2007年05月31日

「日本」を「冷たく」する「マスコミ」と「野党」

「李登輝」さんの「訪日」と、「年金問題」への対応を見ていると、「命」=「時間」に対する「日本人」と「チャイナ人」たちの「感覚」の違いがよくわかって面白い。

「死」。そこへと近づく度に、「人」は「命」=「時間」の重さや、尊さを知り、生きている(生きてきた)ことを喜び、感謝すると共に、焦り、苦しむものです。

「李登輝」さんや、「年金受給者」にとっての「一日」の重さは、「若者」たちが感じている「一日」の重さとは比べ物にならないくらいに重たいことでしょう。

いまは「命」の重さや、尊さをそれ程感じていない人たちも、年を重ね、「死」へと近づいて行く度に、焦り、苦しむはずです。

気づいたときにはもう・・・。

そうならない為に、「人」は「歴史」=「先人」から「遺産」を受け継ぎ、学び続けてきたのでしょう。

「人」の「一生」は短い。

「一人」の「人間」が死ぬまでの間に、成し遂げられること、経験できること、には限りがあります。

だからこそ「多種多様な生き方や、考え方を持った先人」たちから学ぶ必要があるのです。

「人」が学ぶ時に必要なものは、「敬意」、「感謝」、「おかげさま」の気持ちです。

「李登輝」さんの「訪日」を報じた「マスコミ」(左巻き)や、「年金問題」に対する「野党」の姿勢にはそのような気持ちが全くありません。

「死」が目前に迫っている人たちにとって、「一日」がどれだけ大切で、大きなものなのか、そんなことも分からない「マスコミ」や、「野党議員」たちは、「日本」を「冷たく」することしか出来ないのです。

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2007年05月30日

「天声人語」が「大岡裁き」を持ち出すバカらしさ・・・

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(朝日新聞より)

工事のクレーン、高速道路、チラシ配り、カラス。朝の冷気の中で都会の音が次々と目を覚まし、何事もなかったように「翌日」が始まった。東京・赤坂の路地に立ち、戦後初めて、現職大臣が自殺した議員宿舎の部屋を見上げる。重い不在である。

 松岡利勝さんは、何も語らぬまま逝った。便箋(びんせん)1枚に記した国民と後援会あての遺書は「私自身の不明不徳」「ご迷惑」「お騒がせ」といったおわびで、一連の疑惑には触れていないという。言葉が命の政治家として、厳しいようだが最もふさわしくない身の処し方ではないか。

 ナントカ還元水も、緑資源機構の談合事件も、政治の本質に触れる話だ。松岡さんは捜査対象ではなかったと安倍首相は語るが、参院選を前に幕引きを急げば、彼の死はあらゆる意味で無駄になる。

 死をもっての清算を了とするような政治や社会は退化する。故人の断に粛然としながらも、62歳の男性を悼むことと、閣僚の見識を問うことはきっちりと分けたい。疑惑に正面から反論できないのなら、真実を語って辞めるか、辞めて真実を語るか。責任を果たす道はこれしかなかった。

 松岡さんの後を追うように、今回の談合事件で家宅捜索を受けた元公団役員が身を投げた。闇の中で永遠に黙してしまうのは、社会正義に背を向けるも同じだ。

 赤坂一帯は、江戸時代の武家屋敷により発展した。南町奉行、大岡越前守忠相(えちぜんのかみただすけ)の邸宅もあった。大岡裁きなら「死んで花実が咲くものか」と諭すところではないか。「生きて、語れ」と背中を押して。


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「10億の男・小沢一郎」や、「朝鮮の男・角田義一」の「政治とカネ」の問題は追求することも無く、「疑惑は晴れた!さあ次は自民党だ!」などと「擁護」しておきながら、「故松岡大臣」の疑惑だけを追及する「朝日新聞」。

「自民党・松岡」と、「民主党・小沢・角田」

この両者の間に存在するものは何なのか?

「政党差別」?「思想差別」?「人種差別」?

「公の精神」の欠片も無い「朝日新聞」の報道哲学。

「日本の戦争」と、「チャイナの戦争」や「コリアの戦争」や「ソ連の戦争」の「違い」は何なのか?

「日本の戦場売春婦制度」と、「他国の戦場売春婦制度(実質は日本より遥かに悪質な強姦天国)」の「違い」は何なのか?

「朝日新聞」は明確にするべきだ。

「官僚」や、「政治家(屋)」や、「コリア人」たちの持つ「特権」や、「国民常識」から遥かにかけ離れた「朝日新聞」のバカ高い「給料」や、「報道哲学」も、「朝日新聞」の「公の精神」の欠如=他者を労わる気持ちの無さや、「差別意識」=「エゴ」とは無縁ではないでしょう。

大岡越前守忠相が生きていたら、「松岡大臣」よりも、「朝日新聞」を真っ先に諭し、裁いたであろう、と考えるのは自分だけではないでしょう。

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2007年05月29日

「マスコミ」が「日本人」と「日本」を殺す

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(朝日新聞より)

還元水還らぬ人となりにけり

鬱くしい日本の国となりました

語らずに自決するのだ美しく

介錯の遅きが故の悲劇かな

日本で繰り返される解決法


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「松岡大臣」の「自殺」を受けて、「朝日新聞」に掲載された川柳を読んでいたら深い悲しみと怒りが湧き上がってきました。

あくまでも自分の勝手な推察ですが、この川柳を投稿した人たちは、

「戦争反対!」、「憲法改悪反対!」、「人権尊重!」、「人の命は地球よりも重い!」

などと主張している人たちではないのか?(ネットでは、投稿者の日頃の主張と、松岡大臣の死に対する主張のギャップを批判する声もありますし)

自分の価値観では、一人の「人間」が亡くなった直後に、人を小馬鹿にしたような川柳を作れる人が「まともな人」であるとは思えませんが、「日本」は、1億人以上の人たちが暮らしている国ですから、そのような人たちがいるのも当然だと思います。

このような「心無い」川柳を投稿できる人たちが存在しているのは、「個人」と「個人」が、傷つけ、騙し、殺しあう「戦後日本社会」の象徴であり、これから「日本人」が克服しなければならない課題の一つでしょうが、それよりも大きな問題は、「人の死」を自らの「エゴ」の為に利用しようとするような人たちの「思想」が、「巨大マスコミ」を通じて、「国民」たちを「汚染」することです。

「朝日新聞」は、日頃からそのような「思想」が溢れている「ネット掲示板」などを批判していなかったか?

「お前が言うな!」

「朝日新聞」は、また「我が身」を省みることなく、「他者」を攻撃(虐め)ているのです。

「公の場」を通じての「エゴ」の汚染拡大が、「他者」だけではなく、「自己」をも、傷つけ、騙し、殺す「文化」を生んでしまっている。

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(朝日新聞より)

「死者にムチ打つつもりはないが」

「松岡農水相自殺 かばった末、首相沈痛」

「松岡農水相の自殺、参院選控え安倍政権に打撃」

「松岡氏自殺―疑惑も晴らさぬままに」

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「国民」たちは、「松岡大臣」の自殺をきっかけに、もう一度、「公」のあり方について考えるべきでしょう。

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2007年05月28日

「マスコミ」は「凶器」

昨日の「テレビ朝日」のワイドショーを見ていたら、「チャイナ」の動物園で、生きたままの動物がトラに食べられる場面を見せるショーがあると言うニュースを報じていました。

番組では、アナウンサーが、そのショーについて「残酷だとは思わないか?」という質問をし、それに3人の「チャイナ人留学生」が答えていたのですが、その答えは3人とも「別に残酷だとは思わない」というものでした。

この番組を見た人は恐らく「チャイナ人とは野蛮な人たちなんだな」と感じたことでしょう。

しかし、同じショーについて、自分の知り合いの「チャイナ人留学生」たちに話を聞いたところ、彼らの大半は、ショーに対して「否定的」な意見を述べました。

「人」の数だけ「答え」がある。

それなのに、とにかく自らの「エゴ」に基づいて、「一つの色」、「一つの形」に全てを当て嵌め、それを「国民」たちに刷り込もうとするのが、「日本」の腐り切った「マスコミ」のやり方です(人選も含めて)。

彼らが言う、「全人類」や、「地球市民」や、「アジア人」、「全女性」などは、=「自分」であるか、「自分と考えが同じ人」でしかないのです。

「日本」で「オリンピック」が開催された時のスローガンは「世界を日本へ」でした。それに対して「コリア」で「オリンピック」が開催された時のスローガンは「世界へコリアを」でした。

両者のスローガンは一見するとそっくりですが、「日本」の「自分よりも大きなものを受け入れる思想」と、「コリア」の「自分を押し付ける(侵略)思想」は全く別のものです。

「日本人は靖国神社に参拝するな!」、「日本人は正しい歴史認識を受け入れろ!」

このような猛烈な「エゴイズム」と、

「憲法改悪反対!」、「教育基本法改悪反対!」、「不当判決!」

などと主張している「日本人」の精神は全く同じ根を持ったものです。

いま、そのような「公」=「他者」を蔑ろにした「エゴ」が、「日本」と「世界」を蝕んでいます。

ここ百年、二百年の「歴史」を振り返って見れば、「エゴ」の肥大化の影には常に「マスコミ」の存在がありました。

「マスコミ」は、自らの「エゴ」で、数え切れないほどの「命」を奪い続けてきたのです。

そんな「負の歴史」から全く学んでいないのが「日本」の「マスコミ」です。

最近の「マスコミ」報道を見ていると、彼らが自ら変わることは期待できないでしょう。

だから「国民」たちが変わるしかありません。「マスコミ」から「エゴ」を取り除き、「公の為のマスコミ」を「国民」たちが手に入れられるのかは、「国民」たちの意思にかかっています。

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2007年05月27日

「マスコミ」は「日本の敵」

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(北海道新聞より)

台湾の李前総統、30日来日 政治的発言を外務省けん制 中国の反発必至 
 
 台湾の李登輝前総統が三十日から六月九日まで日本を訪れる。観光目的の私人の立場のため、政府は一般の台湾人観光客と同様、ビザ(査証)を免除して入国を認める方針だ。しかし、退任後初めて立ち寄る東京で、講演や記者会見を行う予定もあり、中国側の反発は必至。李氏が政治的な発言を行えば、改善しつつある日中関係に深い亀裂が入る恐れがある。
 
 李氏は退任後の二○○一年四月に心臓病の治療で、○四年十二月には観光で日本を訪問。今回は、国際教養大学の中嶋嶺雄学長の招きに応じて、六月二日から六日まで、松尾芭蕉の「奥の細道」ゆかりの地である宮城、岩手、秋田の三県を訪れる。

 前回までは、政治的な発言を控えた李氏だが、今回は六月一日に都内で開く社会の発展に寄与した人に贈る「後藤新平賞」の第一回授賞式に出席。七日は都内ホテルで「二○○七年以降の世界情勢」をテーマに講演、九日には記者会見を行う。

 李氏の訪日に際し、中国側は過去二回とも日本を非難している。今回、李氏が政治的な発言を行えば、今まで以上に非難のトーンが上がるのは避けられず、外務省幹部も「講演の内容にもよるが、政治的な発言をすれば、(日本政府も)本人に強く抗議することになるだろう」と強くけん制する。

 四月の安倍晋三首相と温家宝首相の会談後、日中は良好な関係を保っている。六月六−八日にドイツで開かれる主要国首脳会議(サミット)では、安倍首相と胡錦濤国家主席の首脳会談を開く方向で調整が続いている。

 現役を退いたとはいえ、台湾独立派の「精神的支柱」である李氏の言動によっては、中国側が会談を拒否する可能性もある。四月に合意した、東シナ海のガス田開発の局長級交渉が始まるなど、日中の懸案事項が動き始めている時期だけに、「水を差す事態だけは避けたい」(外務省幹部)と神経をとがらせている。

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またまた来ました

「反発必至」。

この「北海道新聞」の記事を「翻訳」するとこうなるのでしょう、

中日友好(実質的には日本のチャイナへの属国化)の為には、台湾がどうなろうと知ったことは無い」

「言論の自由を侵害しようとするマスコミ」

「言論統制を行おうとするマスコミ」

「侵略を後押ししようとするマスコミ」

そんな「マスコミ」の「暴力主義」に力を貸す「外務省」

>外務省幹部も「講演の内容にもよるが、政治的な発言をすれば、(日本政府も)本人に強く抗議することになるだろう」と強くけん制する。

「国民」の生活を向上させ、守ることよりも、自らの「特権」や、「利権」を守ることを優先する「マスコミ」や、「役人」や、「野党議員」たち。

この「マスコミ」、「役人」、「野党」の「反日売国エゴイストタッグ」の実態については、先々日も取り上げましたが、「前野徹」さんがわかりやすく解説しています。

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「(改革を進めなければ)日本は沈没します。現在、世界は猛スピードの変革時代に入っているからです。日本をとりまく国際的な環境は、数年前とは大きく変わりました。 中国、韓国、ロシア、フィリピンなどの近隣諸国は「国益」というそれぞれの国の大義で結束し、反日戦線を組んで、日本包囲網を着々と築いています。日本が生き残るための大義は、彼らの改革の速度を上回る「改革」です。それができなければ、アジア各国の日本包囲網に呑み込まれて、消えていく運命になりかねません。

また国内的にも、戦後、GHQによってつくられたシステムの綻びが、六十年経って、どうしようもないところまできている。一度、更地にして再構築しないと、もう日本は持ちません。 

 小泉政権は、旧来の日本のシステムを壊そうとした。これは大いに評価できることです。あとは小泉政権後にどのような日本をつくるかです。

 ところが、今の日本のマスコミでは、競争社会、格差社会は弱者切捨てで許しがたいという論調が主流となっています。確かに弱肉強食は日本の伝統文化とは相容れませんが、だからといって、「格差是正」ばかりでは国際競争に取り残されてしまいます。

 では、なぜ格差是正といった時代に逆行する論調がマスコミにあふれているのか。実はこのフレーズの出所は改革をいやがる官僚たちなのです。

 彼らにとって現在のシステムが変化することは、利権の崩壊につながります。規制こそが、官僚の利権の温床となっているからです。そこで官僚はマスコミをうまく使って、盛んに格差是正を主張し、世論を喚起しようとしているのです。つまり、マスコミは官僚に踊らされているというわけです」(前野徹)


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>中国、韓国、ロシア、フィリピンなどの近隣諸国は「国益」というそれぞれの国の大義で結束し、反日戦線を組んで、日本包囲網を着々と築いています。日本が生き残るための大義は、彼らの改革の速度を上回る「改革」です。それができなければ、アジア各国の日本包囲網に呑み込まれて、消えていく運命になりかねません。

>彼らにとって現在のシステムが変化することは、利権の崩壊につながります。規制こそが、官僚の利権の温床となっているからです。そこで官僚はマスコミをうまく使って、盛んに格差是正を主張し、世論を喚起しようとしているのです。つまり、マスコミは官僚に踊らされているというわけです。(前野徹)

「マスコミ」や、「役人(官僚)」や、「野党」は誰の為の政治を行っているのか?

「国民」たちの為の政治ではないことは明白です。

もう直「参議院選挙」です。これから「マスコミ」や、「役人(官僚)」や、「野党」たちは、「反日売国工作」を益々過熱化させてくるでしょう。

「マスコミ」、「役人」、「野党」。

「日本」の「三大売国集団」の「本丸」は「マスコミ」です。「マスコミ」の「売国工作」を阻止することが出来れば、「日本」は「美しい国」、「素晴らしい国」造りへと専念することが可能です。

「マスコミ」の「嘘」に騙されない「国民」が「日本」と「世界」を救います。

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2007年05月26日

「マスコミ」に騙されるな

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テレビや新聞、週刊誌でいやというほど聞かされた流行語に、「失われた十年」というものがある。バブル崩壊後の1990年代初頭からおよそ十年間、日本経済が停滞し、見るべき進展が何もなかったということを意味する言葉である。

 しかし私に言わせれば、それは真っ赤な嘘である。きちんとデーターを見ればすぐわかることだし、本当に十年間何もしなかったのなら、現在の製造業の復活もなかったはずだ。(略)

「失われた十年」の真っ最中の1996年に、日本の経済成長率は3.6%を記録している。アメリカでさえこの年は2.5%にとどまり、日本は先進国中で一番経済の調子がよかったのである
」(唐津一)

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いまの「日本」で最も「心」が腐っている人たちが集まっているのは、「マスコミ」です。

「国民」たちが、「マスコミ」の「嘘」に騙され、踊らされ、「日本」は「大不況」の真っ只中にあると思い込んでいた「失われた十年」の間に、「日本」の「経済成長率」は「アメリカ」を上回っていた期間があったにも関わらず、「国民」たちの中には、「世界の中で日本だけが大不況なのだ」と信じ込んでいた人がかなりいたことでしょう。

その中には、「明るい未来」を思い描くことが出来ずに、「夢」を諦めたり、最悪の場合、自ら「命」を絶った人もいたはずです。

究極の変態「自虐エゴイスト」の集まり、それが「日本」の「マスコミ」の正体です。

一から十まで、とにかく「日本が悪い」、「日本が最悪」。

「独裁」と、「圧政」の中で、「虐殺」や、「飢餓」が溢れていた「チャイナ」や、「朝鮮」や、「ソ連」や、「カンボジア」を「理想化」し、「天国」や、「地上の楽園」と言い放ち、そこから学べ、と言うのが「日本」の「マスコミ」なのです。

そんな「マスコミ」は、「戦前の日本は人類史上最悪の国だった」、「日本は世界中を不幸にした」と言います。

それは本当なのか?

「日本は世界で最も貧富の差が広がっている最悪の国だ」、「日本は世界で最も人種差別が激しい国だ」と言います。

それは本当なのか?

いま「マスコミ」は、「官僚」や、「野党」と手を組んで、「特定者」の「特権」や、「利権」を守る為に「格差」を問題化しようとしています。

「日本」や、「世界」に様々な「格差」の問題が存在していることは事実です。しかし、「マスコミ」や、「官僚」や、「野党」たちが主張している「格差問題」は「真っ赤な嘘」です。

彼らの「嘘」に、「国民」たちが騙されてしまうのか、騙されないのか、に「日本」が「失われた十年」という「真っ赤な嘘」が生み出した「悲劇」を繰り返さないのか、がかかっています。

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*今日、「秋葉原」の「ゴーゴーカレー」へ行ったら、「従業員」は全て「外国人」でした。自分がいま働いている店も「新規採用」で大量の「外国人」が採用された結果、遂に「日本人」の比率は一割を切りました。

いま「日本社会」は猛烈な勢いで「変貌」しています。「ネットカフェ難民」などの「嘘」に「国民」たちが騙され、踊らされている間にも「日本のかたち」は、「国民」たちの「意思」を無視したところで「固定化」されようとしているのです。

「マスコミ」や、「野党」たちに付き合っている暇はありません。

[参考]

中国は日本を追い抜けない!・唐津 一(著)

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2007年05月25日

「マスコミ」、「野党」、「役人」の「亡国タッグ」

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「(改革を進めなければ)日本は沈没します。現在、世界は猛スピードの変革時代に入っているからです。日本をとりまく国際的な環境は、数年前とは大きく変わりました。 中国、韓国、ロシア、フィリピンなどの近隣諸国は「国益」というそれぞれの国の大義で結束し、反日戦線を組んで、日本包囲網を着々と築いています。日本が生き残るための大義は、彼らの改革の速度を上回る「改革」です。それができなければ、アジア各国の日本包囲網に呑み込まれて、消えていく運命になりかねません。

また国内的にも、戦後、GHQによってつくられたシステムの綻びが、六十年経って、どうしようもないところまできている。一度、更地にして再構築しないと、もう日本は持ちません。 

 小泉政権は、旧来の日本のシステムを壊そうとした。これは大いに評価できることです。あとは小泉政権後にどのような日本をつくるかです。

 ところが、今の日本のマスコミでは、競争社会、格差社会は弱者切捨てで許しがたいという論調が主流となっています。確かに弱肉強食は日本の伝統文化とは相容れませんが、だからといって、「格差是正」ばかりでは国際競争に取り残されてしまいます。

 では、なぜ格差是正といった時代に逆行する論調がマスコミにあふれているのか。実はこのフレーズの出所は改革をいやがる官僚たちなのです。

 彼らにとって現在のシステムが変化することは、利権の崩壊につながります。規制こそが、官僚の利権の温床となっているからです。そこで官僚はマスコミをうまく使って、盛んに格差是正を主張し、世論を喚起しようとしているのです。つまり、マスコミは官僚に踊らされているというわけです
」(前野徹)

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いまの「世界」は「格差(特権と努力の両面で)」が広がる社会しか生き残れないように出来ています。

無理に「格差是正」に動いた社会は、「個」を守って、「公」を殺し、「全ての個」を皆殺しにするしかないのです。

「格差」が広がる社会でなければ生き残れない、しかし、「格差」が広がりすぎては困ってしまう・・・。

これが現在、世界各国が抱えている大きな悩みです。

そのような悩みの中で、先日、「フランス」は「格差容認社会」へと舵を切りました。これで「フランス」が生き残る可能性が高まりました。「フランス人」たちは「時代」が見えていたのです。

それに対して、「日本人」はどうでしょうか?次の「参議院選挙」において、「日本人」が「民の自民党」を選ぶのか、「官の野党」を選ぶのか、それによって「日本」が新たな「失われた10年」を迎えるのか、が決定します。

「憲法改悪反対!」、「教育基本法改悪反対!」と叫び狂い、「労働組合(公務員組合)」や、「国外敵対勢力」との関係が深い「政党」には「日本」を救うことは出来ません。

「格差問題」とは「国内問題」ではないのです。本当に不必要な「格差問題」を無くしたいのならば、

「石油」、「天然ガス」、「食料」、「水」、「鉱山資源」、「軍事力」、「領土」などを巡って、繰り広げられている熾烈な「国際競争」を「国際協調」へと転換するしかないのです。

「賢いアメリカ人」たちはそのことに気が付き、「戦略」を大幅に転換してきました。

それに対して、「日本」の「マスコミ」や、「野党」や、「役所」にいる「愚かな日本人」たちはどうでしょうか?

「給食費が払えない親」、「子どもが産めない親」、「ネットカフェ難民」、「ワーキングプア」等々。

彼らは、問題の本質から目をそらした下らない「プロパガンダ」を繰り返しています。

「国民」たちが、彼らの「嘘」と「エゴ」を見抜けるのかに、「日本の未来」はかかっています。

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[参考]

国家の大義 世界が賞賛したこの国のかたち・前野 徹(著)

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2007年05月24日

「アピール」でも構わない

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(日経新聞より)

首相、来月ごみ拾い・「環境」への熱意アピール
 
 安倍晋三首相が6月3日に東京都と神奈川県の境を流れる多摩川の河川敷で地元のボランティアらと一緒にごみ拾いをすることが23日、分かった。7月の参院選に向け、環境問題への熱意をアピールし、無党派層の支持を獲得する思惑がありそうだ。

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無党派層へのアピールでも何でもいい。

「政治家」たちは下らない「泥仕合」ばかりを繰り返し、「マスコミ」たちは「歪な報道」を続け、「大人」たちの「醜さ」ばかりを記事にし、「教師」たちは「ご先祖様」たちの「悪口」を「子ども」たちに植え付ける。

そんな「戦後日本」が「醜い国」になってしまうのは当然です。

「小泉元総理」は、「特攻隊員」たちの遺書や、「移民」たちのあたたかい心に涙を流し、「靖国神社」に参拝し、「先人」たちを大切にする姿を「国民」たちに示しました。

そこに、政治的な「アピール」があったとしても、「小泉元総理」の行動によって、「国民」たちの多くが、「大切なもの」や、「明るく・前向きに生きる」ことの素晴らしさを思い出したことは間違いありません(もちろんその逆の要素もあるでしょうが)。

「安倍総理」のごみ拾い、何の問題があるのでしょうか?

「政治家」たちが、「環境問題」への熱意を持って行動することは、例えそれがアピールだったとしても、「国民」たちに大きな財産を齎すはずです。

「高速道路を無料にします!」、「外国人を3000万人ステイさせて沖縄を活性化します!」、「子育て手当てや、生活保護を大増額します!」、「農家への援助を大増額します!」

そのような「ばら撒きアピール」をするのならば、「与党」も、「野党」も、「小泉元総理」や、「安倍総理」のようなアピールをした方がどれだけ「日本」と「世界」に貢献するのかわかりません。

いまの「日本」に必要なことは、アピールであったとしても「大人」たちが、「子ども」たちの前で、「するべきこと」、「素晴らしいこと」を示すことです。

全ての「大人」たちが、「安倍総理」のような意識を持って、常日頃から「子ども」たちへのアピール合戦を行えば、「日本社会」は、本当に「素晴らしい社会」になるでしょう。

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2007年05月23日

「日本」の「プロ市民」、「チャイナ」の「プロ人民」

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(西日本新聞より)

中国の愛国心教育 前外相が旗振り役 「愛心大使」に李氏就任
 【北京22日傍示文昭】4月末に中国外相を退任した李肇星氏(66)が今度は「大使」に就任した。その名も「愛心大使」(愛の心の大使)。母校の北京大で委任状を受け取った李氏は「外相退任後は参事官ぐらいでいいと思っていたが、いきなり『大使』に抜てきされるとは」と冗談を飛ばして学生を笑わせたという。北京の大衆紙・新京報が伝えた。

 「愛心大使」は、北京大が全国で展開している愛国教育事業のイメージキャラクター。中国各地で開く「愛の心イベント」に参加し、国を愛する心を育てるための先生役を担うという。

 19日、北京大で委任状を受け取った李氏は、大学関係者や学生らを前に会見し「愛国は抽象的ではなく、具体的なことを体現することが重要だ」と強調。青海省など地方での愛国教育に意欲を示したという。

 また、1959年から64年まで北京大に在籍した李氏は「5年間も北京大で学んだのに、標準語をきちんと教えてくれなかったから習得できなかった」と学生を笑わせるなど冗談を連発。外相の重責から解放され、リラックスした表情で学生らと交流した。

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評論家の「日下公人」さんは、「チャイナ脅威論はハドソン研究所が作り上げた最大のヒット商品だ」だと言いました。

「チャイナに脅威があるのは確かだが、いまのチャイナは過大に評価されすぎている」と。

このような話をする人たちが「マスコミ」に登場することは殆どありません。

なぜなら「日本」の「マスコミ」は、「自ら調べ、真実を伝える機関」ではなく、「他人が調べたり、自分の思想信条に即した情報だけを集め、嘘を広める機関」だからです。

とにかく「日本」の「マスコミ」は「横並び」です(世界も似たようなものでしょうが)。

その日に、今後の「日本」や、「世界」に大きな影響を与える重要な出来事があっても、「崖っぷち犬」やら、「風太君」やら、「タマちゃん」などの話題をトップに持って来る。

「世界」が、「イランへの空爆秒読み」という話題で持ちきりの時も、「産む機会発言」や、「何とか還元水」の話を連日連夜トップに持ってくる(「産む機会発言」を1週間以上に亘って、トップに持ってきた「ニュース23」などは、はっきり言って、「ニュース番組」ではなく、「工作番組」です)。

そんな「インチキマスコミ」たちが、少し前に大きく取り上げたのが、「チャイナ」の「反日愛国教育」の「脅威」です。

「アジアカップ」や、「靖国参拝」や、「国連(連合軍)常任理事国入り」問題の際に、「マスコミ」は、「右」も、「左」も、「チャイナ」の「反日愛国教育」を、「公」=「国民」たちの為ではなく、「私」の為に大いに活用しました。

その際に取り上げられたのが、「チャイナ人」たちの「日本」に対する「侮蔑発言」や、「愛国発言(チャイナへの)」です。

「日本人は死ね!」、「日本人は豚だ!」、「日本人は人類のゴミだ!」

そのような発言を繰り返す「チャイナ人」たちを見て、「日本人」の多くは、「ふざけるな!」と思ったはずです(自分もそうでした)。

しかし、「反日暴動」や、「反日集会」などに参加している人たちと同じような「思想」を持っている「異常者」たちは、「チャイナ」の中では、本当に一部であって(それでも日本と比べれば規模が違いますが)、彼らの実態は、「日本」で、

「憲法改悪反対!」、「教育基本法改悪反対!」、「自民党ファシズム政治反対!」

などと叫び狂っている人たちと同じ「プロ」、もしくは「痛い人」たちでしかないのです(自分が日々職場で接しているチャイナ人の若者たちの性質は、彼らとは全く逆です)。

「日本」の「マスコミ」や、「評論家」たちが問題視し、「脅威」であると煽っている「江沢民以降世代」の実態は、「日本」の「60年代」や、「70年代」や、「バブル期」の若者たちがミックスされたようなもので、彼らの大半は、ただ単に「祭り」に踊り、流されている人たちに過ぎないのです。

そんな彼らですから「心の中」に「反日愛国」という「背骨」を持っているわけがないのです。

「通信」や、「情報」を配信し、手にすることが容易になったいま「嘘」を付き続けることは不可能です。

これからの「時代」は、「嘘つき」が姿を消す時代です。

そのことは「嘘」を出来るだけ排除した「社会(人、組織)」が生き残ると言うことでもあります(必要な嘘、素晴らしい嘘は守らなくてはなりませんが)。

「日本」と「日本人」が生き残り、繁栄し、幸福を手に入れる為には、「嘘つきマスコミ」の存在を消すことが不可欠です。

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[参考]

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2007年05月22日

「嘘つき」と、「嘘つき」を容認し続けている「国民」たちが、「被害者」を拡大している

ここ最近、明らかに背後に、「プロ市民」や、「野党」や、「野党の支持勢力」たちの影がチラついている「労働集会」が立て続けに行われ、そして、その様子を「特定のマスコミ」が大々的に報じています。

彼らは「仕事が無いじゃないか!」と言います。「働いても貯金が出来ない!」と言います。「労働者を痛めつける憲法改悪反対!」と言い、「自民党」の「経済政策」を批判します。

自ら「割が合わなくて、貧しくなる仕事」を選らんだ、彼らが言っていることは、一つの「真実」でもあるでしょう。しかし、世の中は彼らの「思考回路」ほどに「単純」には出来ていません。一つの出来事は、一つの理由だけで成り立っているのではなく、何百、何千もの理由が複雑に絡み合って初めて成り立っているのです。

その理由の中の一つとして、自分は、「戦後日本人」の「精神格差」の問題を何度も取り上げましたが、それ以外にも、様々な理由があるでしょう。例えば、こちらも何度も取り上げているのですが、「外国人労働者」の問題と言うのも、「日本人」の「労働環境」を大きく変えている要因の一つです。

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(東京新聞より)

親は不法滞在 外国人登録なく…『見えない子』 遠い教室

在日外国人の子どもたちの不就学問題が深刻化している。外国人が多く住む群馬県太田市など十七市町でつくる「外国人集住都市会議」は最近、国に対し、外国人の子どもたちについても教育を義務化するよう要望した。しかし、不法滞在の親から生まれ、外国人登録をしていない“見えない”子も多い。

労働者80万人

国内の外国人労働者は、不法滞在者も含め推計約八十万人。不就学の子については、ほとんどデータがない。文部科学省は本年度、十二市で実態調査に乗り出したが、調査の基礎は外国人登録。
「無登録の子まで含めた実態把握は困難」という。太田市では二〇〇一年度に実態調査を実施、九人の不就学児がいることが判明した。昨年、周辺自治体と合併したことから、市教委は「本年度の調査では二十人前後になるのでは」と推測する。
 同県大泉町も〇二−〇三年度に、群馬大などと共同で調査した。二十六人が不就学と分かったが、「外国人登録者」が対象だった。町教委は「不就学児の実数を把握するのは現実的には難しい」と話す。
 同町内のブラジル人学校「日伯学園」の戸沢江梨香園長は「二十六人という数で住民が安心するのを見てがっかりした。その数字の裏には何人もの不就学児がいる」と苦言を呈する。


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いま「日本」には「仕事」を探している人たちがたくさんいるのに、なぜ「外国人労働者」たちが必要なのか?

この問題をとことん追求していけば、「労働問題」の「本質」に迫ることが可能です。

しかし、「労働集会」に参加している人たちは、「外国人労働者」たちの問題については、「多文化共生」や、「他民族共生」などという決まり文句を口にすることはあっても、「失業」や、「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」などと「外国人労働者」たちとの「関係」については口にすることはありません。

先日、「大労働集会?」が開かれた「東京」に限定して言えば、「工場」や、「倉庫」や、「コンビ二」や、「ネットカフェ」や、「居酒屋」や、「ファーストフード店」は、「日本人」をいくら募集しても集まらない「地域」がたくさん存在しています。

いま「東京」では、「日本人」が集まらない「職業」ほど「時給」や、「給料」が高く、「契約社員」や、「正社員」(積極的な中途採用も含めて)の募集率が高くなっています。

それらの「職場」で働けば、雇用形態が「アルバイト」であったとしても、最低でも「20万円以上」は稼ぐことが出来ます。

「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」が問題だと言う人たちは、なぜそのような「実態」を伝えたり、そこで働こうとしないのでしょうか?

その中には、「住所が無いから無理だ!」と言う人もいますが、本当に「いまの自分」をどうにかしたいのならば、なぜ彼らは「実家」に帰らないのか?なぜ「親」や、「友人」からお金を借りないのか?そこにあるのは「経済政策」の問題などではなく、「精神」の問題であることは誰の目から見ても明白です。

また、本来ならば「マスコミ」や、「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」は大問題だ!と言っている人たちが、彼らに教えてあげるべきことなのでしょうが、「住所」は高い「敷金・礼金」が無くても、「レンタルオフィス」などを借りれば確保することが可能です(郵便や、宅配便の配送記録を持っていけば、住所確認OKの仕事はたくさんあります)。

そのような「実態」を大きく伝えることが無い「マスコミ」や、「野党」や、「左巻き」たちが、本当に「労働問題」を解決する気があるとは思えません。

彼らが行っていることは、「労働問題」も含めて、様々な「問題」を、「捏造」することによって、自らの「エゴ」を満たすことでしかないのです。

そんな彼らの「被害者」となるのは、「情報統制下」に置かれている「国民」たちです。

「国民」たちを騙し続ける「嘘つき」と、何十回、何百回もの「嘘」が発覚している「嘘つき」たちを、見逃し、容認し続けている「国民」たち。

この双方が変わらない限り、「日本」に「平和」が訪れることはありません。

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2007年05月21日

「個化」から抜け出さなくては「苦悩」は消えない

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「(携帯電話が生み出す世界は)仮想現実の世界でしかありません。いつも人と出会っているようでいて、実際にはごくかぎられた人としか会っていません。これでは、現実的な問題に出会ったときに支えになる情緒的な人間関係の広がりは期待できませんし、問題を解決するための力を育てることもできません。自分の世界に閉じこもることで一時的には不安が解消したとしても、現実から遊離してしまうために、現実世界に生きていくために必要な能力をうまく育てることができなくなります。

ケイガンが観察した臆病な子どもたちが、適度な緊張関係の中で生きていくうちに積極性を身につけていったように、私たちは、不快な現実のなかで知恵を出しあい助けあって、はじめて成長していけるのです。その試行錯誤が、私たちを精神的にも社会的にも強くするのです。苦しいからといって現実から目を背けていたのでは、現実の問題に出会ったときにどうしていいのか分からなくなってしまいます。現代の日本は、社会的にも個人的にも、その危険に直面しています
」(大野裕)

〜〜〜

「凶悪犯罪」、「自殺」、「ひきこもり」、「ホームレス」、「登校拒否」、「ネットカフェ難民」、「依存症」、「ワーキングプア」、「虐待」、「子育て放棄」等々。

これらの問題は、「戦後日本社会」が、これまでのように「個」=「主語」=「エゴ」を主体とした社会を継続している限り解決(減少)に向かうことはありません。

「日本」だけではなく、「世界」の歴史を振り返ってみれば、そこで生み出された「悲劇」の多くは、「人類」が「脳」のコントロールを失ったことによって生まれる「個化」=「エゴの肥大化」=「非人間化」=「個人化」が原因となっています。

「自分」が多くの「ご先祖様たち」の「おかげ」でいまを生きていることに「感謝」していない人たちは、「コリア人」や、「チャイナ人」や、「タリバン」や、「左巻き」たちのように「文化(文化遺産)」を破壊したり、「歴史歪曲」を容易に行ってしまいます。

「自分」が60兆以上の「細胞」や、「他の命」や、「自然」などの「おかげ」で生きていることに「感謝」していない人たちは、「自傷」や、「他傷」を容易に行ってしまいます。

どんな人にだって、その人が「生まれてきてくれたこと」、「成長してくれたこと」、「生きていてくれること」、「してくれたこと」に感謝し、喜び、愛してくれている人が、必ず一人はいる(いた)はずです(可愛がっている猫や、鳩でもいい)。

そのようなことを「想像する力」=「想像力」があれば、「人」は容易に「自分」や、「他人」を傷つけたり、「命」を粗末にすることは出来ないように出来ています。

「個化」=「個人主義」とは、究極の「自虐」、「自傷」行為です。

「親」にも、「兄弟」にも、「親族」にも、「友人」にも、「同僚」にも頼れない「ネットカフェ難民」などはその象徴です。

「公=人間として生きることよりも、個=個人として生きることの方が大切です」

「戦後日本」がそんな考えをこれからも持ち続ける限り、「日本社会」は、「個」と「個」が、傷つけ、騙し、殺し、見捨てあう社会から脱却することは不可能なのです。

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[参考]

弱体化する生物、日本人・大野 裕(著)

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2007年05月20日

本当に「日本人」から「チャンス」を奪っているのは誰だ?

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(読売新聞より)

不法就労助長容疑で「新宿のオムニ」書類送検

東京・新宿で多店舗展開している人気韓国料理店「オムニ食堂」が、不法滞在や就労資格のない韓国人を従業員として雇っていたとして、警視庁新宿署は18日、韓国人の女性経営者、李光山容疑者(66)(新宿区歌舞伎町)ら2人を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検した。

 韓国人留学生に無料で食事を振る舞うなど、「新宿のオムニ(母親)」として知られる李容疑者は、調べに対し、「人手が足りずに雇ってしまった」と話しているという。

 李容疑者は昨年9月〜今年4月、不法残留や、就労資格がない短期滞在の韓国人女性ら4人を従業員として雇い、接客や調理をさせた疑い。同署と東京入国管理局が先月20日、合同で同店を捜索し、不法就労の韓国人3人と中国人1人を入管難民法違反の現行犯で逮捕していた。韓国人たちは1日12時間勤務で、休みは月2日だけだったという。


〜〜〜

この「読売新聞」の記事を読むと、ここ最近、自分が警告と、議論の深化を呼びかけ続けていた、

「外国人留学生(外国人労働者)」や、

「ネットカフェ難民」などの「増加」と、

そこに見られる「戦後日本人」たちの「精神の変化」と、「社会構造」の「変化」がよくわかるのではないでしょうか。

自分は、「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」問題などは、「マスコミ」や、「野党」が主張するような「経済政策が失敗したからだ!」というのは「真っ赤な嘘」である批判し、彼らの「嘘」に惑わされない「問題の本質」=「戦後日本人の精神の変化」について真剣に議論する機会を作らなくては、気が付いた時には、「日本社会」は、全く別の社会へと変わってしまう、と主張しました。

その際には、「外国人留学生」たちの中には、「年収400万円以上」を稼いでいる人たちがたくさんいる、という記事を書き、その記事に対しては、「出鱈目なことを書くな!」というような書き込みを頂いたこともありました。

自分の「外国人留学生たちの中には、年収400万円以上を稼ぐ人たちがたくさんいる(最高では900万円以上稼いでいた人を直接知っています)」という主張は、「読売新聞」の

>韓国人たちは1日12時間勤務で、休みは月2日だけだったという。

という記事を読めば、よく理解できると思うのでこれ以上触れませんが、いま「日本」には、

「努力を出来る日本人・外国人」と、「努力を出来ない日本人・外国人」

という「精神」の「二極構造」が生まれようとしています(既に生まれている)。

その結果として発生しているのが「格差」問題なのです。

ですから「格差」問題とは、「政策」の問題ではなく、もっと深い「精神」問題なのです。

そのことをしっかりと理解しておかなくては、「格差」の問題と、「国民(日本)」たちがこれからどのように向き合っていくのか、という議論をする際に、重大な「ミス」を犯してしまう可能性が非常に高くなってしまうのです。

最近の「ネット世論」を見ていると、「左巻き」だけではなく、「右側」からも、「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」と呼ばれている人たちを「金銭的」に支援しなければならない、という主張を見かけます。

彼らに「金銭的」な支援が必要なのはその通り(ただし、自分の繋がりがある人の全てに、頭を下げた上での話ですが)なのですが、今後、彼らが、「今までの生き方」だけではなく、「別の生き方」への「選択肢」を広げていく為に、本当に必要な支援は「人の繋がり作り」と、「精神鍛錬」の場や、ノウハウを与えることです。

話を「東京(関東)」に限定すれば、「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」と呼ばれる人たちが、「家賃を払うほどの収入が無い」、「100円ショップでしか買い物が出来ない」と言って、利用している「店舗」には、ほぼ100パーセント確実に「求人案内」が張り出されていて、そこの「店」では、「外国人労働者」を見かけることもあるはずです(外国人だらけの店も多いですし)。

そのような「社会状況」の中で、何らかのハンディを抱えている人たち以外が、「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」「だけ」にしかなれないということは絶対にありえないのです。

先日、自分の職場があるビルの別の店に、「沖縄」から若者がやってきました。その若者は「創造的商人!」という本を親から贈られて読んだことがきっかで、「沖縄」を離れ、「東京」へやって来たといっていたので、その「若者の心を変えたきっかけ」が気になり、自分も本を手にとって見ました。すると本には次のような言葉が書かれていました。

〜〜〜

「チャンスの訪れる数が多い人と少ない人がいるわけではない。チャンスの数は、「チャンスをとらえよう」という「気持ちの視力」がいいか悪いかによって異なるのだ」

「運がめぐってきたとき、それをどう生かすか?運を生かしていざ実行段階、このステージになると、運を生かす「度胸」が必要。「大きな希望」と「小さな度胸」さえあれば運を挑戦に変えられる」

「運とは「タイミング」、「人材」、「精神状態」がいいときにおとずれる、価値ある情報のこと。だから、どんな人にも、運は必ずめぐってくる。 どんな状況にあっても、つねに運に恵まれている人もいる。運に好かれる人の特徴は、楽観主義者や度胸のある人、強気な人、気の長い人など。

つまり運は、前進系を好むのだ。

たとえその人が病身であろうが、倒産処理の最中であろうが、運は、一度惚れた相手は、そう簡単に見捨てない
」(東正任)

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「沖縄」から出てきた若者はこのようなことを言いました。

「俺はいままで沖縄の失業率が高いのは政治が悪いからだと思ってて、仲間たちと集まっては愚痴ばかり言ってたんだけど、原因はそれだけじゃないんですよね」

「俺たちが「そこ」を選んだこと、「そこ」から動かなかったこと、「人のせい」にばかりしてたこと、それじゃ悪くなるだけですよね」

「外国人たちはとにかく働く、それに比べて日本人の若者たちは・・・俺は、東京を好きにはなれないけど、そんなこと言ってる場合じゃないですよね。だって外国人たちは全く別の国にやって来て働いているんですから」

そんな彼はいま「週6日・1日15時間」近くの時間を「一生懸命」に働いています。

彼の「労働時間」は「基準」に反しているでしょう。けれど彼は「自由」を削ってでも働くのです。

「沖縄の若い奴らって、東京の若い奴らよりもハートがある奴がたくさんいますよ。そいつらが埋もれたままになってるのって絶対にもったいないですよ。だから俺は、東京で稼ぎまくって、いつか沖縄で、若い奴らを集めて、自分で店持って、そこを最高の店にしますよ。お客様は、東京からも、世界からも来てもらうってことで大繁盛させますよ。絶対に」

そんな彼が、1年間で「ネットカフェ難民」や、「ワーキングプア」と呼ばれている人たちの「年収以上の貯金」をすることはほぼ確実でしょう。

彼の「夢」が実現するのかはわかりません。しかし、彼が「夢」を追いかけ、一生懸命生きた「結果」が、どのようなものであったとしても、彼は素晴らしい「財産」を手に入れているでしょう。

来月には、彼の行動に刺激を受けた沖縄の友人が東京に出てくるそうです。

「ネットカフェ難民」、「ワーキングプア」、「外国人労働者」、「格差」等々。

これらの問題について議論する際には、

「精神鍛錬」、「人の繋がり・絆」、「愛郷心」、「愛国心」、「夢と自由」等々について、深く考える必要があります。

いま「日本」には頑張っている人たちがたくさんいます。

頑張っている人たちや、這い上がった人たちの「情報」を必要としている人たちがたくさんいます。

けれど、その「情報」を「国民」たちが目にする機会は殆どありません。

「マスコミ」や、「政治家」や、「教師」たちは、「人の不幸」や、「人の醜さ」や、「人の凶暴性」に関する「情報」を伝えることにばかり時間を掛けています。

「マスコミ」や、「政治家」や、「教師」たちが、「下」にばかり目を向け、「下」に合わせた社会を築く時、

「努力を出来る人」と、「努力を出来ない人」の「格差」は決定的なものとなってしまいます。

「努力を出来る人が、ゆとりを求めて生きること」と、

「努力を出来ない人が、ゆとりを求めて生きること」は全く違います。

「明るい未来」への「道」を塞いでいるのは、本当は誰なのか?

「前向きな気持ち」を奪っているのは、本当は誰なのか?

「情報」を隠蔽し、操作しているは、本当は誰なのか?

考えるべき時が来ています。

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[参考]

創造的商人!―あなたの“人生”もスッキリさせる仕事の教科書・東 正任(著)

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2007年05月19日

「自虐」の中心に「朝日」あり

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(産経新聞より)

首相「法的手段は当然」 日興上場維持関与報道

安倍晋三首相は18日夜、日興コーディアル証券の上場維持に関与したかのような事実無根の報道をされたとして、首相の公設秘書らが朝日新聞社などを相手取り損害賠償などを求める訴えを起こしたことについて、「まったく捏造(ねつぞう)的な中傷だと思っている。私の秘書が家族も含めて、まさに人権が侵害されたと思う。法的な手段に出るのは当然だ」と述べた。


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昨日、「朝日新聞(とある番組)」が、「安倍内閣」の「政策」を確認してもいないのに、

「骨抜き」

と一面のトップに掲載したことを皮肉った「猪瀬直樹」さんの記事を取り上げました。

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(猪瀬直樹事務所・MM日本国の研究より)

ある番組のディレクターに「公務員制度改革は骨抜きということで、近々ご出演願えませんか」と言われた。3月20日火曜日だった。僕は言った。「制度設計もなにもわからない時点で、つまり骨ができていないのに、なぜ骨抜きなんだい?」と訊ねると、「そういえば、そうだね」と相手は苦笑いして「じゃ、またの機会に」と電話を切った。その日の朝日新聞朝刊の一面トップの見出しが「骨抜き」だったのである。
 
 なんでもかんでも「骨抜き」と書いていれば新聞の“使命”は果たせるらしい。
(猪瀬直樹)

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すると昨日の夜になって、「安倍首相」が、「朝日新聞(朝日グループ)」の「捏造報道」に対して、首相の公設秘書らが訴訟を起こしたことについてのコメントを発表しました。

>「まったく捏造(ねつぞう)的な中傷だと思っている。私の秘書が家族も含めて、まさに人権が侵害されたと思う。法的な手段に出るのは当然だ」(産経新聞より)

「朝日新聞」は、「戦前」の「捏造・扇動報道」に懲りることなく、「戦後」も、「歴史報道(百人斬り・慰安婦・南京・靖国・教科書等々)」を中心に、「捏造・扇動報道」を繰り返してきました。

そのことによって「被害」を受けた人たちは、「直接」の「攻撃」を受けた人たちだけではなく、「名誉」や、「尊厳」を傷付けられ、「自信」を無くし、自虐、迷走してしまった人たちを含めると、ほぼ「全国民」に及び、

目線を海外にまで広げれば、「間接的(工作)」であったとしても、「朝日新聞」が支援し続けてきた「独裁者」や、「独裁国家(ファシズム国家)」が生み出した「被害」も含めれば信じられないくらいに甚大なものとなります。

その規模や、影響力の面を考えれば、「朝日新聞」とは、人類史上最悪の「新聞」と言っていいでしょう。

このような「新聞」が、「日本」に存在していると言うことは、「日本の恥」であると共に、「罪」でもあります。

しかし、その「朝日新聞」を支えているのは、「国民」たちの「購読料」です。

「国民」たちは、「反日国家」への「ODA」と同じく、自らの「力」で、自らの「首」を絞め続けてきたのです(ODAについては国民の決定権は殆どありませんが)。

真の「自虐」とはそのようなことを言うのでしょう。

「自虐」の中心に「朝日」あり。

これ以上、「被害」を拡大しない為にも、「日本」の「自虐構造」を一日でも早く壊さなければなりません。

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[参考]



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2007年05月18日

「エゴ」=「悪」という教育なくして「日本」の再生は無い

「石原慎太郎」さんが製作総指揮した映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」が、映画ランキングの3位につけています(公開1週目)。さすがに、「スパイダーマン」(公開2週目)や、「ゲゲゲの鬼太郎」(公開3週目)には敵いませんでしたが、同じく公開1週目で「松嶋菜々子」主演の大作「眉山」を上回ったのですから、出だしに関しては「上々」と言えるでしょう。

その「俺は、君のためにこそ死ににいく」については、映画監督の「井筒和幸」さんが、「公開前」に作品を見ていないにも関わらず

>「たいがいにしときや、と言いたい。戦争を美化するものはいや」

と批判しました。自分は「内容を確認する前」に、他人の作品(スタッフも含めて多くの人たちが関わった)を、「たいがいにしときや」と批判する人が、「通常の精神」を持っているとは思えませんが、「井筒」さんは、自らの内の絶対的な答え=「エゴ」でしか世の中を眺めることが出来ない人なのか。

「歴史」を振り返れば、そのような「偏見」こそが、「人種差別」や、「奴隷」や、「略奪」や、「虐殺」などを生み、「戦争」を誘発して来た「根源」なのですが、「エゴ」に塗れた「井筒」さんにとっては、「歴史」とは「個人の所有物」でしかないのでしょう。

他人の作品に対して、最低限の「敬意」すらも持てない人が、「歴史」と向き合い、過去を生きた人たちを尊重、尊敬し、真実へと近づくことなど出来るわけがないのです。

そんな「井筒」さんに対して、俳優の「窪塚洋介」さんが怒りをぶつけたのは当然と言えます。

>井筒和幸監督(54)が「戦争の美化」と批判していることに対し、窪塚は「見る前に言うヤツはアホ」と猛反撃に出た!(デイリースポーツより)

「井筒」さんに見られる「エゴ」の暴走は、「戦後日本」を蝕む最大の「病」です。

「エゴ」が「個」の範囲から、「公」の範囲にまで及んだ時、「社会」は「凶器」となってしまいます。だから、そうなる前に「個人のエゴ」は、「公の力」によって徹底的に叩き潰しておく必要があるのですが、いまの「日本」は、その「公の力」の代表者(主力)である「マスコミ」が、「公の代弁者」ではなく、「エゴ拡散装置」となってしまっています。

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(猪瀬直樹事務所・MM日本国の研究より)

ある番組のディレクターに「公務員制度改革は骨抜きということで、近々ご出演願えませんか」と言われた。3月20日火曜日だった。僕は言った。「制度設計もなにもわからない時点で、つまり骨ができていないのに、なぜ骨抜きなんだい?」と訊ねると、「そういえば、そうだね」と相手は苦笑いして「じゃ、またの機会に」と電話を切った。その日の朝日新聞朝刊の一面トップの見出しが「骨抜き」だったのである。
 
 なんでもかんでも「骨抜き」と書いていれば新聞の“使命”は果たせるらしい。
(猪瀬直樹)

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「俺は、君のためにこそ死にいく」を見てもいないのに「批判」した「井筒」さんと、

「公務員制度改革案」や、「つくる会」の「歴史教科書」などを見てもいないのに「批判」した「マスコミ」は、全くの「同類」の「エゴイスト」たちなのです。

「戦後日本」に彼らが齎した「被害」は計り知れないものがあります。

昨日、発生した「立てこもり事件」を見るまでも無く、いま「国民」たちが「総力」を挙げて取り組まなくてはならないのは「エゴ」との戦いです。

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*「俺は、君のためにこそ死ににいく」公式HP

http://www.chiran1945.jp/

[参考]



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2007年05月17日

「自由」とは?

「日本」には「職業選択の自由」があります。

ですから、「稼げる仕事」を選ぶのも、「稼げない仕事」を選ぶのも、「人と接する仕事」を選ぶのも、「人と接しない仕事」を選ぶのも、その人の「自由」ですし、その他様々な「職種」や、「地域」や、「形態」の中から「仕事」を選ぶのも、その人が決めることです(特殊な事情を抱えている為に、公による支援を必要とする人もいますが)。

「hide」は「ever free」という曲に込めた意味について、このように言っていました。

「夢を追いかける時は自由を手放さなければならない。自由を手に入れる時は夢を手放さなければならない。人生には必ず夢か、自由かを選ばなくてはならない時が来る。その選択が出来ることがever freeなんだ」

そのような視点で、いまの「日本社会(特に若者たち)」を見ると、大多数の「国民」たちは「ever free」の中にあると言えます。

「自由」があることは素晴らしいことです。

ただ、「大人」たちには「子供」たちに教えるべきことがあった。

「自由」は苦しみでもある、こと。

「自由」は難しい、こと。

「自由」は孤独でもある、こと。

「自由」の素晴らしさ、ばかりを強調し、伝えるだけで、「自由」の「負の面」を教えない「大人」たちは「詐欺師」でしかありません。

けれど、そんな「詐欺師」のような「大人」たちが、「夢」を実現する方法や、「お金」を稼ぐ方法や、「人」と接する方法を、教えるのも、教えないのも「自由」の「内側」の話なのです。

「国民」たちに「知る自由」があるが、「マスコミ」が「真実を隠蔽(偏向報道)する自由」もある、

一日を、一年を、十年を、一生を、どのように「生きる」のかは「自分」で決めなければならない、

「夢」を選んでも、「自由」を選んでも、その結果に対する「責任」の大半は「自分」が背負わなくてはならない、

そんな「自由の掟」だけではなく、自らが「自由の内側」にあることすらをも、知らない(実感できていない)、教わっていない人たちの代表が「ネットカフェ難民」や、「ニート」などの「漂流する若者」たちなのです。

これからも「国民」たちが、いままでと同じように「自由」を享受したいのならば、

「カルト宗教」に走ったり、「自殺」をすることによって「自由を放棄(自由という苦悩からの解放)」を得ることは是なのか?

「他人」を「騙し」、「傷つけ」、「殺す」ことの「自由」は是なのか?

「国」を侮蔑し、売ることの「自由」は是なのか?

「自由」に生きた結果としての「損害」はどこまで「補償」、「救済」するのか?

そのようなことを徹底的に議論した上で、子供の頃から「自由についての教育」を行う必要があります。

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*自分も含めた「若者たちの心」を、「hide」の歌詞で表すと、

「FLAME」歌詞

http://music.yahoo.co.jp/shop/p/53/27430/Y033434

「ever free」歌詞

http://music.yahoo.co.jp/shop/p/53/27430/Y012529

「MISERY」歌詞

http://music.yahoo.co.jp/shop/p/53/27430/Y011052

「ROCKET DIVE」歌詞

http://music.yahoo.co.jp/shop/p/53/27430/Y011333

「Junk Story」歌詞

http://music.yahoo.co.jp/shop/p/53/27430/Y033440

「D.O.D.(DRINK OR DIE)」歌詞

http://music.yahoo.co.jp/shop/p/53/27430/Y032476

などの間をグルグルと回っているという感じでしょうか。自分は少し前まで「自由」の中に、どっぷりと浸かっていたのですが、いまは「自由」を手放した生活の中にいます。だから「ネットカフェ難民」や、「ニート」や、「フリーター」や、「ひきこもり」などの気持ち(状況)はかなりわかっていると思います(回りにもたくさんいましたし)。そんな「世界」の中で、いま迷い、苦しみ、嘆いている人たちに何かアドバイスをおくれるとしたら(そんな立場じゃないですが)、

「とにかく最後までは切ってはいけない」

ということです。誰か一人でも、ネットでも、本でも、音楽でも、テレビでもいいので、とにかく「繋がり」を出来るだけ保っておくこと、「個」へは向かわないこと、が大切です。

「人」を変えることが出来るのは「人」です。

自分の回りには、立ち直った人、再び歩き始めた人たちがたくさんいます。

いまの「日本」には「チャンス」が溢れています。

「マスコミ」や、「政治家」や、「評論家」や、「教師」たちが振りかざす「絶望論」に騙されてはいけません。

彼らが作り出す「負の世界」を「突き破る」人が、一人、二人と出てくれば、「世の中」は必ずガラッと「明るい」方向へと大転換します。

自分が接している「外国人」たちは、よくこんなことを言います。

「日本人(日本)は才能も、チャンスもたくさんあるのにもったいないよ」

そんな「日本人」を、「嘘」と「思い込ませ(刷り込み)」でコントロールしようとしている人たちがいます。

彼らの「エゴ」と「暴走」を許してはなりません。

[参考]

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posted by スーパー原始人 at 13:02| Comment(3) | TrackBack(17) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月16日

「精神鍛錬期間」の減少が「日本」を壊す

「週6日学校に通っていた子供」と「週5日しか学校に通わない子供」

「週6日働いていた大人」と「週5日しか働かない大人」

いまでは当たり前のこととなった「週休2日」という習慣も、数十年前の「日本人」にとっては「非常識」なことでした。

このようなことを記憶していて、その違いや、違いが生み出す変化について考えている「国民」たちはどれくらいいるのでしょうか?

自分は、ここ最近、「ネットカフェ難民」は「経済改革」によって生まれた「格差社会」が原因で生まれた問題だ!と主張している「マスコミ」や、「野党」は「嘘つき」だ、という記事をいくつか書き、

そのなかで、「ネットカフェ難民」の問題は、「格差社会(経済格差)」よりも、「精神格差」が原因だ、と主張しました。

「マスコミ」や、「野党」が主張している「ネットカフェ難民問題」という「嘘」については、最期に、一言だけ触れて一先ず論ずるのを止めたいと思います。

「ネットカフェ難民たちが、ネットカフェや、ファーストフード店や、ビデオボックスを利用している時間帯に、そこの店(コンビニや、居酒屋等を含む)で、レギュラーとして働いている人と、難民たちのどちらが稼いでいるでしょうか?」

「マスコミ」や、「野党」の人たちが、この問いかけに明確に答えた上で、「ネットカフェ難民たちは、いくら働いてもお金が溜まらないのだ!その原因は自民党の行った経済政策による格差社会が原因だ!」という従来通りの主張を繰り返すのならば、そのような人たちはもう相手にはしません。

「夜は働きたくありません」、「長時間労働は嫌です」、「昼間に、日給1万2千円以上稼げる仕事はたくさんありますが、肉体的に疲れるのは嫌です」

このような人たちも含めて、「それでも政治が悪い!」と言うのならば、もう「自分の主張に逆らう者たちは全て悪だ!」というのと同じですから、完全にお手上げです。

自分は、「ネットカフェ難民」の大半は、「経済政策」が生み出したものではなく、「教育政策」や、「戦後日本社会」そのもののあり方によって発生した「精神格差」が原因で生み出されたもので、

冒頭で取り上げた「週6日社会生活(強制や、拘束を伴う生活)」から「週5日社会生活」への移行や、「テレビのリモコン登場」や、「テレビのチャンネル選択の自由」や、「リセットボタンの普及」や、「パチンコ・パチスロ精神(好きな時に、休憩し、トイレへ行き、飲食が出来き、休める)」や、「電話を好きな時に掛けられる自由(携帯電話の普及)」や、「目上の人と対等に付き合う自由」や、「親や、お年寄りを敬わなくてもいい自由」や、「校則を守らなくてもいい自由」や、「日の丸・君が代を敬わなくてもいい自由」、「国を愛さなくてもいい自由」等々が重なり合った結果として、生まれた、

「日本人」の「精神の弱体化」=「個に対する責任しか負わない精神」

が「ネットカフェ難民」たちを増加させている最大の要因であると考えています。

一昔前の「日本人」と比べると、いまの「日本人」は、「精神(集中力・忍耐力・持続力・身体力・呼吸力・夢や希望を見る力・責任感等々)」を「鍛錬」する機会を、大幅に「削減」された環境で「社会人(成人)」となるまでの時間を過ごすしかありません。

そのような「状態」のままで、ある日突然「社会」へと放り出されると言うことは、「筋力強化」を怠り、「受身」も習得していない人を「プロレス」の「リング」へと上げることと変わらないのです。

そんな「社会」に、けが人や、脱落者や、長期離脱者などが増加してしまうのは当たり前なのです。

「特攻隊は無駄死だ」と言い、「大東亜戦争はただの侵略戦争で全く無意味なものだった」と言う「大人」たち。

「公よりも個の方が大切だ」と言う「大人」たち。

「個」の「部屋」、「風呂」、「テレビ」、「電話」、「パソコン」、「対人関係」の中で育った「子供」たち。

「友達」にも、「親」にも、「同僚」にも、言えない、頼れない「個人」たち。

そんな人たちを救うには「強制」が必要です。「成長」に合わせて「自由」を与えることは大切なことです。しかし、「始まりからの自由」や、「制限なき自由」は、後々の「苦しみ」を生み出すだけです。

だから、「文部省」や、「政治家」や、「教師(親)」たちが、「精神鍛錬の場」の多くを失った「子供」たちに与えなければならなかったのは、「新たな精神鍛錬の場」だったのです。

しかし、彼らが「子供」たちに与えたのは、更なる「ゆとり」でした。

そんな「欠陥社会」が生み出したのが、「ネットカフェ難民」や、「依存症患者」や、「ひきこもり」や、「ニート」や、「犯罪者」や、「自殺者」たちの増加です(これらの問題は、個の問題というよりは、公のあり方の問題なのです)。

「国民」たちに多くの「ゆとり」を与えて、「レベルの低い人たち」に「基準」を合わせるということは、「ゆとり基準」に合わせて生きている人たちと、「ゆとり基準」に逆らって「努力」を重ねている人たちの「格差」を広げるのと同じです。それが「ゆとり基準」からも「脱落」してしまった人たちとの「格差」となると・・・。

「マスコミ」や、「政治家」たちの多くは、自らが「問題の根源」でありながら、そのことを「隠蔽」し、捻じ曲げ、他人に擦り付け、何でもかんでも「個」に結び付け、「社会」を混乱させている最悪の存在です。

昔の「日本人」はなぜしっかりと「しつけ」を行い、「しきたり」を守らせたのか?

「新しい精神鍛錬の場」を作り出し、「社会」に組み込めるのか、に「日本再生」の鍵があります。

自分が目にした「情報(テレビ朝日など)」が余りにも酷すぎたのかもしれませんが、「ネットカフェ難民」の問題を、「自民党」の「経済政策」ばかりに結び付ける議論は暴論としか言いようがありません。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

*日常の大半を「外国人」たちの中で送っていて気が付いたことは、「左」ほど酷くはありませんが、「右」の「嘘」や、「印象操作」もかなり酷いものだと言うことです。

最近の世の中の流れを見ていると、「嘘」や、「印象操作」や、「偏向」の度合いが「強い」者から倒れていく、崩壊していく時代が来るのでは無いでしょうか。

このまま行くと、現在の「価値」や、「存在」の大半は近いうちに消え去る。

いまの時点で言えることは、「世界」の多く(特にアジア)は、「戦後日本化」していると言うことです。「戦後日本化」というのがポイントで、自分はそこにプラスアルファーで「隠し味」が必要だと思っているのですが、そんなことも含めて「ぶっ壊れる」では?と言うくらいに「世界」の「戦後日本化」は急速に進んでいる。

では「戦後日本」とは何なのか?と聞かれると、簡単には答えられないでしょうが、無我ではなく、「無化」、「無価」と言えばいいのでしょうか、「左巻き」が先に崩れたのは「嘘」や、「偏向」が強すぎた為と言えます。

そんな視点で見ると、「チャイナ共産党」など既に「幻想」です。だから、一部の「カルト」はいるでしょうが、「反日教育」や、「愛国無罪」・・・がどうのという「右」の主張も「幻想」と言えます。ただし、「一部」が馬鹿でかいことは問題ですが。

問題は「右」も「左」も壊れた後に、何が出てくるのか?ということです。「純日本」が出てくるのか、それとも全く別のものが出てくるのか?

いま「日本国民」の大半は、「右」からも「左」からも離脱した「中央(ニュートラル)」な場所に位置しています。

そこから出てきたものが「新時代」の「精神」となる。「無党派層」などはその発火点でしょう。どんなに足掻いても「有」は「無」に敵わない。「有」は「個化」していない限り、「無」に従っても、逆らっても確実に消え去る、同化してしまうのです。

「ネット普及」というのは、既に「世界」が「無」へと移行し始めた証で、例えば「2チャンネル」に「右」や、「左」の汚い言葉が飛び交っている・・・という議論も完全に「無」の一部です。「左」は「左」だけで、「右」は「右」だけで、「戦う時」も、「戦った後」も、「個」と「個」で。このような「構図」はこれからは成り立たなくなります。

いくら「左巻き」や、「特定アジア」や、「アメリカ」などが、「個」に基づいた「歴史観」を押し付け、押し通そうとしても、そんな事は絶対に不可能です。

「時代」は「個」を許しません。そのことに気が付かずに「他者」の「個」を攻撃しているのが彼らなのです(自分も似たようなものですが)。

そんな「時代」の流れの中で「日本人」たちが行うべきことは、「戦国時代」を出来るだけ早く、最小限の被害で終わらせることです。

その為には「個の暴走」をとにかく叩き続けることです。

「ネット界」の「お前が言うな!」は、実は「世界平和」に大きく貢献しているのです(「お前が言うな!」は、自分と意見が異なる人の主張を封じ込めるものではありません。「個の実態」を見て、的確に繰り出されている「お前が言うな!」を、危険だ!と主張している人たちこそが、本当に危険な人なのです)。

このような思考を持つのは「東京」の「魔術」に犯されたのかもしれませんが、そのような文化は「江戸時代」からの伝統ですので、何かあるのかも知れません「江戸(日本人)」には。「江戸」が全て(世界)を飲み込んで、「地方」は「江戸」との「近さ」と「遠さ」を同居させ、利用しながら発展していく。「東国原知事」などはその象徴なのかもしれません。

[参考]

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posted by スーパー原始人 at 09:47| Comment(3) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月15日

「ネット」を通じた「情報交流」が「日本」を救う

以前の記事で、「年収400万円以上」の「留学生」がたくさんいる(行政機関黙認の違法行為。ただし来年までの猶予期間付きなので、各企業は、いま対策の為に人員を集める為に必死になっている)、という記事を書いたら、

〜〜〜

>マスゴミもそうだが、あんたの文章も胡散臭いぜ。
年収400~700万も稼ぐ留学生がいるって
数日前の記事に書いていたな。
いったいどんな仕事だよ。

いい加減な事書くな。


Posted by ggg sp at 2007年05月15日

〜〜〜

このような書き込みを頂きました。この書き込みを見て、自分が感じたのは、「日本人」は、いまだに「情報統制下」にある、ということです。

自分の働いている職場には、「月収35万円」以上の「留学生」が4人います。自分が直接知っている「留学生」の中で、一番稼いでいた人は、「7年間休み無し・昼夜労働掛け持ち・年収900万円」という人がいました。その人は例外中の例外だとしても、年収300万円〜400万円を稼いでいる「留学生」は、自分が働いている「系列」の店には、ゴロゴロいますし、営業時間が長い別の系列の店には、更に稼いでいる「留学生」がたくさんいます(時給950円〜1200円・深夜割り増し・8時間超労働手当て、深夜8時間超労働手当て等々を考慮して計算してください。一日10時間〜14時間労働で、1万2千円〜1万8千円になります。留学生(日本人アルバイト・社員)たちは、そのような労働を昼間に学校に通いながら行っているのです)。

彼ら(留学生)の多くは、「昼」に学校に通い(仕事だけになってしまう人も多いですが)、「夕方〜朝」まで働くという生活を送っています。

そのような生活を送れば、当然のことながら1日の睡眠時間は、4時間、5時間になってしまいます。

けれども、彼らは、数十年前の日本では当たり前だった「苦学生」のように必死に働いています(物価の差による金銭に関するモチベーションの違いもあるでしょうが)。

彼らの「労働」は「違法行為」です。そのことを「行政機関」は知っています。

「行政機関」は、「留学生」の「違法労働」を知っていながら、それを「黙認」しています。

その理由は、いま「日本」の多くの「産業」が、「留学生(外国人労働者)」たちの力なくしては、一日たりとも成り立たないからです。

だから「行政機関」は、「1年間」という「猶予期間」を「企業」に与えました。

「来年」からは、「留学生」たちの「週28時間労働規定」が徹底されます。

ですから、「留学生」一人当たりの「労働時間」は、大幅に削減されることになります(彼らの多くは、別の職場を掛け持ちして、いままでのように働くでしょうが)。

その「穴埋め」をする為には、大きく分けて四つの「選択肢」があるでしょう。

・「正社員(中途採用も含めて)」を増やす。

・「日本人」の「アルバイト」を増やす。

・「留学生」の「アルバイト」を増やす。

・「違法(労働規定・不法滞在)」と知っていても「外国人」を雇う。

「留学生」の「労働規定厳守」が徹底されるということは、「留学生」に頼りきっている「企業」は、とにかく「人員」を「増加」させるしかありません。

その流れの中で起こっているのが、「求人(求人広告)」の乱発と、「時給アップ競争」です。

このような実態は、「現場」を知っている人ならば、誰もがわかっている話です。

ですから、「24時間営業」の「ネットカフェ」や、「ファーストフード店」がある地域(TVは都内のネットカフェ難民たちを取り上げていましたが)で、「難民」になることなど絶対にありえないのです(なっても数ヶ月で抜け出すことは可能です。そのような方法を伝えるのがマスコミの仕事でしょう)。

ただし、自らの置かれている「境遇」を抜け出す為であっても、「自分は夜は働けませんから」とか、「週4日しか働けませんから」とか、「一日6時間しか働けませんから」という人は別です。

このような「精神格差」と、「地域間格差(制度格差)」は全く別の話なのです。

「地域間格差」は難しい問題でしょうが、「自民党」が提言している「住民税移譲制度」の導入や、「有能な知事」が登場すれば、ある程度は克服することが可能でしょう。