嵐」が吹き荒れたものではありませんし、「盲目的保守」が指摘するような「大成功」のものでもありません。

いま「日本」と「アメリカ」の関係は、非常に「微妙」な局面へと突入しています。

「安倍内閣」の面々は、今後は「アメリカと距離を置く」ことを前提として、「アメリカ」との「関係強化」を謳いながら、「日本」が「自主独立」する為に必要な体制を着実に築き上げています（教育改革、憲法改正、軍事力強化等々）。

「国民」たちは、「単細胞」な「左巻き」や、「野党」たちのように、様々な勢力が繰り出してくる「おとり（釣り）」に惑わされることなく、「真の国益」を考えた上で、一つ一つの「出来事」を「分離」せずに「繋がり（公）」の中で考え、行動に移す必要があります。

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[参考]


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追い込まれているのは「日本」ではない

「アメリカ」の「賢い人」たちの懸命の努力は実るのか？

「アメリカ」や、「チャイナ」や、「コリア」の「愚かな人」たちが仕掛けた「捏造・従軍慰安婦」問題は、「安倍総理」の「超高レベルのカウンター攻撃」によって、「仕掛けた側」が追い込まれる事態となりました。

そのことに危機感を抱いた「アメリカ」の「賢い人」たちは、「安倍総理」と「早期」に「手打ち」を行うべく、懸命に交渉を続けてきました。

しかし、「アメリカ」からの、「麻生」、「久間」大臣に対する強固な辞任要求を毅然とした態度で跳ね除けた「安倍総理」は、「慰安婦」問題が、「捏造」であるという「真実」を最大限に活用し、問題を意図的に「長期化」させることによって、更に、「アメリカ」や、「チャイナ」や、「コリア」を追い込んでいきました。

「賢い人」たちが存在する「アメリカ」や、「チャイナ」は、自らの「形勢不利」（その他のあらゆる事情を考慮して）を察すると、事態の収拾に向けて動き出しました（以前、記事に書きましたが、チャイナ共産党は、捏造・従軍慰安婦問題に関する、過激な書き込みを削除しています）。

ただ、「愚かな人」たちしか存在しない「コリア」だけは相変わらずですが・・・。

「日本の左巻き」や、「安倍憎しで盲目となった保守」たちは、「安倍はアメリカのポチだ！」などという誹謗中傷を繰り返していましたが（それでも「壷」がどうだという脳死患者よりは遥かにましですが）、「安倍総理」以上に、「アメリカ」から自立し、反し続けた（不当な要求に対して）総理大臣は、「戦前」にまで遡らない限り見つけることは出来ません。

「アメリカ」の「ネオコン（タカ派）」に「焦点」を合わせて、「アメリカ批判」や、「安倍批判」を行っている人たちは、「ネオコン（タカ派）」は「アメリカの声」を代弁しているわけではない、ことをわかっていない「視野狭窄」な人たちなのです。

「ネオコン」の都合とは、あくまでも「ネオコン」にとって、のものであって、「アメリカ国民」たちのものではないのです。

「憲法改正」、「教育基本法改正」、「防衛省設立」、「核武装」等々の動きを「アメリカの側」から見ると、どのように見えるのか？

「正義」によって成り立っている「アメリカ」にとって、「正義」の為に、膨大な「犠牲」を積み重ねて得た結果（成果）を否定される、覆されることは何を意味するのか？

これまで幾度と無く訪れた「正義崩壊」の危機を、「新しい正義」で「誤魔化し」続けてきた「アメリカ」も、「イラク戦争を巡る正義」の問題に対する「処理」は、一歩間違えば、「アメリカのコア」そのものに「致命的なダメージ」を与えてしまうだけに、いまの「アメリカ」は、「マッチョマン」としての誇りを失ったとしても、「体勢」の立て直しに集中せざるを得ないほどに追い込まれているのです。

そこを鋭くえぐったのが、｢左巻き」や、「盲目保守」たちが大きく取り上げている（批判している）「安倍談話」です。

「安倍談話」（一連のコメントや、捏造・従軍慰安婦問題＝歴史認識問題の長期化戦略）は、その対応を誤れば、

「イラク」、「アフガン」、「ベトナム」、「日本」、「ハワイ」、「メキシコ」、「ネイティブアメリカン」等々に関する問題を、一気に貫くだけの「脅威の破壊力」を持ているのです。

「アメリカ」にとって、それらの問題を貫かれることは、

「建国の正義」自体を否定されることなのです。

その時、「アメリカ」は、「正義の国」から、「悪の国」へと転落してしまうのです。

今回の「安倍談話」は、いま（未来）の「日本」と、「アメリカ」にとっての、「最優先課題」や、「最大の利益」を考えた上で、両国の「賢い人」たちの「合意（取引）」によって、「日本側」がまず「約束」を履行したものなのです。

今後、「アメリカ」は、「日本」の動きを受けて、「安倍談話」の中に込められた、「愚かな人」たちに対する「攻撃（講義）」に対する「模範解答」を、小規模なものでしょうが何らかの形で表明するはずです。

それらの動きを受けて、「日本」は総合的には、大きな「利益」を得ることが可能となりますが、その時、問題となるのは、「日本」の「愚かな人」たちや、「売国奴」に、「国民」たちが騙されてしまうのか、ということです。

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[参考]


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「社会悪」の根源である「害人」の処罰なくして「日本」の再生はない

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（読売新聞より）

プロミスの業績予想さらに下方修正、大手４社で１兆円超す

消費者金融大手のプロミスは２５日、顧客への利息返還に備えた引当金を積み増すため、２００７年３月期連結決算の税引き後利益の赤字予想額を、昨年１１月予想の１５４１億円から、３７８３億円に拡大すると発表した。

　アコム、アイフル、武富士を合わせた大手４社の赤字予想額は合計で１兆円を上回った。今後も大手の業績予想修正が続き、赤字が一段と拡大する公算もある。

　プロミスは昨年１１月、今後４年分の利息返還請求に備えて利息返還引当金約２１００億円を計上した。ところが、改正貸金業法が昨年末に成立し、貸金業の上限金利引き下げが決定した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える利息の返還請求が急増したため、引当金を新たに２０４３億円追加する。返還請求は、半年前に予想した月２０億円の２倍の約４０億円に達しているという。

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「教育基本法改正」、「防衛省設立」、「憲法改正」、「在日・同和利権撲滅」等々、

「安倍総理」は、「大東亜戦争」以降に、「否統一国家」となってしまった「日本」を「再統一」するべく、「国内」に跋扈する「エゴイスト」たちの掃討作戦を遂行すると共に、

「対外関係」においては、「アメリカ」一辺倒だった「同盟」関係を、より強固に、確実なものにする為に、「自由と繁栄の弧」構想を打ち出し（支持し）、「インド」や、「オーストラリア」や、「モンゴル」などとの関係を強化し、更には、「チャイナ」や、「コリア」との関係も改善？するという「脱自虐・奴隷政治」を推進しています。

昨日行われた「テロ組織・朝鮮総連」への捜査も、「安倍総理」が実現しようとしている「日本再生（美しい国日本の実現）」の為のワンステップなのです。

冒頭で取り上げた「サラ金」の「大赤字」も、「日本」と、「日本人の心」を穢し続けた「害人」＝「エゴイスト」たちを掃討し、「日本社会」を根本から「浄化」する為に不可欠なものです。

「サラ金」規制は、密接な繋がりを持つ、「パチンコ」や、「在日特権」という「社会悪」を撲滅し、更に「日本」の「敵国」に対して、大ダメージを与える為の「急所」です。

「安倍総理」が行った「サラ金規制」の流れは、「小泉元総理」が作ったものですが、

（「アメリカ国防総省の情報関係者やブッシュ政権の首脳は、今や日本のパチンコマネー、あるいは日本株の資金が北朝鮮に渡っていることに対して猛烈に腹を立てている。　今ブッシュ政権はこの問題について、北朝鮮の亡命者をふくめた関係者から話を集めている。日本から北朝鮮に密かに送り込まれている資金について、実際に誰が何を送っているのか、誰が関わっているのか厳しい調査が始まったのである。　アメリカ政府の関係者の話を総合すると、ブッシュ政権は北朝鮮に対する日本資金の流れの実態をすでに押さえているという。何人かの日本の政治家が関わっていることも探り出している」

「小泉政権の協力がなければ不正な資金を北朝鮮に送ったり、技術を横流ししている政治家や企業を捕らえることはできない。日本の協力が絶対的に必要なのである。特に今日本で北朝鮮に通じている政治家といえば、小泉政権に対立しているグループである。こうした腐敗した政治家たちをアメリカ政府が直接捕まえ、処罰するのはきわめて難しい。むしろ小泉首相に頼まなければならないことである」（日高義樹））

「安倍総理」の「政治手法」は、時に、「アメリカ」一辺倒、と言われた「小泉政治」とは違い、、「小泉遺産」を最大限に活かしつつも、「国益」を守る為ならば「アメリカ」であっても引かない毅然としたものです。

「アメリカ政府」が、「強硬」に要求した「麻生」、「久間」大臣の「罷免」要求を断固として跳ね除けたのはその象徴です（マスコミや、左巻きは、松岡大臣をなぜ守るのだ！などとばかり騒ぎ立てていますが、麻生、久間大臣を守ったことは、松岡大臣を守ったこととは、比べ物にならないくらいに大きなことです。アメリカ嫌いの左巻きたちは、松岡大臣のような雑魚は無視して、麻生、久間問題で騒ぎ立てればよかったのですが、左巻きたちは、その程度の思考も出来ないほどの単細胞なのです）。

先日行われた「安倍総理」の「捏造・従軍慰安婦」問題に関する「広義の謝罪」も、これから「安倍総理」が繰り出す「強打」を更に有効なものとする為の「取引」の結果として生れたものです（謝罪のコメントに、釣りや、謝罪を要求している連中に対する攻撃、それも急所を的確に捉えた、過去と、現在と、未来の全てにダメージを与える決定打を含ませたことは、安倍総理が自爆系ではない証です）。

少し前に、「パチンコ業界（超大物）」に「安倍が来るぞ」という噂が流れました（公職に付いていながら、害人たちに魂を売り渡した連中が情報をリークしたのでしょうが）。その時の、「安倍総理」による「害人掃討作戦」は、「国際情勢」の事情によって、一旦、打ち消えとなってしまいましたが、昨日の「テロ組織・朝鮮総連」に対する捜査は、「アメリカ」に対する「サイン」であると共に、「害人掃討作戦」の再開を意味するものでしょう。

「安倍総理」の「訪米」を前にして、様々な思惑を持った勢力が動きを活発化しています（週刊朝日はバカ丸出しですが）。

「安倍総理」の「訪米」後に、どのように「勢力図」が変わるのか、「国民」たちは、「日本国内の事件」などを含めて、「流れ」を注視する必要があります。

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[参考]


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いま「国民」たちの「購買の自由」に対する「責任」が問われている

「歴史捏造」、「遺跡捏造」、「捏造報道（放送）」、「捏造記事」、これらの「捏造」問題に「共通」しているのは、当事者たちの「腐ったエゴイズム」です。

「人」が「嘘」を付くのは、「不自然な脳」を持った者としてのの宿命ですから、「ある程度」は容認しなければなりません。

しかし、「嘘」が「捏造」にまで発展してしまった場合は、それを絶対に許してはなりません。

「捏造」とは、「他者」を「卑下」し、「侮蔑」し、「冒涜」する「醜い心」が無ければ行うことが出来ない行為です。

「左巻き」や、「特定アジア」や、「アメリカ」などの「歴史捏造」を野放しにしてはいけないのは、「過去」に対する「軽視」は、即「現在」に対する「軽視」に繋がってしまうからです。

「現在」に対する「軽視」は、即「現在」に生きる全ての存在に対する「軽視」へと繋がります。

「殺人」、「虐殺」、「強盗」、「強姦」、「詐欺」等々が溢れかえっている「社会」は、「他者」に対する「軽視」を基盤として築かれるのです。

今週、発売された「週刊朝日」が、「安倍総理」に対する「捏造記事」を掲載し、即「謝罪」するという出来事がありました。

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（共同通信より）

首相、週刊朝日に憤り

暴力団との「関係」報道で

安倍晋三首相は２４日夜、長崎市長射殺事件で容疑者が所属していた暴力団と首相サイドの「関係」を指摘した週刊朝日の報道について「私や私の秘書が犯人や暴力団と関係があるのであれば、直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ」と述べ、強い憤りを示した。さらに「いくらなんでもだまっているわけにはいかない」と、法的措置を取る意向を明らかにした。

　首相は「一切関係ない。まったくのでっち上げで捏造だ」と強調。

　その上で「この記事を書いた（週刊）朝日の記者、あるいは朝日（新聞関係者）の皆さんは恥ずかしくないのか」と不快感を示した。

　また「いくら私が憎くて私の内閣を倒そうということでも、まったく事実に基づかない、いわば言論によるテロだ。報道ではなく政治運動ではないか」と指摘した。
　
　官邸で記者団の質問に答えた。

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（朝日新聞より）

広告の一部でおわび

　山口一臣・週刊朝日編集長の話　一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。

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「自分」の思い通りに行かないことがあったから「捏造記事」を掲載する「週刊朝日」。

これまでも「捏造記事」や、「捏造報道」を連発し、なんら反省することも無い、彼ら（朝日グループ）に、「公共」に携わる資格はありません。

「世の中には自分の思い通りに行かないことがたくさんある」

そんな当たり前のことから「教育」しなければならない「大人」たちが、「社会」（特に政治や、マスコミや、教育界）に溢れかえっていることは、「戦後日本」の「常識」が、「国」や、「国民」たちを「腐敗」させる為のものであった証明です。

「週刊朝日」が、「捏造記事」を掲載することにまで「言論の自由」があると思っているのかはわかりませんが、「自由」には必ず｢責任」が伴います。

いま「国民」たちの「購買の自由」に対する「責任」が問われています。

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[参考]

日本人が勇気と自信を持つ本―朝日新聞の報道を正せば明るくなる・高山 正之（著）

朝日新聞のトンデモ読者投稿・ 朝南 政昭（著）


↑投票よろしくお願いします。

「参院補選」から見える、「既成概念」の超克を開始した「日本人」

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（東京新聞より）

参院補選　首相に苦い１勝１敗

（略）与野党とも連日、党首級が応援に入り、総力戦が繰り広げられた。特に沖縄が焦点となった。

　補選では珍しく二度も沖縄入りした首相は沖縄振興策や生活向上を中心に訴えた。選挙期間中に国民投票法案や米軍再編特措法案を衆院通過させたにもかかわらず、演説で憲法問題などに触れることを避けた。

　基地や憲法に敏感な沖縄を意識してのことにせよ、改憲を参院選の争点にしたいと言っていたのと違う。

　首相は最終日、沖縄のかりゆしウエアでの閣議開催や空港の拡充などを公約した。いくら首相が“地金”を隠しても、県民は冷めていたはずである。無党派層の票が与党の候補より野党に向かったのは、そういうことだろう。米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市長選では海外移設を訴える野党系現職候補が勝った。

　民主党は昨年の沖縄県知事選で敗れた後遺症からか、基地や憲法より格差問題に力を入れた。それが対立軸をぼかした。具体的な政策課題で腰がひけたようにも映った。

　劣勢が伝えられた終盤になって、基地問題なども積極的に取り上げた。菅直人代表代行は、沖縄戦の「集団自決」への旧日本軍関与をめぐる教科書の記述が検定意見で修正されたことに「首相は沖縄の歴史をねじ曲げようとしている」と訴えた。

　そうした政権の体質をただしたはずの国会論戦で見せ場をつくれなかった。野党の反省点だろう。

　争点をぼかした選挙戦の一方で、国会では与党の「数の力」による重要法案の審議や採決の強行が目立っていた。

　二つとも野党だった議席を争ったとはいえ、首相は福島で惨敗し、沖縄でなんとか逃げ切った。薄氷の一勝一敗を謙虚に受け止めるべきだ。

　引き続きむちゃな国会運営へ巨大与党で押し切るつもりなら、本番で厳しい審判を受けるのを覚悟しておいた方がいい。

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はっきり言って、「日本のマスコミ」は腐っている。

今回の「参議院補欠選挙」の前に、「マスコミ」各社は、

「沖縄を制したものが事実上の勝者だ」

という主張を繰り返していました。そのような記事を連発していたにも関わらず、「沖縄」で「与党」が勝利を納めると、「東京新聞」のような「開き直った？記事」が紙面を賑わしています。

「東京新聞」は、今回の「選挙結果」を、「イデオロギー」や、「被害者意識（記者自身のエゴ）」で分析していますが、そんな「私的」な見方では、いまの「日本」に何が起こっているのか？ということを理解することは出来ません。

「現在」は全て「過去」の続きです。

ですから、今回の「選挙結果」から、何かを求めるのならば、「過去」→「現在」という「時間の流れ」に沿った分析を行う必要があります。

前回の「参議院選挙」から、今回の「補選」までの流れを見ると、「沖縄（日本）」の「現在」と「未来」が見えてきます。

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「2004年・参議院選挙結果」

316,148 糸数　慶子 無所属（民主党・その他野党）
220,803 翁長　政俊 自民党

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「2006年・沖縄県知事選挙結果」

347,303　仲井　真弘多　自民党・公明党　
309,985　糸数　慶子　　民主党・その他野党

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「2007年・参議院補欠選挙結果」」

255,862 島尻　安伊子　自民党・公明党
228,844 狩俣　吉正　　民主党・その他野党
　
〜　

「東京新聞」は、お得意の「歴史捏造・歪曲」記事を書く時の手法と同様に、「2004年」の「参議院選挙結果」＝「過去」を無視して、

＞二つとも野党だった議席を争ったとはいえ、首相は福島で惨敗し、沖縄でなんとか逃げ切った。薄氷の一勝一敗を謙虚に受け止めるべきだ。

というような分析をしていますが、「2004年」の「選挙結果」から、「2007年」の「選挙結果」の、「与党」と「野党」の「得票」の「移動状況」を見れば、いま「沖縄」＝「日本全体」で起こっていることは、「東京新聞の記者（社説を書いている）」のような「歪で偏った心」では見ることは不可能です。

それは、「自民党の大勝利だ」などと主張している「保守？」も同じです。

いま「日本人の心」は「中心」に向かって「大移動」を開始しています。

大半の「日本人の心」は、「右」でも、「左」でもなく、「中心」に向かっているのです（中心とは、中道ではありません）。

「近代社会（世界）」の中で、最も「自然体（自然心）」を残している（継承している）「日本人の心」は、かつて、「神道」、「仏教」、「儒教」、「キリスト教」などが、「濃密」にぶつかりあった時代と同様に、一旦「中心」へと集中し、弾け飛ぼうとしているのです。

「歴史」や、「伝統」を巡る、「左」と「右」の衝突は、「金融ビッグバーン」などとは桁が違う、「精神ビッグバーン」の引き金なのです。

「日本」には、まもなく「右」だ、「左」だ、「与党」だ、「野党」だ、「正義」だ、「悪」だ、という「既成概念」とは全く違うが、それらの全てを飲み込んだ「新しい自然な価値観」が誕生します。

「他人」を「殺す」ことしか考えていない人たちは、これから「中心」へと向かっている「日本人の心」によって「自然死」を迎えます（与党も、野党も、右も、左も、「敵を必要とする体質」を改めない限り、弱体化を免れません。これからの日本人は「反○○」からの「解放」を強く求めていきます）。

その時、「日本人」は「諸行無常」の中で、「自然な幸福」を手にするでしょう。

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＊「パチンコ」の「遠隔操作」摘発事件を大々的に報じない「マスコミ」は、本当に腐りきっています。「マスコミ」は、

「政治は言論に介入するな！」

と声をあげる前に、「スポンサー」＝「金」で魂を売る体質を改善するべきでしょう。

[参考]


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「謙遜しながら攻める日本人」が「世界」を変える

以前、「チャイナ」に帰国していた「チャイナ人留学生」からの情報として、「チャイナ」の「ネット」への、過激な「捏造・従軍慰安婦」問題に関する書き込みが、何者かの手によって削除されている（チャイナでそんなことが出来るのは「共産党」しかありません）、様々な「国内問題」を抱えて、限界破裂寸前の「チャイナ」は今までの様に「反日活動（工作）」は出来ない、という記事を書きました。

そのような情報を、自ら仕入れようとも、調べようともしない、「日本」の「左巻きマスコミ」たちは（意図的に隠蔽しているのかもしれませんが）、相変わらず「日本は孤立している！」、「日本人は、チャイナ人の大人の態度を見習え！」などという「偏向記事」を連発していますが、そんな「左巻きマスコミ」たちの「努力？」を尻目に、「アメリカ」で発行されている「チャイナ語紙」が、「チャイナ共産党」が、「日本批判」の封じ込めを指示した、という記事を掲載したことを「イザ！」が報じています。

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（イザ！より）

日本批判ダメ！会談「成功」へメディア統制あった

日本批判を抑制せよ！　中国共産党の高官らが、日中戦争に関する報道について「中日関係の大局を妨げてはならない」として、日本批判の抑制をメディアに指示していたことが明らかになった。米国で発行される中国語紙「多維（たい）時報」（電子版）が２０日伝えた。

　中国国内では、４月の温家宝（おん・かほう）首相の訪日に向けて公式メディアの対日論調が大幅に軟化していた。この動きについて、何清漣（か・せいれん）氏ら米国在住の中国知識人は、中国の対日世論が改善、悪化のいずれでも当局の都合次第で操作されると指摘していたが、多維時報の報道はこの指摘を裏付けたかたちだ。

　多維時報は今年１月１２日に北京で開かれた出版・報道管制に関する中国の党・政府連絡会議の非公開議事録を報じた。この会議には、世論工作を統括する劉雲山（りゅう・うんざん）・共産党宣伝部長らが出席した。議事録は報道管制の重点項目を具体的に指示した内容。秘密保持のため、内容伝達の範囲を限定する指示が議事録に付記されている。

　重点項目を伝達した党宣伝部の李東生（り・とうせい）副部長らは、外国関係の報道について「（メディアが）勝手に他国の内政を批判してはならない」と指摘。対日関係については、盧溝橋（ろこうきょう）事件（１９３７年７月）、南京事件（同年１２月）の７０周年報道を挙げた上で、「宣伝は現実に奉仕するとの原則を堅持せよ」と語った。

　これは、対日関係の改善を決断した外交路線にメディアを従わせる一方、報道関係者が当局のガイドラインを超えて独自に安倍晋三政権などを論評することを規制する方針を示したものだ。（略）

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いまの「日本社会状況」は、「左巻きマスコミ」や、「野党」が伝えるような「絶望的状況」ではなく、「天災」に関する危機以外は、「危機」はあったとしても、いまから本気で「問題」に対して取り組めば、大半の「問題」を克服出来るだけの「希望」を持てる状況です。

それにも関わらず、「お先真っ暗・・・」、「安倍政権が続いたら日本は滅亡する！」、「日本はファシズム国家になってしまった・・・」などと主張している「左巻きマスコミ」や、「野党」議員たちは、「国民」たちから「明るい心」や、「夢」や、「希望」を奪った「大犯罪者」たちです。

いま本当に「追い込まれている」のは、「日本」ではなく、「チャイナ」や、「アメリカ」や、「コリア」であることを「国民」たちはよく認識しておく必要があります（もちろん世界全体＝人類全体が追い込まれているので、日本に余裕があるわけではありません）。

「アメリカ」が弱っている、「チャイナ」が弱っている、

そんな「世界情勢」だからこそ、「新しい枠組み」、「新しい常識」を「世界標準」にするチャンスが生れているのです。

そのことをわかっているのは誰なのか？「国民」たちはよく考えて、「投票」、「購買」をしなければなりません。

「謙遜」と｢自虐」は違います。いま「日本人」が行わなければならないことは「謙遜しながら攻める」ことです。

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[参考]


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「安倍総理」の「正体（器量）」はもう直ぐ、はっきりとする

「日本人」にしか出来ないことがある。「安倍総理」は、「捏造・従軍慰安婦」や、「捏造・南京大虐殺」問題を大いに引っ張るべきです。

ここ数千年間の「人類の歴史」とは、「エゴ」＝「個」と、それに伴う「暴力」と「犠牲」の歴史でした。

そんな「野蛮な時代」に、最後の最後に組み込まれたのが、「世界」で最も「地理的」に、「環境的」に恵まれ、「地上の楽園・江戸時代」を築き上げた「日本」でした（正確に言えば、「子音語」という「エゴ語」＝「自然や、動物たちと切り離された言語」を使う必要性がなかった「母音語圏」＝「日本とポリネシア」）。

「野蛮な時代」に対して、「日本」は「非常識」をもって戦いました。

「和」、「八紘一宇」、「共存共栄」、「人種差別反対」等々。

しかし、「弱肉強食」、「差別」、「奴隷」、「搾取」等々が「常識」であった「野蛮な人々」にはわかりませんでした。

「日本人」の「常識」が。

「日本人」と「野蛮な人々」はぶつかった。「日本人」には「言葉」が無く、「野蛮な人々」には「他人」の話を聞く耳が無く、「日本人」は「伝える努力」を怠り、「野蛮な人々」に「察する力」は無かった。

すれ違いの中、「会話」は成立しなかった。

「日本人」は「野蛮な人々」の「ホームグラウンド」に立ち、「死合」をした。

「日本の常識」＝「平和文化」＝｢人と人、人と自然や動物たちが共存共栄していた頃の自然な文化」

と、

「野蛮な人々の常識」＝「個人主義文化」＝「エゴイズム」＝「人と人、人と自然や動物たちが切り離され傷付けあう不自然な文化」

は「混ざり合い」、「自然」と｢不自然」は一体となった。

そして、「近代」は次の段階へと進んだ。

それが「現代社会」です。いま「世界」は、「自然」にも、「不自然」にも向かうことが可能な「ニュートラル」な状態にあります。

そんな「時代」の中で、「安倍総理」や、「日本人」は何を行うべきなのか？

「日本人」が、「自然」で、「平和な未来」を望むのならば、選択肢は一つしかありません。

「もっと壊す」

「もっと壊して、人類の醜さ、卑しさ、残虐さ、愚かさ、その全てをさらけ出し、直視せざるを得ない状態を作る」

それが、いまの「世界」で、唯一「平和」を実現できるだけの「力」（文化、経済等々）を持っている「日本人」が行うべきことです。

「個」を主体とし、「個」の繁栄だけを考え、「個」を正当化する為だけの「綺麗言」は絶対に許してはなりません。

「個」としての「他者」を「攻撃」するということは、それなりの「リスク」や、「ダメージ」を伴うのだと言うことを、「愚かな個人主義者」たちに思い出させなければならないのです。

これから「安倍総理」や、「日本人」が持つべきなのは「特攻精神」です。

「命」は捨てないけれど、「命」よりも大切なものを懸けて、「愚かな個人主義者」たちに「甚大なダメージ」を与える、それが出来るのは、「世界」に存在する「文明」の中で、最も「平和的」な「文明」を築き上げてきた（ありとあらゆる環境のお蔭様で）「日本人」しかいないのです（アメリカや、チャイナや、コリアなどには、自ら、過去を直視することは出来ません）。

「国民」たちは、「安倍総理」がこれからどのような「戦略」をもって「世界」と対峙していくのか、その経過を「総理」という「虚像」ではなく、「総理周辺」という「実態」の方により注目しつつ見守っていく必要があります。

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[参考]


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「国民」を「愚弄」し続ける「菅直人」のような「政治屋」がいる限り、「国民の為の政治」は生れない

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（時事通信より）

「強行採決は人気狙い」＝安倍政権の国会対応を批判−民主・菅氏
　
　民主党の菅直人代表代行は１９日の記者会見で、与党が野党の反対を押し切り国民投票法案など重要法案の委員会採決を強行したことについて「（安倍晋三首相は）強権的にやった方が人気が出る、（内閣）支持率低下に歯止めがかかると確信犯でやっている」と批判した。
　また、菅氏は、国会対応に関し「衆院で３分の１に満たない中、審議拒否すると『なぜ拒否するのか』と書かれ、徹底的に議論しようとすると与党が強行採決でくる」と述べ、抵抗に限界があるとの認識を示した。

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「民主党」の「菅直人」代表代行をはじめとする「野党」議員たちや、「左巻き」マスコミや、コメンテーターたちが、

「安倍総理にはリーダーシップがない！」

「安倍総理は党内ではなく、国民の側を向くべきだ！」

「安倍総理は、自分の考えをしっかりと表明するべきだ！」

と大批判、大バッシングを繰り返していたのを覚えているでしょうか？

「国民」たちが、そのようなことをどれだけ「記憶」していられるのか、ということが「日本」を「素晴らしい国」へと再生していく為の鍵となります。

「民主党」の「菅直人」代表代行は、以前、テレビ番組に出演した際に、

「国民は白痴だ」

と言い放ち、「国民」を意識しながら行う政治は危険だ、と主張していましたから、「白痴である国民」に支持される「政治家」や、「政党」は危険である、という主張を一貫して展開しているのならばそれはそれで筋が通っているでしょうが、「民主党」の「菅直人」代表代行は、他の「野党」議員や、「左巻き」たちを引っ張る形で、「安倍総理は国民の側を向き、リーダーシップを発揮しろ!」と大批判していました。

そこに見える「民主党」の「菅直人」代表代行の「政治哲学」、「人生哲学」は、

「自分と同じ意見以外は全てが間違っている、全てに反対する」

「自分が支持されないのは、他人が白痴だからだ」

という「反対の為の反対」、「他人のせい」という「エゴイズム」です。

彼の「精神構造」は、日頃から「日本が悪い！」と「反日」に狂っている「コリア人」たちと同じです（先日、大虐殺を行ったコリア人学生はその象徴です）。

今回の「菅直人」代表代行発言の「裏側」には、「国民たちは白痴だから、どうせ安倍に騙されるだろう」という、「国民」たちを「愚弄」する本音が潜んでいるのです。

しかし、現実を見れば、「菅直人」代表代行よりも「バカ」な「国民」など殆ど存在しないでしょう。

いまは「国民」たちが、本当に安心して「日本」を託せるだけの「政党（野党）」が存在していない為に、「民主党」のようないい加減な「政党」でも、ある程度の支持を受けていますが、「本物の政治家」、「本物の政党」、「本物のマスコミ」の姿が「ネット」などを通じて、「国民」たちの間に広く伝わったら、既存の「政党（自民党も含めて）」も、「マスコミ」もその大半は、大きく「力」を失うことになるでしょう。

その時、「日本」は「素晴らしい国」へと大きく再生するのです。

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＊本日の注目ニュース。

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（デイリースポーツより）

窪塚洋介猛反撃「井筒監督はアホ」

石原慎太郎東京都知事（７４）が製作総指揮した映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」（５月１２日公開）のＰＲ会見が１９日、大阪市内で行われ、Ｗ主演の俳優・徳重聡（２８）、窪塚洋介（２７）と新城卓監督（６３）が出席。特攻隊員を描いた作品で、井筒和幸監督（５４）が「戦争の美化」と批判していることに対し、窪塚は「見る前に言うヤツはアホ」と猛反撃に出た！
　同時期に公開される２作で期せずして“映画戦争”がぼっ発した。窪塚は特攻を志願し、出撃する隊員の姿を熱演。自身も３年前、自宅マンション９階から転落した経験があり「簡単にはいえないけど、生きてることはありがたい」と、作品への思い入れは強い。井筒監督の批判に対し、窪塚は黙っていられなかったようだ。
　窪塚は「この映画を見て、戦争賛美だというヤツはアホだと思う。もう一回見た方がいい。見る前に言うヤツはアホ」とバッサリ。さらに「右だ、左だ、というけど、鳥は両方の翼がないと飛べないという思いで、日々、生きています」と“窪塚節”もさく裂させた。
　井筒監督は新作「パッチギ！ＬＯＶＥ＆ＰＥＡＣＥ」（５月１９日公開）の中に、「俺は-」を連想させる劇中映画を登場させた上、新作のＰＲ会見の席上などで批判を展開。「戦争の美化はアカン。若者を右へならえさせたいだけ」などとこき下ろしていた。
　同じ映画監督として、新城監督も「映画を見てからコメントしてほしい。それがお互いの礼儀でありルール。パフォーマンスとしての発言は、やがて本人に返ってくる」と井筒監督への怒りをあらわに。「沖縄出身で国歌も聞いたことなく、上京しました。右翼というのなら、どうぞ。史実をとらえありのままに描きました」と強調していた。

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「内容」を確認もしないで「批判している人」ほど「バカ」な奴はいません。

[参考]


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「社会」を混乱させるだけの「バカ」が、「不幸」を増産する

「異常」な程に加熱した、「安倍」、「石原」バッシング。

時を同じくして巻き起こった「捏造・従軍慰安婦問題」や、「捏造・南京大虐殺映画製作ラッシュ」。

この二つの問題は完全にリンクしているものです。その「裏側」には、「日本」と「アメリカ」を股にかけて「印象操作工作」を行えるだけの「巨大組織（国家）」が潜んでいます。

「平和」、「友好」、「同盟」、「笑顔」。

彼らは表面では「きれいごと」を並べ立て、裏では「日本人」の首に鎖を巻き付け「奴隷化」し、逆らった者は容赦なく「殺そうとする」恐ろしい人たちです。

「安倍」、｢石原」という「本物の政治家」たちは、そんな恐ろしい連中に対して、「左手で握手」をしながら、右手でパンチを入れるような「超高度な政治」を行っているのです。

いま「安倍総理」や、｢石原都知事」は、一瞬たりとも気を抜けない「オセロ」のような駆け引きを続けています。

「日本」は、たった一つの「ブロック（地域）」が、白になるか、黒になるのかで「勝利」と「敗北」が決してしまうような重要局面に突入しているのです。

これからの「日本」が、「勝者」となるのか、「敗者」となるのか？は、「安倍」、「石原」や彼らと志を同じくする人たちと、「反安倍」、「反石原」や彼らと志を同じくする人たちのどちらが、「日本国内」を制するのかで決まります。

その「勝敗」を大きく左右するのが、「無党派層」＝「敵に魂を売り渡していない人たち」です。

「日本（世界）の未来」が明るくなるのか、暗くなるのか？は、「日本国民」たちが「真実」と「嘘（工作）」を見極められるのか、に掛かっていますが、「国民」たちがそのような重要な判断を下さなくてはならない時にも関わらず、「日本」には「社会」を滅茶苦茶に「混乱」させることしか能がない「バカ」が存在しています（敵にとっては好都合でしょうが）。

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（イザ！より・コメントを抜粋）

長崎市長死去で、政党幹部、閣僚らテロを非難

長崎市の伊藤一長市長が銃撃され、死亡した事件に対して、政党幹部や閣から１８日、改めて怒りの声があがった。
　
自民党・中川秀直幹事長「悲しみと怒りを覚える。選挙中に凶弾に倒れ、亡くなることはあってはならない。民主主義に対する冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。
　
公明党・北側一雄幹事長「心から哀悼の意を表する。極めて卑劣な暴力行為で絶対に許されない。特に選挙中の候補者に対する暴力行為は、民主主義の基本である選挙、表現の自由への挑戦だ。選挙に影響があってはならない」と述べた。

共産党・志位和夫委員長「痛ましい結果に衝撃を受けている。選挙期間中に候補者をテロで殺害するのは、議会制民主主義を根幹から危うくする。心からの憤りをもって、この行為を糾弾したい」と述べた。

　民主党・小沢一郎代表「本当に残念であると同時に強い憤りを感じている」と強調。
　
　社民党・福島瑞穂党首「銃弾で首長の命を奪い、政治活動を妨害する短絡的な犯行で絶対に許せない。伊藤市長は平和運動に一生懸命取り組んでいた。お悔やみ申し上げたい」と述べた。
　
　国民新党・亀井久興幹事長「選挙は民主主義の原点。それを封殺する事件を絶対に許してはならない。国民全体に暴力、テロを許さない空気を作り上げることが何より大事だ」と語った。
　
　自民党・甘利明経済産業相「われわれ政治家にもよく脅迫電話がかかってくる。しかし、そのような圧力に屈してはならない」と語った。

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「日本」の主要政党の代表的政治家たちが、「公」に対する「個」の「暴力」＝「破壊行為」について「非難」と「追悼」の言葉を前面に押し出してコメントしているのに対して、「民主党」の「菅直人」代表代行だけは、「私（個）」を前面に押し出した、「国民」たちを代表する政治家に有るまじき頓珍漢なコメントを行っています。

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（イザ！より）

菅直人代表代行は「（１７日夜に）安倍晋三首相は『真相究明』としかコメントしていないが、政治家が撃たれたことへの危機感が感じられない」と、首相の対応を批判した。

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「事件」を報じている「ニュース番組」を見ていたら、かなり多くのコメンテーターたちも「安倍批判」を行い、中には「これが美しい国の正体ですよ」などと言っていた「真正バカ」もいましたが、「公の場」に出る時に「私情」を抑えることも出来ないような「低質な人」たちを重宝すること（エゴイストディレクターや、幹部が公共の場を私物化し、腹話術人形を使って代弁させているという事情もあるでしょうが）は、ここら辺で止めておかないと、「日本の未来」は本当に危ういものとなってしまうでしょう。

そんな中、「安倍総理」に対して、「危機感がない」という的外れなコメントを行った、「全く危機感がない・菅直人」代表代行に対して、「安倍総理」が「公人」として冷静に対処したことは、「日本」にとって大きな救いです。

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（時事通信より）

銃撃直後の談話批判に反論＝「まず真相究明」は正しい−安倍首相
　
　安倍晋三首相は１８日夜、長崎市長銃撃事件直後に出したコメントに野党から批判が出ていることについて、「こういうことで互いを非難するのはやめた方がいい。（報告を受けたのは発生から）１０分後だから、真相をまず究明するというのが正しい」と反論した。首相官邸で記者団に答えた。

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「菅直人」代表代行のコメントは一見すると、「危機」にしっかりと対処しているようにも見えますが、「本当の危機管理」というものは、「事件」発生後の情報が不正確な状況で適当（断定的）なコメントを行うことではありません。

「真相究明」が行われていない中で行われた「非難」や、「謝罪」がどれだけ「世界」を混乱させ、不必要な争いや、犠牲を生み出しているのか？そのことは「全人類」に心当たりがあるはずです。

「菅直人」のような人物が「総理」になったらどうなるのか？

「国民」たちは真剣に考える必要があります。

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[参考]


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「コリア人」による「大虐殺」事件は、「個」を主体とした社会の限界の象徴です

昨日、「人間」と「個人」のどちらを主体とした「社会」を作るべきなのか？

「人間」と「個人」のどちらを主体とした「社会」の方が「安全」なのか？

という記事を書いたら、「アメリカ」で発生した、「コリア人」による「大虐殺」事件について、「コリア政府」が、「事件」は「個の問題」である、という談話を発表しました。

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（聯合ニュースより）

政府、アメリカので韓国海外同胞による銃撃事件に「驚愕」

「個人によるもの。韓米間の問題ではない」 … 事態収拾に総力

韓国政府は、アメリカ史上最悪の校内銃撃事件と記録されたバージニア工科大での銃器乱射事件の犯人が、17日に韓国海外同胞学生だと確認されたことに対して、衝撃と驚愕を隠せない。

特に、今度の事件が韓国系社会に及ぼす波紋を憂慮する一方、アメリカ国内で反韓国感情を起こして人種間対立状況へ発展する状況とならないよう総力を傾ける模様だ。

政府は17日未明の銃器乱射事件発生当初は、韓国人被害者が軽傷者１人にとどまったというニュースに少し安心する一方、権テミョン駐ワシントン総領事を班長とする緊急対策班を組織して現地に職員を派遣し、正確な韓国人の被害状況を把握するのに力を注いだ。（略）

政府当局者は、「あくまでも個人、アメリカに極めて長く居住した韓国系による、純粋に一つの個別的な事案として生じたことだと考える。いかなる場合でも人種的偏見だとか対立だとかの面がクローズアップされることは望まないし、またそうならないと思う」と述べ、波紋の最小化に力を注ぐ姿勢を見せた。（略）

（翻訳・犇＠犇φ ★さま）

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今回の「大虐殺」を行った「コリア人」が、もしも「国家（個家）」や、「宗教団体」などのトップに立っていたらどうなっていたでしょうか？

「毛沢東」、「スターリン」、「ポル・ポト」、「金正日」。

彼らに「殺戮」された人々は、1億人を軽く超えています。彼らは、「個」という「概念」を極限まで肥大化させた「エゴイスト」となることによって「超大虐殺」を易々と行うことが出来たのです。

先日、「日本」の国会で「社民党」の「辻元清美」議員が、

「全女性を代表して！」

と前置きした上で答弁を行いましたが、「国民」たちは、「辻元」議員と、「毛沢東」や、「スターリン」や、「ポル・ポト」や、「金正日」、そして「アメリカ」で「大虐殺」を行った「コリア人」は「同類」であること、

「公よりも個の方が大切だ！」

などと主張している人たちは、いつ「破壊者（自他両面で）」になってもおかしくないことを、よく認識しておかなければなりません。

「公」＝「人の集合体」の「暴走」は、抑止、抑制、制御が可能です。

しかし、「個」の「暴走」は、「本人」以外は、抑止、抑制、制御することは不可能なのです。

「個」というものは、「科学」や、「文化」や、「芸術」などの「発展」に不可欠なものですが、いまの「世界」の「個」の水準は、「危険水準」を遥かに上回ってしまっています。

ここ数百年＝「近代」の、「人類」の「大暴走」は「個」に対する制御が全く利かなくなる前兆なのです。

「近代」とは、人類史上最高の時代、であると共に、最悪の時代でもあります。

「個」と「個」が、傷つけ、騙し、殺しあう「近代社会」をどのように纏めていくのか、ということは、「人類の未来」を決定する非常に重要な選択となります。

いま「人類」に求められるのは、「世界の常識の大半は間違っている（いた）」というくらいの大幅な「歴史見直し」作業です。

「日本の保守」と、彼らに対して「歴史を歪曲するな！」、「正しい歴史を学べ！」、「侵略戦争に対する謝罪と賠償を行え！」と主張、要求している人たちのどちらの「思想」が、「世界（地球）」を「平和」へと導くのか？

上っ面だけの議論ではどうにもならないくらいに「世界」は危険な所まで来ている。そんな「世界」を救えるのは「日本」しかない、自分はそう信じています。

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[参考]

完本 梅干と日本刀―日本人の知恵と独創の歴史・樋口 清之（著）


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「非武装」で「日本」を守れるのか？

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（ヤフーより）

「攻められたらどうするのかという問題については、確かに覚悟が必要です。しかし、武器を持って身を守る方法はいくらでもありますが、逆に紛争を誘発させてしまうことがあります。 地域の村に溶け込むような非武装の方法の方がよっぽど身を守ります。9条を活かすことで伴うリスクと、集団的自衛権を認めることで発生するリスクと、両方リスクがあるなら、私は前者を選びたいと思います」（辻元清美）

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「辻元清美」議員に「投票」している人たちが、どのような「意思」を持って投票を行っているのかはわかりません。

「日本」の「安全保障（憲法）」に関しても、「国民」たちは様々な意思を持っているでしょう。

「多種多様な意見が存在する日本」

しかし、「世界」には「たった一人（独裁者）の意見しか存在しない国」がたくさん存在しているのです。

「多種多様な意見」が存在している、ということは「複数の人」が存在している、ということです。「複数の人」が存在している、ということは、そこに「人と人との繋がり」が存在する、ということです。そのような「繋がり（人だけではなく、時間や、自然なども含めて）」の「間」で生きている人たちを「人間」とすると、

「繋がりが絶たれた人」たちや、「強制的な繋がり（カルト宗教なども含む）」の「中」で生きている人たちを「個人」と言います。

「人間」と「個人」

そのどちらを「主体」とするシステムが、より多くの人たちの「安全」を「保障」するのか？

「安全保障」とは、「辻元」議員をはじめとする「左巻き」たちのように「憲法9条」＝「軍事」だけを焦点として考えるのではなく、「災害」や、「犯罪」などの問題も含めた「社会全体」の問題として考える必要があります。

いまの「日本」の「政治家」や、「マスコミ」や、「学者」たちは、何かを論じる時に、物事を「複雑」に、「難しい表現」を使って行っていますが、そのようなやり方は、「人の繋がり」＝「他人」を無視した、「個人的」な「自慰行為」でしかなく、そんな人たちが「公共の場」に存在していること自体が、「戦後日本」が「迷走」している大きな原因でもあります。

物事は「やさしい部分」から入らなければ理解することは出来ません（他人を無視するなら話は別ですが）。

「人間」と「個人」のどちらが「暴走」しやすいのか？

「防衛体制構築」と「非武装」のどちらが「安全」を保障するのか？

ということは、自分自身の身近な問題に置き換えれば簡単にわかる話です。

例えば、いま何らかの理由で悩み、苦しみ、悲しんでいる人がいるとします。

その人が、「自殺」に走ったり、「依存症」になったり、「犯罪」を行ってしまうのは、

「人間」として「人と人との繋がり」の「間」に存在している時なのか？「個人」として「弧立」している時なのか？

そのように考えれば、「人間」として、「自分が自殺したら、お母さんが悲しむだろうな」と考えられる人よりも、「個人」として「自分の人生は自分だけのものだ」と思っている人のほうが、「自殺」や、「犯罪」などに走る可能性が非常に高くなるわけです。

もちろん「人間」として生きることも「万能」であるわけではなく、「人間」として「人と人との繋がり」の「間」で生きるということは、そこに「呪縛」や、「制限」も生れますから、そこの「バランス」をどうするのか？ということを考えるのが「政治家」や、「国民」の役割となります。

「防衛体制構築」と「非武装」の問題も「軍隊」の存在を、自分自身の身近な問題に置き換えれば簡単にわかる問題です。

「非武装」ということは、「自宅」に「鍵」をかけない、「銀行」にお金を預けない、「警察」を廃止する、「防犯カメラ」や、「オートロック」を取り外し、「強盗」や、「強姦魔」がやって来たら、

「私は抵抗しないから助けてください」

というのと同じです。

「辻元」議員はお得意の「嘘」（他国を侵略する為の武装を前提にした議論）を織り交ぜてそのように主張しているわけです。

「辻元」議員のような「思考」で、「日本」を守ることは本当に可能なのか？そのことを「他国」との関係をどうするのか？ということも含めて考えるのがこれからの課題です。

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[参考]


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「誰の為の政治」を行っているのか？を見抜く目が、「日本」を救う

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「中華世界というのは、皇帝一人を中心とする世界で、唯一者の世界ともいえる。ヘーゲルの用語をかりれば、一人だけが自由人で、万民が奴隷の社会である。　このような「一君万民」の世界では、皇帝一人だけが絶対的権力と権威をもち、万民がすべて皇帝に奉仕する。清の時代に、各地の総督の皇帝への奉状を読むと、冒頭に「私」の呼称はたいてい「奴才」（奴隷）と自称し、宮廷内でも、皇帝の一声だけで、「奴才ここにあり」と迅速に応答するのが慣例である」（黄文雄）

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＞皇帝の一声だけで、「奴才（奴隷）ここにあり」と迅速に応答するのが慣例である。

「チャイナ」や、「コリア」の「独裁者（皇帝）」が、「日本」に対しての「意思」を表明したら即座に「返答」する「日本の左巻き」たち。

「日本は過去としっかりと向き合い、反省しなければならない！」＝「奴才（奴隷）ここにあり」

「総理大臣は、中国の首脳の大人の態度を見習うべきだ！」＝「奴才（奴隷）ここにあり」

「日本はアジアから孤立している！」＝「奴才（奴隷）ここにあり」

日頃から、「地球市民」や、「グローバル化」という言葉を連呼している「左巻き」たちの、このような主張に接すると、彼らは、「世界」という大きな視野で「日本」を捉えているかのように思えてきますが、

「日本の左巻き」たちの言う「世界」とは＝「皇帝（独裁者）」であって、そこ（世界）に「万民」は存在しないのです。

「国民」の為の「国民投票法案」に「反対」する姿に、「左巻き」たちの「正体」が現れているのです。

「共産党」や、「社民党」や、「似非市民団体」などの「左巻き」が主張する「平和」や、「世界」という概念も、その全ては「皇帝（独裁者）」の為のものであって、

「教育基本法改悪反対！」

「憲法改悪反対！」

「パトリオットミサイル導入反対！」

「日の丸・君が代反対！」

「靖国参拝反対！」

という主張は、

「皇帝（独裁者）」＝「チャイナ共産党」や、「金正日」や、「コリア政府」が「反対」しているから、というものでしかないのです。

それ以外にも、いまの「日本」の「政治家」たちの中には、「アメリカ」や、「教組様」や、「組合」や、「企業（特定の）」の為だけに行動している人たちが溢れかえっています。

「皇帝（独裁者）」対「奴隷（万民）」という関係が、「多くの人たちの幸福」に繋がることは絶対にありません。

「国民」たちは、上っ面の「言葉（格差社会、平和、弧立など）」に惑わされることなく、その「言葉」が「誰の為」に発せられたものなのか？を一つ一つ丁寧に分析していくことが「明るい未来」を作る、のだということを考えて「投票」を行うことが大切です。

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[参考]

中華思想の嘘と罠―中国の正体を見る・黄 文雄（著）


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「日本」に「ファシズム」が生れるとしたら、「産みの親」となるのは「マスコミ」しかない

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「かつての日本のマスコミは軍のサーベルが怖かった。今はどうか。北京に特派員を置いている。正直にモノを言えばこの特派員が追放される。それが怖いから、言いたいことも言わない。2、26事件の時と似てはいないか。　いわゆる圧力というものによって、日本のマスコミ界は一斉に右にも左にも向く。アジアから見れば、そこが恐ろしい。日本のマスコミ界があらゆる問題に百花斉放とならない限り、日本が軍国主義に走る可能性は否定できないのである」（張超英）

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「台湾人」の「張超英」さんが、コラムでこのような主張をしたのは、「1994年」のことです。

その頃から比べると、「日本のマスコミ」はほんの少しですが「圧力」や、「工作」に屈せず（組せず）に、「百花斉放」へと向かっていることは間違いありません。

それでもいま（2007年）の「日本のマスコミ」のあり方を見ていると、

「日本の右傾化が進んでいる！」、「日本は世界から孤立している！」、「大日本帝国は悪の帝国であった！」

という「一方的（一元的）な価値観だけ」しか認めず、それをありとあらゆる「嘘」や、「偏向」や、「捏造」を織り交ぜて垂れ流している者たちが存在しています。

昨日の「イザ！」が、「北京五輪」を揺るがしたスピルバーグの手紙、という記事を掲載しています。

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（イザ！より）

「北京五輪」揺るがしたスピルバーグの手紙

２００８年に北京五輪を控える中国。現在、国際的なイメージを改善しようと躍起だ。そんな中、米国の映画監督スティーブン・スピルバーグ氏（５９）が中国の胡錦濤（こきんとう）国家主席（６４）送った１通の手紙が中国の外交姿勢を揺さぶった。

　石油資源確保を目的にダルフール紛争を抱えるスーダンに肩入れする中国の外交方針に対し、北京五輪で芸術顧問を務めるスピルバーグ氏が懸念を表明し、スーダンへの中国の特使派遣につながっていたことが分かったのだ。
　
　１３日付米ニューヨーク・タイムズが伝えた。

　ことの発端は、米国の女優ミア・ファローさん（６２）が３月２８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに寄せた寄稿。

　国連児童基金（ユニセフ）の親善大使を務めるファローさんは「“ジェノサイド（大虐殺）”五輪」と題した寄稿で、中国とスーダンの深い関係を指摘したうえで、ダルフール紛争と北京五輪を結びつけて論評した。

　ファローさんは、中国が支援するスーダン政府によって、住民虐殺などのダルフールの“悪夢”がもたらされていると批判し、北京五輪に協力するスピルバーグ氏に矛先を向けた。
　
　スピルバーグ氏をベルリン五輪（１９３６年）の記録映画を撮った女流映画監督レニ・リーフェンシュタール（１９０２〜２００３年）になぞらえて批判したのだ。リーフェンシュタールはこの記録映画でナチスの宣伝を行ったと非難されたドイツ人女流映画監督だ。

　ニューヨーク・タイムズによると、この寄稿の４日後、スピルバーグ氏は、中国の胡主席に１通の手紙を送ったという。ダルフールの住民虐殺を非難し、中国政府に虐殺を終わらせるようスーダン政府に影響力を発揮するよう要請した内容だった。
　
　この手紙の直後、中国政府は外務次官補をスーダンに派遣して、難民キャンプを視察させる異例の対応を取った。（略）

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「日本のマスコミ」は「ニューヨークタイムズ」の記事を引用するのが「大好き」？ですが、「北京五輪」は「大虐殺五輪だ」という文言が入ったこの記事をまともに取り上げた「マスコミ」は殆ど見受けられません。

それだけではなく、「スピルバーグ」さんなどが「問題」にしている、「スーダン」における「大虐殺」に関する記事や、放送も殆どの「国民」たちは全く見聞きしたことも無いのではないでしょうか？

その無関心ぶりは、「旧日本軍」や、「アメリカ軍」などによる「虐殺報道（虚偽、捏造も含めて）」に比べると、「異常」と言えるほどに小さなものです（スーダンでは20万人以上が殺戮され、200万人以上が難民となっているにも関わらず！）。

そのような「マスコミ」姿勢を見ていると、「張超英」さんが「危惧」した頃のあり方

＞かつての日本のマスコミは軍のサーベルが怖かった。今はどうか。北京に特派員を置いている。正直にモノを言えばこの特派員が追放される。それが怖いから、言いたいことも言わない。2、26事件の時と似てはいないか。

＞いわゆる圧力というものによって、日本のマスコミ界は一斉に右にも左にも向く。アジアから見れば、そこが恐ろしい。日本のマスコミ界があらゆる問題に百花斉放とならない限り、日本が軍国主義に走る可能性は否定できないのである。

から抜け出すにはまだまだ時間が掛かりそうです。

「マスコミ」の「健全化」なくして、「日本」の「再生」も、「日本人」の「幸福」もなし

「国民」たちはそのような「強い意志」を持って、「マスコミ」の「偏向」、「捏造」報道などに関して、「ネット」や、「口コミ」を通じて、徹底的に戦っていくことが必要です。

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[参考]

台湾をもっと知ってほしい日本の友へ・張 超英（著）


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「温家宝」来日の「裏」で

日頃から、数十人しか集まっていない「自称・平和集会」＝「反日集会」に大きく紙面を割いている「左巻き新聞」は、「温家宝」チャイナ首相来日時に行われた「反チャイナ集会」を完全に無視・・・「左巻きマスコミ」はいまだに「日本の空気」を作るのは自分たちである＝「日本の私物化」を続けています。

「日本の左巻きの正体」は、「チャイナ共産党」や、「金正日」などと同じく、「独裁者」＝「エゴイスト」です。

「チャイナ人」や、「コリア人」はなぜ「過去」だけではなく、「現在」の「真実」も知らないのか？

それは「チャイナ人」や、「コリア人」自身の「資質」以前に、彼らが「一生」を「嘘」の中で送らざるを得ないからです。

そのような背景を考えれば、最近、問題となった「コリアタレント・ユンソナ」の「反日発言」や、「台湾タレント」が「親日発言」を「チャイナ」でバッシングされた話は、その「発言者（批判者）」よりも、彼らが暮らす（育った）「社会」を問題とするべきで、「チャイナ人」や、「コリア人」や、「欧米人」のような「個」に対する批判は、「問題の本質」を見えなくしてしまうだけに慎んでおく必要があります。

今回の「温家宝」来日の「報道」を見ていると、「日本のマスコミ（特に左巻き）」は、「答え（世論）は俺たちが作るのだ！」という思考、それも「単一化（非柔軟）」な視点しか持っていないことが改めてはっきりとしました。

彼らの「腐り切った報道」を許してしまったら、「日本人」は、「チャイナ人」や、「コリア人」と同様の「独裁者（エゴイスト）にとって都合のいい奴隷」となってしまいます。

そうならない為には、「マスコミが報じない（隠蔽した）大切なこと」を、「国民」たちが「自主的」にしっかりと学んでおくことが大切です。

「マスコミ」