「朝日新聞」の「煽動」で火を噴いた「年金問題」や、「従軍慰安婦問題」の裏に「真の日本の敵」がいる

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（西村真悟の時事通信より）

「「年金の行方不明」も、戦後政治の病根を示すものであるが、それ以上に深刻な「人間の行方不明」つまり北朝鮮による数百人の日本人拉致に関しては、今のような大騒ぎをする党派もなく長年放置された。何故であろうか。　その時、社会保険庁どころではなく、もっと大きなサボタージュの闇が見えてくるはずだと友人と語り合った」（西村真悟）

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「年金問題」と、「従軍慰安婦問題」を「煽動」している人たちは「同一」である。

「国民」たちはまずそのことをしっかりと理解すると共に、「国民」たちの「頭」を熱くし、正常な思考力を奪い取り、自らの「エゴ」と「野望」の為に、「戦後」60年以上に亘って続いた「日本人の奴隷状態」を更に継続させようとしている「日本人の敵」の正体を見極めることが必要です。

「西村議員」が言う

＞社会保険庁どころではなく、もっと大きなサボタージュの闇

が、「小泉」、「安倍」と続いた内閣によって、次々と明るみに出てくる中、「朝日新聞」の「煽動記事」を端緒として突然火を噴いた「年金問題」。

「捏造・従軍慰安婦問題」が火を噴いた時と全く同じ、今回の「年金問題」の「闇（裏側）」を冷静に読み解くことが出来るかどうかは、「日本」がこれからも「日本人の敵」にいいように利用されるのか、それを断ち切ることが出来るのか、を決める非常に重要な「分岐点」となります。

もしも「国民」たちが、「日本の売国奴（野党）」と「左巻きマスコミ」や、「日本の敵国（敵対勢力）」たちが仕掛けてきた「工作」に騙されず、左右されずに、「自らの意思」で、「参議院選挙」の投票を行い、その結果が、同じく彼らが仕掛けてきた「靖国参拝反対工作」の際に、多くの「国民」たちが「靖国参拝に賛成」（最終的には）に回ったのと同じ結果を導き出したならば、

「日本人の敵」の「情報・印象操作」による、「国民」たちの「コントロール工作」は完全に破綻するのです。

今回の「参議院選挙」で、「日本を愛する国民」たちが見せるべきことは、「日本の敵」たちの「工作」はもはや通じない！という「姿勢（結果）」を示すことです。

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[参考]


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「外」よりも「内」が先

「万景峰号」の入港禁止を含めた「対朝鮮経済制裁」の真のターゲットは、「コリア半島」ではなく、「日本国内」にある。

「売国奴」や、「敵国の工作員」たちを駆逐し、「国内統一」を目指すことを「美しい国」作りの第一目標に定めた「安倍内閣」は、「大東亜戦争」で軍部が、「援蒋ルート」の壊滅を目指したように、「日本国内」の「売国奴」や、「敵国の工作員」たちを「海外」から支援するルートを着実に潰し続けて来ました。

「小泉・安倍」と続いた「売国奴」や、「敵国の工作員」たちへの「海外」からの支援ルート潰しがあって初めて、「売国議員追放」や、「防衛省設立」や、「売国マスコミ牽制」や、「パチンコ・サラ金規制」や、「朝鮮総連征伐」が可能となったのです。

いまの「日本」には、「国内統一」を成し遂げる前から、「チャイナ」や、「コリア」や、「アメリカ」に対して、戦いを挑むべきだ、と主張している人たちがたくさんいます。

彼らの大半は、右や、左の区別無く、「反小泉」、「反安倍」的な姿勢を持った人たちです。そのような人たちは一見すると、「愛国志士」という印象を与えますが、その実態は、幕末の「長州藩」と同じく、身の丈を知らない井の中の蛙と同じです。

それでも、「戦前」の「日本」には、思想信条や、所属の違いがあっても「売国奴」は存在しませんでした。

「戦後」の「日本」には、無意識的な人たちも含めると数え切れないほどの「売国奴」たちが存在しています。

そこに「奴隷条約」や、「敵国の工作員」や、「軍隊否定（愛する人たちを命懸けで守ることの否定）」等々が重なっているのです。

そのような状況で、「日本」を侵そうとする「敵」から、「日本」を守ることは不可能である、ことは冷静になって考えれば誰にでも理解できるはずです。

「日本の最大の敵は、海外にではなく、国内にいる」

いま「国民」たちは、「チャイナ人」や、「コリア人」たちが、「独裁者」や、「特権者」たちの工作によって、「日本」や、「アメリカ」が最大の敵である、と騙されているように、「チャイナ」や、「コリア」や、「アメリカ」や、「安倍内閣（自民党）」などが最大の敵である、と思い込むように誘導されてしまっているのです。

「日本の最大の敵は、左巻きと、在日コリア人（もちろん善良な人たちを除いた）」

たちなのです。彼らの動きを封じ込めない限り、「日本」は、「内」と「外」から「敵」に挟撃され続けることになってしまいます。

「日本人」が「海外の敵」を叩くことは容易なことではありません。しかし、「国内の敵」を叩くことは「国民」たちの決意と志があれば不可能なことではありません。

そのことは「小泉・安倍総理」が駆逐した「売国奴」や、「敵国の工作員」や、「日本奴隷化制度」などを見れば一目瞭然です。

「国民」たちが、「売国奴（野党）」や、「敵国の工作員」たちが仕掛ける「情報・印象操作」に騙されなければ、彼らの力はこれから確実に縮小を続け、やがて社会に対する影響力を失って行くことは間違いありません。

「冷静な国民」が「日本」を救います。

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[参考]


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「参議院選挙」の結果がどうなろうと「戦後日本」は終わる

「靖国参拝」、「郵政民営化」、「教育改革」、「憲法改正」、「対コリア」、「核武装」、「公務員制度改革」、「捏造・従軍慰安婦問題（歴史認識問題）」。

「戦後日本」を「破壊」する為の「起爆剤」はこれで全て出揃ったのでしょうか。

「アメリカ」と共に「安倍内閣」も「仕込み」に参加した「捏造・従軍慰安婦問題」も含めた「起爆剤」が一定以上の「爆発力」を持った結果、今回の「参議院選挙」の結果がどうなったとしても、「戦後日本」が「終焉」を迎えることはほぼ確実となりました。

愚かで、目先の利益のことしか考えることが出来ない、「民主党」や、「共産党」や、「社民党」の「ペテン師」たちは、「参議院選挙」の「争点」を、「起爆剤」となる「憲法」から、「年金」や、「格差」という「非起爆剤」へと摩り替えることによって、「戦後日本」を一時的に延命させることをが出来たと思っていることでしょう。

しかし、「小泉」や、「安倍」や、「麻生」や、「アメリカ」の「賢者」たちが仕込んだ、「靖国参拝」、「郵政民営化」、「教育改革」、「憲法改正」、「対コリア」、「核武装」、「公務員制度改革」、「捏造・従軍慰安婦問題（歴史認識問題）」などの「起爆剤」は既に「日本人」の心の奥底にまでしっかりと根を下ろしています。

そのことによって「小泉」や、「安倍」や、「麻生」と言った「賢者」たちは、いつでも「戦後日本」を「爆破解体」することが可能となったのです。

その中でも、「爆発」による「被害」を最も大きく受ける「民主党」は、どんなに努力（工作）を積み重ねて、巨大化、肥大化したとしても、一回の「爆発」でそれまでの「成果」が全て台無しになってしまうという「完全敗北圏」に閉じ込められてしまうという「大失敗」を犯しました。

「民主党」の「完全敗北」は、「賢者」である「前原代表」が失脚した瞬間に決まったと言っていいでしょう。

「前原誠司」という「賢者」は、「靖国参拝」、「郵政民営化」、「教育改革」、「憲法改正」、「対コリア」、「核武装」、「公務員制度改革」、「捏造・従軍慰安婦問題（歴史認識問題）」などの「起爆剤」が「爆発」することによって「壊滅的」なダメージを受けてしまう「民主党」を改革することによって、「日本」に「前原的・真の二大政党体制」を作り上げようとしました。

しかし、「前原改革」は途中で終わってしまいました。いまとなっては、それを「阻止」したのが「売国奴」なのか、別の「賢者」なのかはわかりませんが、「前原」という「民主党」の「救世主」は現在、党を主導する立場には無く、代わりに「小沢自治労」という「最大愚者」が党を主導している「民主党」は、「世界大変動」の流れに付いていくことは不可能でしょう。

これから「日本」の「政界」は、「自民党」or「売国奴（野党）」という「戦後日本体制」から、「アメリカ」のような「愛国政党（政治家）」のみが生き残れる「脱戦後日本体制」へと変貌を遂げていきます。

「左巻き」や、「コリア人」や、「特権者」たちが築き上げてきた、汚れた「戦後日本」は、彼らの「衰退」と共に、終わりを迎えることになります。

その時、「新しい日本」を引っ張っていくのは、「アメリカ」が「中東」を意図的に混乱させている理由や、「金正日」を生き延びさせた理由や、「ＷＰ紙」に「捏造・慰安婦問題」に反論する記事を掲載させた理由を考えられる人たちです。

「小泉内閣」や、「安倍内閣」が推進した「売国奴征伐」の効果が本当に現れるのはこれからなのです。

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＊これから「世界」は「嘘」が通じない時代に突入します。「歴史問題」で敗北するのは、「嘘」を付いていない「日本」ではなく、「嘘」を積み重ね、「負の歴史」と全く向き合っていない「チャイナ」や、「コリア」や、「アメリカ」たちです。

[参考]


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「年金問題」や、「捏造・慰安婦問題」の裏に「賢者の意思」あり

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（米中冷戦の始まりを知らない日本人・日高義樹（著）より）
＊＝記者による補足

「二十世紀の最後になって中国が猛烈な勢いで経済を拡大し、世界中から儲けた金で軍事力を増強し始めた。中国の軍事能力が「アメリカに害をなすところまで来た」と判断したアメリカは、中国を新しい敵と定め、新しい軍事戦略によって中国に対抗しようとしている。

　この新しい戦略の中にはトランスフォーメーションというかたちの、アジアにおけるアメリカ軍の配備変換がふくまれている。アメリカ軍は日本から引き上げ、その結果日本の基地が要らなくなった。これは日本にとってきわめて大きな変化である。

　日本は米ソの冷戦時代のように、アメリカ軍が身をもって日本を守ってくれることを期待できない。日本は自らの力で中国とどう対応するかを決めなければならない。（略）

（＊アメリカは）中国がアジアにおけるアメリカの権益を侵したり、世界貿易の安全を脅かしたりしないよう、太平洋にアメリカ軍を展開するのである。アメリカを守るために日本を助けることが必要になった場合はアメリカ軍の支援を期待できるが、中国が日本をとり込むことを阻止するために積極的に動くことはしない。

　この事実を見すえてみれば、日本が行わなくてはならないことははっきりしている。中国の軍事力に対抗して自らの力で日本の安全を守らなければならない。だがこの六十年間、自らを守ったこともなく、そのための努力も放棄してきた日本人が、一朝一夕で中国に対抗する軍事大国になれるわけがない。（＊教育基本法改正等による｢愛国心」教育が必要なのはその為である）

　日本がやるべきは、同じ民主主義国に頼り、新しい同盟体制をつくる以外ない。アジアの民主主義国はかたちの上だけとはいえ韓国、台湾、フィリピンの三国があり、中国大陸のはるか向こう側にインド、そして太平洋の彼方にオーストラリアとニュージーランドがある。（＊安倍内閣が進言している「自由と繁栄の弧」構想や、「日豪同盟」、「日印同盟」、「日蒙同盟」や、「核武装論」は、これからの世界で日本が生存し続けて行く為には絶対に不可欠なことなのです）

　だがこれらの国々と軍事同盟をつくることは難しい。またつくることができたとしても、こうした不確実な国々との同盟体制だけに経済大国日本の安全を頼るわけにはいかない。

現実的に考えれば、アメリカと新しい軍事同盟体制をつくる以外に日本の安全を確実にする道はない。　アメリカ軍が日本の基地にいて日本を守るという古い日米安保条約の時代は終わった。

アメリカ軍だけが日本を守る方務協定は意味をなさなくなった。日本はできるかぎりの軍事努力をすると同時に、アメリカと対等な立場で軍事同盟をつくる必要がある」（日高義樹）

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「アメリカ」の「ネオコン」と、「日本」の「真正保守派」による、「捏造・従軍慰安婦決議採択騒動」が、「シナリオ」通りに進行しています。

今回の「捏造・慰安婦問題再燃騒動」は、「日本人の対米依存心（従属心）」を断ち切らせる為に行われた「工作」であり、「米軍再編」、「防衛省設立」、「憲法改正」、「日米安保条約改革」という流れが、更に進展した一つの証です。

いま「世界」の「政界」では「賢愚の格差」が猛烈な勢いで広がりを見せています。

「賢き者たち」である、「アメリカ」、「チャイナ」、「朝鮮」、「日本の自民党」

「愚かな者たち」である、「コリア」、「日本の民主党・共産党・社民党」

熾烈で、超高度な争いを繰り広げている「賢者」たちは、「コリア人」や、「民主党」や、「共産党」や、「社民党」や、それを支持してしまう「愚者」をどのように「利用」＝「奴隷化して捨て駒とする」のかを巡る駆け引きを日夜繰り広げているのです。自らの「エゴ」だけに走り、｢世界」の流れを無視して、

「憲法九条改悪反対！」、「愛国心教育反対！」、「ＭＤ反対！」、「靖国参拝反対！」

などと主張している人たちは、どうしようもない「愚者」であるだけではなく、「日本人」にとっては「人殺し（未来殺し）」同然の存在なのです。

現在「安倍内閣」が進めている「政策」は、「内容」だけではなく、「順序」の面から見ても、実に理（利）にかなった、ほぼパーフェクトと言ってもいいものです。

「安倍内閣」の「政策」を「国民」たちが支援すれば、「日本の未来」は間違いなく「江戸時代」のような素晴らしく、美しいものとなるでしょう。

大切なのは「順序」です。

「心」を代え、「在日敵対外国人」を駆逐し、そこに連なる「売国左巻き、銭ゲバ」を駆逐し、「日本統一」を成し遂げて初めて、「日本」の「害」となる、「コリア」や、「チャイナ」や、「アメリカ」勢力を駆逐する道が開けるのです。

そのような大きな視点で、いまの「日本」が置かれている状況を考えれば、今回の「参議院選挙」は、「安倍内閣」に勝利してもらわなければ困るのですが、ここ最近の「小泉元総理」などの動きを見ていると、「賢者」たちはもっと大きく、高次元の「戦略」を持っているのかもしれません。

「年金問題」を意図的に「長期化」させている人たちの大半は、「民主党」や、「共産党」や、「社民党」のような｢愚者」たちですが、その中にはごく僅かですが「賢者」の意思が紛れ込んでいるのは間違いありません。

「マスコミ」は相変わらず「矮小な視点」でしか「世の中」の動きを報じませんが、「ネット」の世界には、「安倍内閣」の動きを「大きな視点」で捉えた「メルマガ」などが多々存在しています。いま「国民」たちには、「野党」や、「マスコミ」や、「敵国」の「嘘」に惑わされることなく、「世界大変動」の動きに付いていける「政治家」を見極めて支援することが求められているのです。

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[参考]

米中冷戦の始まりを知らない日本人・日高義樹（著）


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「現在進行形」の「大虐殺」を防ぐ為には、「虐殺マシーン」たちの「歴史観」を否定しなければならない

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「「田中上奏文」（昭和二年に首相となった田中義一が天皇に進言したという政策文書。「世界を征服しようとするなら、まず中国を征服しなければならない。中国を征服しようとするなら、まず満州と蒙古を征服しなければならない」という文書だが、戦後、偽造文書であることが証明された）がいくら「偽書」であると証明されても、あるいは日本の「教科書」が「侵略」を「進出」に書き換えたということが「誤報」であると明らかになっても、中国はそれを「真実」だと言い張り、今でも何かにつけ強調している。

　それもそのはずだ。「田中上奏文」なるものほど日本の中国侵略の野心を言い表したものはないし、教科書の書き換えほど、戦後日本人が過去を反省していないことを実証できるものはないからだ」（黄文雄）

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「田中上奏文」、「教科書書き換え」、「南京大虐殺」、「従軍慰安婦」、「731部隊」、「三光作戦」、「強制連行」、「強制自決」等々。

この世の中には「嘘」が溢れています。これらの「嘘」を吹聴し、非難している人たちは、自らの「脳」をコントロール出来ていない「未熟者」であり、「精神障害者」であり、本心と向き合うことが出来ない「臆病者」たちが大半でしょうが、その中には、「正気」で「嘘」を吹聴し、非難し、それを活用している「極悪人」たちも存在します。

その代表が、「チャイナ（属国のコリアを含めて）」や、「アメリカ」です。

彼らは、なぜ「嘘」をつき続けるのか？

その主因は、彼らの「歴史」を成り立たせている「超大虐殺史」を隠蔽することにあります。

「チャイナ共産党王朝」や、「アメリカ合衆国」は、その「建国（侵略）」の過程で「億単位」の人間を「虐殺」し、その後も、「メキシコ」、「ハワイ」、「日本」、「フィリピン」、「コリア」、「チベット」、「トルキスタン」、「モンゴル」、「ベトナム」、「アフガン」、「イラク」、「アフリカ」、「中南米」などで、「超大虐殺」を繰り返してきた「虐殺国家」です。

彼らの行ってきたことは、「人類の恥」であり、「大虐殺」に対する「責任」を全く取っていない姿勢は、「真の平和を愛する諸国民」たちであったならば絶対に許せないものであるはずです。

もしも、いま「世界平和」を本気で実現したいのならば、「真の平和を愛する諸国民」たちが、真っ先に「非難」し、その「暴挙」を防ぐ為に戦わなくてはならないのは、「チャイナ」と「アメリカ」なのです。

その先頭に立ちべき「国家」は、現在の「実力（影響力）」や、「平和な歴史・文化」を築き上げてきた実績から見て「日本」以外にはありえません。

いま「日本」が「世界平和」を実現する為に行うべきことは、「歴史」の「嘘」と「真実」を明確にし、「反省」し、「謝罪」するべきことにはきっちりとけじめをつけ、「現在進行形」で「大虐殺」を行っている「チャイナ」や、「アメリカ」などを、「真の平和を愛する諸国民」たちと手を携えて、徹底的に非難し、その「暴挙」を止めることです。

それなのに「日本」には、自らの「エゴ」や、｢金」で魂を売り渡して、「チャイナ」や、「アメリカ」の「大虐殺」を支援する為に、彼らの「プロパガンダ（嘘）」を「真実」にする為に「命」を懸けている「バカ」がいる。

「チャイナ（コリア）」や、「アメリカ」と「歴史観」を共有している人たちが、どのような「黒く汚い繋がり」の中にあるのかは、もう既に多くの「ネットユーザー」たちは知っていることでしょう。

「現在進行形」の「大虐殺」を防ぐ為には、「捏造・従軍慰安婦」や、「捏造・南京大虐殺」や、「捏造・強制自殺」という「嘘」を真っ向から「否定」している「政治家」たちや、それを支持、支援する「国民」たちの力が必要なのです。

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[参考]

反日教育を煽る中国の大罪―日本よ、これだけは中国に謝罪させよ!・黄文雄（著）


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「敗者」による「勝者」に対する「責任追及の義務」

「ドイツ人」による「ユダヤ人」などに対する「虐殺」行為を、何倍にも拡大して「宣伝」することに成功した「アメリカ」は、

そのことによって、自らが行った「捕虜収容所」における「100万人以上（推定）」にも及ぶとされる「ドイツ人」に対する｢大虐殺」を隠蔽することに成功しました（現在に至っても、大虐殺されたドイツ人の総数や、実態については全くわかっていません）。

そんな「アメリカ」の「工作」に引っかかってしまった（引っかからざるを得なかった）「ドイツ」は、自国民に対して行われた明確な「犯罪」行為である「大虐殺」や、「強姦」や、「略奪」の被害から眼を逸らし続け、「慰霊」や、「抗議」という「国家」としての「義務」を放棄し続けてきただけではなく、「敵国」と手を携えて、「ドイツ（ナチス）」＝「絶対悪」であるという一方的な「視点」のみで、自国民を「洗脳」し続けてきたのです。

極端に「正義」を主張する者たちの裏には必ず「巨悪」が潜んでいる。

「アメリカ」は、「沖縄」で、「広島」で、「長崎」で、「東京」で、その他の「日本の各地」で「大虐殺（ホロコースト）」を行った。

「ベトナム」で、「アフガン」で、「イラク」で「大虐殺」を行った。

「沖縄」の「集団自決」問題の裏には「アメリカ」が潜んでいる。

日頃から、「アメリカは沖縄から出て行け！」と声を荒げている人たちが、「沖縄」で「大虐殺（こちらは南京大虐殺という嘘とは違って、物的証拠も、映像も残っている）」を行った「アメリカ」の掌で転がされて、「大虐殺」を行った｢アメリカ」ではなく、「日本」を攻撃している。

そんな「バカ」たちがいるせいで、誰もが有している「内なる狂気」と向き合う機会を得ることが出来ない人たちが、今日も｢世界」で無駄な「殺戮」を行っている。

「ナチスドイツ」ＶＳ「ドイツ市民」、「日本軍」ＶＳ「日本市民」

「虚像」に「日本国民」たちが囚われ、「敗者」による「勝者」に対する「責任追及の義務」を「放棄」している限り、「世界平和」など絶対に実現できないのです。

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[参考]


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「日本の敵国」と「売国奴」たちによる、「憲法選挙」から「年金選挙（1点）」という「参議院選挙」の「争点」の摩り替えに騙されてはならない

今回の「参議院選挙」に、某政党から出馬を予定しているある候補者が懇親会でこのようなことを言ったそうです。

「安倍と麻生は本当に巧いね。でも国民が付いていけていない。だから、もう少し分かりやすく説明しないと」

このブログでは、いままで何度か、「安倍内閣は、捏造・従軍慰安婦や、朝鮮問題を意図的に長期化させ」て、

「国民」たちに「もうアメリカに頼りきっている時代は終わったのですよ。アメリカは日本の完全な味方ではありません。もう直ぐアメリカに頼れない時代がやってきます。だから日本は、占領憲法や、教育基本法を改正して、新同盟、新安全保障体制を構築して、自主性を強化しなければなりませんよ」

と訴えかけている（諭している）と主張してきました。そして、その根拠として、バカな「野党」や、「マスコミ」たちが、下らない「プロパガンダ」で煽り立てた「産む機械発言」や、「何とか還元水」問題の陰に隠れて、大問題化はしませんでしたが、それよりも数百倍は大問題であった、

「安倍内閣」ＶＳ「ブッシュ政権」

の「大戦争」を取り上げました。

いま「日本」だけではなく、「世界」の「平和」を「破壊」している組織と手を結んでいる「日本」の「野党」や、「左巻き」たちは、「安倍内閣はブッシュ政権と手を携えて、アメリカの為に日本人が戦う国を作ろうとしている」という「プロパガンダ」を行っています。

冒頭で取り上げた、ある候補者が、「国民が付いていけていない」というのは、「安倍」＝「アメリカのポチ」というような低質の「プロパガンダ」に「国民」たちが騙されてしまっている現状をも指しているのだと思います。

「国民」の多くは、｢安倍内閣」＝「アメリカのポチ」や、「親米派」であると、思い込んでいるでしょうが、「日本」の「歴史」を振り返って見れば、「安倍内閣」以上に「離米・非米・否米」である内閣は、「戦前」に遡らなくては見つけることが出来ません。

「麻生・久間両大臣に対する強硬な罷免要求の拒絶」、「核武装論議」、「憲法改正」、「教育基本法改正」、「軍事力強化」、「自由と繁栄の弧構想」、「日豪同盟」、「日印同盟」、「モンゴルや、台湾との関係強化」、「集団自決強制の否定」＝「日本軍ＶＳ日本市民という構図の否定」＝「東京裁判の否定」、「朝鮮制裁」、「朝鮮外交批判」等々。

これらの「離米・非米・否米」や、「国連（連合軍）否定」を、「安倍総理」という「囮」を利用することで、着実に進行、浸透させているのが「安倍内閣」なのです。

しかし、そんな「安倍内閣」も、「野党」や、「左巻き」たちが主張しているのとは違った形で、「アメリカ」や、「チャイナ」の一部と結びついていることは間違いなく、これから世界の「形」を決定する戦いは、各国、各地域が様々な形で分裂、対立しながら、益々熾烈を極めることになるでしょう。

そのような「世界大変動」の動きに、いまの「日本」の「政治家」で付いていけているのは、「安倍内閣」や、「山崎拓」、「加藤紘一」などの「自民党勢」と、「国民新党」や、「共生新党」などの一部しかいません。

彼らに「力」を持たせて、「日本」が「自主性」を持って動ける状態を作るのか？その他の「政治屋」や、「政治同好会」に投票して、いままで通り「外国」の「コントロール下」に置かれたままでいるのか？は「国民」たちの「投票」が決めるのです。

愚かな「野党」や、「左巻き」たちは、「参議院選挙」の争点を、以前自らが大批判していたはずの「1点（年金問題）」に絞り、いま本当に「国民」たちが向き合わなければならない「大問題」から目を逸らさせようとしています。

いま「野党」や、「左巻き」たちが行っているのは、「幕末」に「欧米列強」の存在や、「近代化の必要性」を無視して、「徳川幕府批判だけ」を行っているようなものです。

「世界の中の日本」

「地球の中の日本」

そのような視点で、「日本」を眺めてみた時、「年金選挙」というものが、本当に「国民」たちの利益に繋がるのか？

「安倍内閣」が当初掲げていた「憲法選挙」と、いま「野党」が掲げている「年金選挙」の「スケール」の違いを「国民」たちはよく考えなければなりません。

「憲法選挙」を「年金選挙」に摩り替えたこと自体が、「日本の敵国」と「売国奴」たちによる「工作」なのです。

「年金問題」をどうにかすれば「日本」は救われる！

「憲法九条」を守れば「日本」は救われる！

そのような「自惚れ」は「日本」を滅ぼすだけです。

いまの「日本」に必要なのは、「自国」＝「世界」であると「自惚れ」て、何度も「破滅」を向かえた愚かな「コリア人」を反面教師として、「世界」の中の「日本」という視点を取り戻すことです。

そうすれば自ずと、「年金が全てだ！」、「安倍が全て悪いんだ！」という考えがいかに馬鹿げたものであるのか、がよくわかるはずです。

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[参考]


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「日本軍」ＶＳ「日本市民」という「嘘」を作った連中と、「安倍内閣」ＶＳ「日本市民」という「嘘」を作った連中は「一体」です

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「「反日史観」拡大再生産の悪循環過程はパターン化した。自虐史観を肥大化させようと、手ぐすねを引いている日本の反日史家が虚構を捏造して騒ぎ立てる。虎視眈々と日本攻撃のチャンスを狙っている外国政府がこれに飛びつき、マスコミが放列を敷く。データも証拠も何もない。だが、そんなものは日本の反日史家がデッチ上げてくれる。日本のマスコミは、（略）外国政府の言い分をそのまま追従し、付和雷同の暴風雨が吹き荒れる。謝り人形の日本政府は、この嘘をみんな承認して公式に謝罪する」（小室直樹氏）

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先週は、夜に自由になる時間がたっぷりとあったので、久しぶりに主要テレビ局の「ニュース番組」を梯子しました。

感想は、「相変わらずひでえな・・・」と、社民党の福島党首のアマチュア質疑に呆れた、自民党の麻生大臣のように、ただただ呆れかえるばかりでした。

その中でも、「歴史｣に関する報道は、「虚偽」、「捏造」、「偏向」が溢れ、ひどい、などという次元の話ではなく、「犯罪」の域に達しているものも多々見受けられました。

ここ最近（15年来）の「日本」における「歴史研究」は、「左巻き」や、「アメリカ」や、「特定アジア」などの「暴力」によって「封印」、「隠蔽」され続けてきた「新事実」が次々と「国民」たちの目に留まるようになり、「小室直樹」さんの言うような、

「「反日史観」拡大再生産の悪循環過程」

のパターン化は崩れ去ったかのように思えました。しかし、「テレビ」や、「新聞」を見ていると、最後の悪あがきなのか、最後のひと稼ぎを目論んでいるのか、はわかりませんが、「左巻き」たちが、とにかく「ネット」を使っていなかったり、「本」を読んでいない人たちを出来るだけ多く「騙せ」、というような「ヤケクソ」な番組が目立ちます。

先週、「左巻き」の「テレビ」や、「新聞」がこぞって取り上げた「沖縄戦」関連のニュースはその象徴です。

「左巻き」や、「アメリカ」や、「特定アジア」などによって「封印」、「隠蔽」され続けてきた「歴史の真実」が次々と明るみに出てきている中、それらの「新事実」は完全に｢スルー」。

それにも関わらず「裏づけ」が一切取れていない（まだ取れていない）「証言」を＝「新事実」や、「証拠」として大々的に取り上げる。

「大日本帝国」が「アメリカ（欧米列強）」と戦った、という話が、「日本軍」ＶＳ「日本市民」という話に摩り替えられる。

そんな彼らのやり方は、はっきり言って終わっているのですが、それでも彼らは、「姑息な手法」で、自らの「延命」を謀ってきます（その精神は、「潔さ」を美徳としたかつての「日本人」とは正反対です。だから彼らは、「切腹」や、「特攻」や、「玉砕」や、「集団自決」の「自主性」が理解できないのです）。

その中でも「沖縄タイムス」の記事は、「左巻き」の「汚さ」がよくわかるテキストとなるものです。「沖縄タイムス」は、

「「集団自決」直後　映像に／座間味上陸の米軍撮影」

という見出しを掲げた後、

＞沖縄戦時下で、日本軍の軍命・誘導・強制で起きた「集団自決（強制集団死）」直後の映像が残っていることが二十一日までに分かった。

＞沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。これまで聞いたことがない」と指摘する。「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。

詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。

という文章を展開するのですが、その中でいままで「強硬」に主張していた、

「集団自決」は「軍」による「強制」だ！

という主張を「軍命・誘導・強制」に摩り替えています。この手法は、「捏造・従軍慰安婦」問題における「強制（断言！）」を「強制性」に摩り替えた手法と全く同じで、姑息で、汚いやり方です。

更に「沖縄タイムス」はいままで散々「日本軍による「強制」された「集団自決」があった！」と主張していたにも関わらず、話を、学者の言葉を用いて、

＞「『集団自決』があったことを実際示す資料だ」

と摩り替えています。「沖縄戦」を含めた「大東亜戦争」において、「玉砕」や、「集団自決」が無かった、などと主張している人は誰もいません。いま「保守派」を中心とした「自虐史観否定派」が問題としているのは、「強制」があったのか、どうか、ということであって、「集団自決」があったか、どうか、ではないのです。

この手法も、「捏造・従軍慰安婦」問題における、「自虐史観否定派」の「強制」は無かった、という指摘に対して、

「慰安婦が存在した事実を隠蔽しようとする連中がいる！」

「慰安婦がいたという証拠は私自身だ！」（元慰安婦談）

という話の摩り替えと全く同じで、姑息で、汚いものでしかありません。

そんな「沖縄タイムス」は、いままで「集団自決は軍による「強制」だ！」と「断言」し、記事の冒頭でも「強制集団死」直後の映像が見つかった、と「断言」しているのも関わらず、文章の最後に、

＞詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。

と、「詳細が分からない」、「真相の解明に期待する」という言葉を持ってくる・・・ここまでひどいと、「病院」か、「文章講座」にでも通ってもらうしかありません。

こんな「アマチュア」たちが、「マスコミ」や、「役所」や、「学校」や、「組合」を60年以上に亘って「支配」していたのが「戦後日本」なのです。

いまも生きている「日本」ＶＳ「欧米列強」という構図の、「日本軍」ＶＳ「日本市民」という摩り替え。

そんな摩り替えを行い、「日本人」を騙し、「奴隷化」した連中が新たに仕掛ける「安倍内閣」ＶＳ「日本市民」という「嘘」。

そんな「嘘」に「国民」たちが騙されてしまえば、「日本」の未来は終わってしまいます。

「反安倍勢力」はどのような「歴史観」を持っているのか？

「国民」たちはそのことをよく考える必要があります。

「国民」の本当の敵は、「安倍内閣」ではなく、「左巻き」や、「特定アジア」や、「アメリカ」なのです。

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[参考]


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「参議院選挙」の広報物の「日付」を勝手に決めた「公務員」たちには、無駄に使った「血税」を賠償する責任がある

以前「新大久保駅」で「コリア人留学生」による「転落女性救出ドラマ」が、「裏勢力」の「工作」によって「大演出」されたことがありました。

「美談だ！」、「コリア人は素晴らしい！」、「日本人はクズばかりだ！」と主張する「マスコミ」と（どさくさに紛れて「コリア人映画」の宣伝をした人までいました）、

「救出したというのは捏造だ！」、「騒ぎすぎだ！」と主張する「ブロガー」たちの「大きな対立（戦争）」があったのでまだ覚えている人たちもいるでしょう。

自分は、その時、そのような「対立構造」から離脱して、

「問題の本質」は、

「事故が捏造だったら、嘘を垂れ流し、日本人を誹謗中傷したマスコミ関係者や、コメンテーターは責任（謝罪、番組打ち切り、番組降板）を取らなければならない」

「事故が真実だったら、前回の悲惨な事故から何も学ばず、しっかりとした対応を取らなかったＪＲ東日本は、安全対策を怠った責任を取らなければならない」

ということだと主張しました。後に「ＪＲ東日本」に問い合わせをした結果、「マスコミ」の報道は「捏造」である、「安全対策」はしっかりと行われていた、という返答を頂きました。その他の「ブロガー」たちの記事などを合わせ見ると、「マスコミ」報道が「捏造」であったことは確実です。

「女性転落事故」報道には、明らかな「嘘」や、「過剰演出」が含まれていた。ということは「嘘」を垂れ流した「マスコミ」や、「日本人」を誹謗中傷した「コメンテーター（特に小倉智明や、テリー伊藤や、かとうかずこ、など）」たちは、「責任」を取る必要があったはずです。

しかし、結局「新大久保駅・女性転落救出ドラマ」は、誰も「謝罪」もせず、「責任」も取らないままで今日に至っています。

このような「無責任」な人たちが、「社会保険庁は責任を取れ！」、「安倍総理は責任を取れ！」、「松岡大臣は責任を取れ！」などと言う事が許されてしまうのが「戦後日本」という｢腐った社会」なのです。

「戦後日本」の「悲劇」の大半は、そのような「無責任」な人たちの手によって齎された「人災」です。

今後の「日本」から「無駄な悲劇」を無くしたかったら、「無責任者」、特に「責任追及」の要である、「マスコミ」に寄生している「無責任者」を徹底的に、追及し、追放する作業が必要です。

昨日、「ＮＨＫ」がニュース番組で、

「国会の会期延長で、参議院選挙用のポスターや、看板などの広報物の日付変更が必要となって、無駄な経費がかかっています」

という特集を組み、その「責任」は「安倍内閣」にある、というような報道を行いました。

同じような主張は、「野党」や、その他の「マスコミ」や、「左巻きブロガー」などにも見られますが、彼らは「問題の本質」を全くわかっていません。

国会の会期延長に伴って生まれた「無駄な経費（選挙公報物）」の「責任」を取らなくてはならないのは、

「法律にのっとって、権利を行使した安倍内閣ではなく、

国会が延長される可能性があるにも係わらず、自分勝手な判断で、選挙は7月22日に行われると決め付け、公共物である、ポスターや、看板を安易に製作した公務員たち」

なのです。国会の会期延長の可能性があるにも係わらず、自分勝手な判断でポスターや看板を安易に製作する、ということは明らかな「職務怠慢」であり、それに伴って生まれた「国民」たちの「血税」を使った「無駄な経費」は、ミスを犯した「公務員」たちに「弁済」、「弁償」の「責任」があるのです。

「国民」たちは、このような「無駄」や、「無責任」がまかり通ってしまうことの根源には、

「国民の命を守る責任を放棄した、人類史上最も人命を軽視した日本国憲法」

という最低な憲法があるということも含めて、「責任」、特に「公職者の責任」とは何なのか、をよく考える必要があります。

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[参考]


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いまの「日本」に本当に必要なのは、「生活維新」ではなく、「精神維新」です

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（読売新聞より）

愛知県警に情報漏えい依頼、人材派遣業の中国人を再逮捕

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「身に覚えは…」富山冤罪再審、次回以降無罪言い渡しへ

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「君が代」斉唱の職務命令は合憲、初の司法判断…東京地裁

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加ト吉製コロッケ材料「豚肉混入を容認」…納入会社社長

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（産経新聞より）

講義終わるまで逮捕待って　万引先生、最後の「人間論」

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（週刊新潮より）

議員宿舎を「ラブホ」にしちゃった社民党・又市幹事長…元“愛人”の赤裸々な告白

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（毎日新聞より）

自民・中川泰宏議員、自宅敷地内の建物で固定資産税を未納

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「政治家」、「企業経営者」、「教師」、「警察」・・・今朝配信されたニュースの見出しを簡単にチェックしただけでも、山のように出てくる、高い「公共性」を要求される人たちによる「私醜」の数々。

「川」の水は、下流へ行けば行くほどに様々な要因で「汚染度」が高くなっていくものですが、「戦後日本」という「川」は、上流へ行けば行くほど「汚染度」が高くなっています。

そのような「組織」、「集団」は古今東西、必ず「崩壊」、「破滅」を向かえる。

それが「歴史」から学ぶことが出来る「教訓」であり、「先人」たちからの「メッセージ」でもあります。

「戦後日本」の上流に存在していた「醜い人」たちを見れば、「歴史の常識」では、「戦後日本」は、「チャイナ」や、「コリア」や、その他の「独裁国家」のように、もっと「悲惨な歴史」を歩んできていても不思議ではありません。

それなのに、「戦後日本」は、その他の国と比べると遥かに「平和な歴史」を歩み続けてきました。

その理由はどこにあったのか？

ある人は、その理由を「平和憲法があったからだ！」、「憲法九条があったからだ！」と主張します。

しかし、そのような主張が出鱈目であることは、「ネット世界」の発展により、「護憲派」が様々な「テロ組織」や、「反日組織」を主導し、「独裁者」たちの弾圧や、虐殺を支持、支援して来たことを見ればはっきりとわかります。

では、なぜ「戦後日本」は、「汚染」された上流を抱えていながら、「崩壊」、「破滅」を向かえなかったのか（いまのところは）？

それは下流＝一般国民たちが高い「公共性」を有していて、上流から垂れ流される「汚染物質」を浄化し続けてきたからです。

「阪神大震災」において、「社民党」の「村山富一」という男は、「政治家」の職責、それも「総理大臣」という超高次元の職責を放棄し、自らの「エゴ」で、「国民」たちを見殺しにし、「阪神大虐殺」という悲劇を「日本」に齎しました。

もしもその時、「国民」たちが、「村山富一」のような「私に汚染された心」しか持っていなかったら、「人災」は更に、「放火（保険金を目的とした一部の外国人たちのように）」、「強盗」、「略奪」、「強姦」、「殺人」などの広範囲に及んでいたことでしょう。

「質」の低い上流者の「破壊行為」から「日本」を守って来たのは、「質」の高い下流者たちなのです。

そんな「質」の高い下流者たちの「質」が、「日本社会」の最上流に位置している「日本国憲法（エゴイスト憲法）」や、「旧教育基本法（自虐教育・エゴイスト教育）」などによって急激に下がり始めています。

「数千年」、「数万年」の「歴史」の中で蓄えられ続けてきた「公の貯金」が、たった半世紀ほどで失われかけてしまっているのです。

最近、「野党」や、「マスコミ」が意図的に焦点をずらし、隠蔽している「年金問題」も元をたどれば、「日本人と公」の問題に行き着くのです。

「戦後日本」が様々な「問題」に対して、ありとあらゆる「対策」を施してきたにも係わらず、次から次へと、それもより高度に、悪質化した形で新しい「問題」が生まれ続けている背景には、

「憲法」や、「教育」や、「宗教」という「心の問題」に本格的に取り組んでこなかったことがあるのです。

これらの問題に、本気で取り組み、改革（方向転換）を行わない限り、「日本人の心」は、高度な制度や、規制の網を掻い潜り、無視する為の、高度な「悪」や、「私」＝「エゴ」の発展の為に費やされ続けるのです。

そのことを全く理解していない「野党」や、「自民党の一部」の「政治屋」たちや、「左巻き（特にマスコミ、教師、弁護士、プロ市民）」たちに「国民」たちが騙されてしまうことは、自らの首を絞めることと同じなのです。

「安部内閣」が進める「制度」だけではなく、「心」のあり方に対する改革（方向転換）が、愚かな「野党」や、「マスコミ」や、「左巻き」たちや、「日本の敵国」たちの手によって「妨害」されている中、

「日本人の心」の改革を進め、「日本」を救おうとしているのは、またしても下流者＝一般国民たちです。

いま「書店」には、「感謝（ありがとう）の気持ち」や、「おかげさまの気持ち」や、「笑顔」や、「身体」や、「自然や動物たちとの共生」、「日本文化」などの大切さを伝える本が溢れ返っています。

「人間」が生きる上で何が一番大切なのか？

バカな上流者たちがわかっていなくても、賢い下流者たちはしっかりとわかっているのです。

これからの「日本」が「明るい未来」を手にすることが出来るのか、どうかは、下流者たちが、「戦後日本」の流れを「逆流」、「逆転」させることが出来るのかどうかにかかっています。

いまの「日本」に本当に必要なのは、上辺だけの「生活維新」ではなく、中身を根本的に変える「精神維新」なのです。

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[参考]


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「エゴ」の先に「和」は存在しない

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「結論的にいえば、条約改正は日本の文明開化の進展（近代化）によって、というよりも、日清戦争、そして日露戦争という対外戦争の勝利による国家的威信の向上によって、はじめて可能となったということである。（略）外交交渉にさいして、国内の世論が分裂し、よきにつけ悪しきにつけ、交渉当事者を大きく制約するという旧幕時代からの習慣が、この条約改正にも見られた。このような国益についての戦略的思考の幼稚さも、対外交渉よりも対内交渉に、より多くのエネルギーをロスさせた事実も（略）教訓である。

　だが、明治日本は、いくつかの試行錯誤があったにせよ、不平等条約の改正を一応成就したが、それには４０余年の歳月がかかっている。その点、占領時代に締結された不平等条約や協定（主として日米間の）、たとえば日本航空協定を、曲がりなりにも対等なものにもっていくのに５０余年かかっている。だが、北方領土や竹島・尖閣列島などの問題の解決には、どれほどの時間がかかるのか？

　外交とは、いわゆる話し合いの能力だけではなく、殴り合いのパワー（経済力も含まれる）を身につけてこそ、はじめて国家利益を擁護できるということを、明治期の条約改正の過程が如実に示してくれる。外交の手練手管は、国力あってのものというのが国際関係論の現実だったのである」（佐治芳彦）

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「右巻き（右翼）」だと言われている「ブログ」や、「ＨＰ」が、「左巻き」や、「特定アジア」に対してだけではなく、「保守」や、「自民党」や、「アメリカ」に対しても、批判するべきところは批判をし、自らの主張を展開しているのに対して、

「左巻き（サヨク）」だと言われている「ブログ」や、「ＨＰ」の大半が、「朝鮮総連」問題について完全にスルーを決め込んでいるという実態は、彼らの主張が「個（エゴ）」に基づいたものでしかなく、そんな「個」が生み出す、「個」と「個」のぶつかり合いが、その根源である「日本国憲法（エゴイスト憲法）」と「アメリカイズム（個人主義）」と共に、「戦後日本」や、「世界（自然や、動物たちを含む）」に「不幸」を撒き散らしてきた「主犯」であることをよく現しています。

最近、「左巻き」たちが意図的に（工作として）事を荒立ている「格差」や、「フリーター」や、「ニート」問題や、「自殺」や、「犯罪」などの増加も、元を辿れば、「左巻き」の掲げている「個」と「日本国憲法（エゴイスト憲法）」と｢アメリカイズム」の「共同作業」によって「戦後日本」に齎されたものなのです。

「憲法九条を守れ！」

といっている人たちは、なぜ「チャイナ」や、「コリア」や、「ロシア」や、「カンボジア」などの「大虐殺」を黙認、隠蔽しただけではなく、「支持」し、「援助」を行い続けてきたのか？

なぜ「オウム真理教」や、「朝鮮総連」や、「凶悪犯罪者」たちを守り続けているのか？

仮に、「日本国憲法（憲法九条）」を守れ！と言っている人たちが、彼らの主張するとおりの「平和愛好者」であったならば、なぜ彼らはそのような「悪行」から目を逸らし続けているのか？

「個（エゴ）」の為の、「日本国憲法」、「東京裁判」、「自虐教育」、「村山談話」、「河野談話」、「人権擁護法案」、「マスコミ報道」。

そんな「エゴイズム」が、「世界中」の壊れて、狂った「個人」たちの「攻撃本能」に火をつけているのです。

「極端」に「正義ぶる」ことや、「悪ぶる」ことは、新しい「犠牲」の素にしかなりません。

いまの「日本」に最も必要なことは「日本」を抱きしめてあげることなのです。

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[参考]

蹂躙された日本史―日本はいかに西欧列強の脅威を克服したか・佐治芳彦（著）


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「参議院選挙」目前。「日本の敵国」や、「売国奴」たちの「ガセネタ」が大増量中

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（zakzakより）

総連本部問題、政界に波及か…警察庁が重大関心

朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の土地、建物の売却問題で、警察庁は１８日午前、全国の公安担当者に対し、「背後に政治家が絡んでいないか捜査せよ」と指示を出した。また、東京地裁は同日午後、整理回収機構（ＲＣＣ）が朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約６２７億円が総連への融資だったとして全額返済を求める判決を言い渡した。

　今回の売却問題をめぐっては、総連代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士と、中央本部の所有者となった（１８日に契約解除）投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威氏を引き合わせた人物として、「地上げ専門」といわれた元不動産会社社長が浮上している。

　この元社長はバブル期に都内の地上げで名をはせ、与野党の大物国会議員から右翼関係者、総連幹部、芸能人まで幅広い交際で知られていた。

　また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。

　このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。

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「侵略」され、「占領」されてしまった「日本」を、「奪還」し、「解放」する為に、孤軍奮闘している「安部内閣」と、「日本の敵国」と「売国奴」連合の戦いが激化しています。

「朝鮮総連売却」問題をきっかけとして、「ネット」には、「小泉元総理」や、「安部総理」は「朝鮮総連」とズブズブだ、というような「ガセネタ」が大量に投下されています。

「日本の敵国」や、「売国奴」たちが、「ガセネタ」＝「真っ赤な嘘」に頼らなければ、何の主張も行えないことは、「捏造・従軍慰安婦」や、「捏造・南京大虐殺」問題を見るまでもなく、多くの「国民」たちの知るところとなりつつありますが、「安部内閣」と、「朝鮮総連（日本の敵国）」や、「売国奴」たちを巡る関連図は、一部のネットユーザーたちを除いて、まだまだ「国民」たちには知れ渡っていません。

そのことが、現在、「日本の敵国」と「売国奴」たちが手を携えて行っている、「日本の味方」＝「安部内閣」を「国民」たちに、逆に、「日本の敵」である、と思い込ませる為の「印象操作」、「情報操作」を可能とさせてしまっているのです。

「日本の敵国」や、「売国奴」たちに「国民」たちが騙されてしまった先に待っているのは「破滅」です。

「日本」の「破滅」を避ける為に「国民」たちがするべきことは、「日本の敵国」や、「売国奴」たちが「隠蔽」しようとしている「真実」を知ることです。

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「アメリカ国防総省の情報関係者やブッシュ政権の首脳は、今や日本のパチンコマネー、あるいは日本株の資金が北朝鮮に渡っていることに対して猛烈に腹を立てている。　今ブッシュ政権はこの問題について、北朝鮮の亡命者をふくめた関係者から話を集めている。日本から北朝鮮に密かに送り込まれている資金について、実際に誰が何を送っているのか、誰が関わっているのか厳しい調査が始まったのである。アメリカ政府の関係者の話を総合すると、ブッシュ政権は北朝鮮に対する日本資金の流れの実態をすでに押さえているという。何人かの日本の政治家が関わっていることも探り出している」

「小泉政権の協力がなければ不正な資金を北朝鮮に送ったり、技術を横流ししている政治家や企業を捕らえることはできない。日本の協力が絶対的に必要なのである。特に今日本で北朝鮮に通じている政治家といえば、小泉政権に対立しているグループである。こうした腐敗した政治家たちをアメリカ政府が直接捕まえ、処罰するのはきわめて難しい。むしろ小泉首相に頼まなければならないことである」（日高義樹）

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このような「日本の敵国」や、「売国奴」たちが必死になって「隠蔽」している「真実」を知れば、「zakzak」が報じた記事の意味もよくわかるでしょう。

＞　また、緒方氏自身、出身の早大をはじめ幅広い人脈を誇っており、政治家との付き合いも指摘されている。

　このため警察庁では売買問題の背後に政治家がいる可能性もあるとみて情報収集に乗り出した。

「安部内閣（小泉内閣以降の自民党）」は既に、「売国奴」たちの「情報」を手の内に収めています（撒き餌（資金）は、売国奴たちをおびき寄せる為に効果を発揮しなければ意味がありません。その点で、小泉以前の撒き餌はただの無駄だったのです。また、売国奴たちに対する制裁は、最大の国益や、効果を生むタイミングを見計らって行わなければ意味がありません）。

その「情報」を自らの手（日本人の手）によってではなく、「アメリカの手」を借りなければ得ることが出来なかった、ということは今後、克服しなければならない大きな問題ですが、「安部内閣」が「参議院選挙」以降も健在であったとしたならば、今後数年以内に「日本の敵国」や、「売国奴」たちが「壊滅的なダメージ」を被ることは確実です。

だから「日本の敵国」や、「売国奴」たちは、何としても「安部内閣（安部後継内閣）」を叩き潰しておきたいわけです。

これから「日本の敵国」や、「売国奴」たちの「印象操作」、「情報操作」工作は更に激化するでしょう。

その時、「国民」たちが彼らの「工作」に騙されないことが「日本」の「未来」を救うのです。

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（東京スポーツより）

「経済制裁なんか北朝鮮にケンカ売るようなもんや。だいたい軟弱日本人が侵略戦争で解放された朝鮮人にケンカで勝てる訳がないやろ。（略）絶対に勝てない。（略）安倍も小泉も俺の映画見て勉強せい」（井筒和幸）

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（アサヒ芸能より）

「わが「パッチギ！ラブピー」には、反動的なバカ者からネットへの書き込みもいっぱいだ。幼稚な誹謗中傷にはウンザリだが、犯罪的なものもある。在日は特権で楽して生きてきたとか、反日映画は見る価値ゼロだとか、無知と謀略には腹が立つ。在日コリアンの生きる悲しさなど知らないまま、ネットにたわ言を書き並べるしかできな「毛じらみ」どもに何を言っても無駄だが、オマエらケツの穴に顔でも入れておけ」（井筒和幸）

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「井筒」さんが製作した「反日プロパガンダ映画」に、「日本」の「税金」が投入されていることは、「日本」が中枢部まで腐敗していることのひとつの象徴ですが、自らの「石原（都知事）映画批判発言」などを全く省みることなく「たわ言」を書き並べることしかできない「毛じらみ」は、ケツの穴に顔を入れておく価値すらありません。

「参議院選挙」まで残された時間は、あと僅かです。「国民」たちが、「日本の敵国」や、「売国奴」たちの「嘘」に騙されないのか、どうかが「日本」に「明るい未来」が訪れるのか、を決定します。

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[参考]

別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』

北朝鮮利権の真相―「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで!


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「参議院選挙」を前にした「国民」たちの「怒り」や、「苛立ち」や、「焦り」は「日本の敵」を利すだけだ

大多数の「日本人」たちが「マスコミ」や、「野党」や、「敵国」によって行われている「情報操作」によって、「洗脳」され、「騙され」、「日本」の「領土（竹島や、北方領土だけではなく、コリア人たちが不法占拠している土地も含めて）」を「侵略」され、「精神（心）」を「侵略」され、「搾取される対象」＝「奴隷」とされる中、「安倍内閣」は、「防衛省設立」や、「教育基本法改正」や、「パチンコ制裁」や、「サラ金制裁」や、「朝鮮総連取締り」などによって、「失われた日本」を次々と奪還し続けています。

特に絶対に不可能と思われていた「日本人」の「精神（心）」を「開放」した（し始めた）という点において、「安倍総理」は、「戦後日本」史上最高の「総理大臣」だと言えます。

「日本」を蝕む「コリア」や、｢チャイナ」や、「アメリカ」という「害悪」を取り除き、「美しい国」、「素晴らしい国」を再び実現する為には、

「自虐史観（自虐教育）」、「日本国憲法（奴隷憲法）」、「東京裁判」の「否定」が絶対に不可欠です。

「日本人」の「精神（心）」を冒しているこれらの「がん細胞」こそが、「戦後日本」において、「コリア人」や、「チャイナ人」や、「アメリカ人」たちや、彼らと手を携えている「売国奴」たちを肥え太らせて来たのです。

いま「安倍内閣」は「戦後日本」が放置してきた「つけ」を清算する為に戦い続けています。

そんな「安倍内閣」に対して、「日本人の敵」たちは、自らが生み出してきた問題を、全て「安倍内閣」に押し付けることによって、「日本人の敵の敵」＝「日本人の味方」である「安倍内閣」を崩壊させようと日夜暗躍しています。

「自虐史観（自虐教育）」や、「日本国憲法（奴隷憲法）」や、「東京裁判」や、そこから派生した「河野談話」や、「村山談話」などを「堅守」しようとしている人たちの「背後」に、どのような「巨悪」が潜んでいるのか？

「小泉」、「安倍」と続いた内閣によって、「日本」を蝕む「日本の敵」や、「売国奴」たちが「点」として存在しているのではなく、「日本国内」に、「海外」に巨大な「ネットワーク」を築き上げていることが白日のものとなりました。

「日本」を「奪還」する為の戦いはまだ始まったばかりです。「日本人」が「精神（心）」を取り戻した先には、「領土」や、「国益」を取り戻す為の更に過酷な戦いが待っているのです。

「参議院選挙」を前にして、「日本の敵」たちは、「国民」たちの「頭」を熱くして、「思考停止状態（思考混乱状態）」にさせたままで「誤った選択」をさせようと様々な「工作」を繰り広げています。

「怒り」や、「苛立ち」や、「焦り」は、「日本の敵」を利するだけです。

いま「国民」たちに必要なことは、深呼吸をし、心を落ち着かせ、「戦後日本」の「負の部分」、「悲劇」はどこから生まれているのか、を冷静に考えることです。

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[参考]


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幼稚な「嘘」しか付けない人たちが「支持」している人たちの如何わしさ

「郵政民営化」を実現した見返りに「竹中平蔵が2兆円」、「小泉純一郎が1兆円」の裏金を「アメリカ」から貰ったという｢ガセネタ」を流した「左巻き」がいました。

2兆円や、1兆円というとんでもない数字を安易に用いた「嘘」に、「国民」たちが騙されると思い込んでいるその異常な「思考回路」は、一度、徹底的に「研究対象」として取り上げた方がいいのではないか？

そうすれば「チャイナ人」や、「コリア人」たちのように「歴史」を「誇大化」し、「歪曲」、「捏造」を繰り返し、「世界」に争いの種を蒔き続けている「破壊者」たちと、彼らのとんでもない「嘘」に騙されてしまい、結果として「平和」の破壊行為へ加担してしまっている人たちの「暴挙」を抑止する手立てが見つかるかもしれません。

そんなことを考えたのは、「参議院選挙」を前にして、また馬鹿な「左巻き」がとんでもない「嘘」の流布（工作）を開始したからです。

いま「ネット」では、「自民党」が、「竹村健一に200万円」、「田原総一郎に100万円」、｢三宅久之に100万円」の裏金を贈って、世論誘導を行っていたという｢ガセネタ」を広めようという動きが見られます。

どうして「左巻き」はこうも｢嘘」が下手なのでしょうか？

竹村健一さんの「講演料」は1回で「100万円〜200万円」が相場となっていて、それを年間で200回以上も行っているのです。そこに「テレビ出演料」や、｢印税」や、「土地」や、「株」が生み出す利益が入ってくる、そんな「大金持ち」の竹村さんがどうして200万円くらいのはした金で動くのか？

こんな幼稚な「嘘」しか付けない人たちが「支持」している人たちの如何わしさに、そろそろ「国民」たちは気付くべきではないでしょうか。

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＊今日の注目ニュース

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（毎日新聞より）

＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。（略）

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＜朝鮮総連＞首相発言を批判…談話発表

朝鮮総連は１６日、中央本部の土地と建物の売却問題を受けて１２日に安倍晋三首相が記者団に語った「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」などとする発言を批判する談話を発表した。談話は、売却問題については触れていないが、問題の発覚以来、総連が談話を出すのは初めて。
　談話は、朴久好（パククホ）・副議長兼宣伝広報局長名。「わが祖国と在日同胞、尊厳ある朝鮮総連について根拠もなく『犯罪者』のレッテルをはろうとする言動は時代錯誤的であり、政府首班として到底ありえない軽挙妄動」などとし、発言の撤回と謝罪を求めている。

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いまの「日本」から「害人」を取り除くことが出来るのは、「自民党」の「保守」勢力しかいません。

「安倍総理」が、「サラ金」や、「パチンコ」への「制裁」を加え（安倍総理がパチンコと繋がっているというガセネタを流している害人の情報に惑わされてはなりません）、「兆」単位の「闇資金」を撲滅し、新たな「諜報機関」の設立を急いだ理由はここにあるのです。

ここ最近、卑劣な「世論操作」を繰り返している「左巻き」や、「在日害国人」たちは、今後はどのような手段を用いてくるのかわかりません。第二の｢オウム事件」はいつ起こっても不思議ではないのです。

「国民」たちが、目先の「金」に惑わされ、「世論操作」に乗ってしまえば「日本」の「未来」は終わってしまいます。

「日本」の「明るい未来」の為に、「国民」たちは、本当の「敵」と戦っているのは誰なのか？よく見極める必要があります。

[参考]


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「憲法九条」という｢甘え」が人を「殺す」

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「人間とは心と物の二つで成立している存在である。五十七年前に負った心の傷、負の遺産を物（経済的成功）でカバーしてきたのが戦後日本である。それが経済大国としての日本であった。バブル全盛期の物の成功で頂点をきわめた時ですら、日本人は精神の負い目を隠したままであった。負の遺産の清算はできていなかった。そして、今、物（経済大国）が崩壊し、精神も相変わらず負の遺産を背負ったままであるとするならば、日本の復活は絶望的である。ならば、日本を救うものはいったい何か。物という拠り所を失った日本が立ち直るにはどうしたらいいか。

　日本を復活させるには、心の傷・トラウマの克服、負の遺産の清算しかない。すなわち、東京裁判の克服である」（北岡俊明）

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「憲法九条を守れ！」という「甘ちゃん」がいます。

「歴史」を直視し、受け入れることが出来ない「臆病者」の彼らは、「物」＝「金」が全てである「戦後日本」に「依存」し、「奴隷」となることでしか生きていけないのです。

「道徳」や、「国旗」、「国歌」という「心」の問題を提起しようとする人たちが現れると、取り乱し、慌てふためき、狂乱してしまうのは、彼らが「心」と向き合う勇気が無いからなのです。

そんな彼らは、「子育て」や、「介護」や、「勉強」や、「労働」だけではなく、人の「生き死に」や、「幸福」までもを「金」＝「物」に結び付けないと何もすることが出来ない「金の亡者」です。

いま問題となっている「ネットカフェ難民」や、「ひきこもり」や、「ニート」や、「自殺者」や、「ホームレス」などは、そんな「金の亡者」たちが作り上げた「戦後日本」という腐り切った「社会」への「抵抗者」たちなのです。

「とにかく金を寄こしなさい！そうしたら私たちが困っている人たちや、昔の日本人が迷惑を掛けた人たちに配ってあげます」

「市民を代表して平和運動をしている私たちは金を貰う権利がある」

「労働者たちを代表して労働運動をしている私たちは金を貰う権利がある」

「子育ても、介護も税金で賄いなさい、政府にはその責任がある」

そう言いながら、「他人」を働かせ、「他人」に寄生しているだけの最低の「怠け者」が彼らの正体なのです。

「憲法九条があったから戦後日本は平和だったのだ！」

そんな「甘えた」戯言を言っている、最低の人間を野放しにして、恩恵や、特権を与えている限り、「日本人」は「金の亡者」、「金の奴隷」として今後も行き続けなければならないのです。

「ネットカフェ難民」や、「ひきこもり」や、「ニート」や、「自殺者」や、「ホームレス」などの「戦後日本」の｢被害者」たちの「心」を救うには、「戦後レジーム」からの脱却が不可欠なのです。

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[参考]

東京裁判はでっちあげだった ~ディベートから見た東京裁判・北岡 俊明（著）~


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「平和！平和！」と叫びながら、「平和」を壊す側に立つ「愚か者」たち

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「平和運動は、日本にとっては目に見えない最大の脅威だ。第二次世界大戦は平和運動によって引き起こされている。人類史を見るかぎり、平和運動こそ、戦争の誘引に最もなり得るものなのである。（略）

人類史は、平和を叫ぶ者は、敵の最良のカモとなるということを教えてくれている。だから日本における無抵抗平和主義は、日本の革命なり日本弱体化の奸計と見るべきだ。結果的には侵略者の野望を助長するだけの偽善以外の何物でもない。（略）

日本人の平和運動はあくまでも平和国家に対するもので、戦争国家にはまったく無力だった。反戦運動なら日本人は本来、北京や平壌でやるべきなのである。平和国家や安全地帯での犬の遠吠えなど、結局は一種の道楽なのだ。しかも唱えているのが中国や北朝鮮側に立った「侵略者の平和」なのだから、実に悪質きわまりない。(略）

平和主義がはびこれば、無責任の風潮が横行することになり、やがて国は滅びることになろう。日本の平和主義者は敵と味方の識別がほとんどできない。だから隣国で行われている自国民虐殺、人権蹂躙、圧政、悪政がもたらす飢餓等々に対しても、「対岸の火事」を平然と決め込むことができるのだ」（黄文雄）

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「民主党（野党）」と「売国マスコミ」と「敵国」が手を携えた「日本破壊工作」が激しさを増しています。

彼らのような「他人の気持ち」がわからない「エゴイスト」たち（彼らが知っているのは、独裁者や、特権者や、犯罪者の気持ちだけです）の「暴挙」をこのまま野放しにし続けたら、「日本」がボロボロになってしまうばかりではなく、気が付いた時には、「世界地図」には、「独裁国家」や、「非民主主義国家」ばかりが溢れかえっているという事態にもなりかねません。

彼らの「暴挙」はどのようにすれば防げるのか？

「政治」や、「マスコミ」や、「教育」や、「法曹界」や、「宗教界」などに「売国奴（エゴイスト）」が紛れ込んでしまうことは、古今東西、｢人類史」の中では珍しいことではありません。

「人類」の「悲劇史」は、そのような「売国奴（エゴイスト）」たちが、大多数の「平和希求者」たちの意思に反して、「暴走」した結果として齎されたものばかりです。

いままでは、彼らのような「人類の敵（地球の敵）」を処理、排除することが出来なかった為に、「悲劇」は何度も繰り返されて来ました。しかし、いまの「日本人」たちは、昔の人たちとは違って、「売国奴（エゴイスト）」たちを「合法的」に｢社会」から取り除く為の手段をいくつも有しています。

「不投票」や、「不買」、「不所属」運動などはその中の代表的なものです。

「世界」に「平和を齎す人」と「悲劇を齎す人」の違いは、その人の「立ち居地」で見極めることが可能です。

＞平和主義がはびこれば、無責任の風潮が横行することになり、やがて国は滅びることになろう。日本の平和主義者は敵と味方の識別がほとんどできない。だから隣国で行われている自国民虐殺、人権蹂躙、圧政、悪政がもたらす飢餓等々に対しても、「対岸の火事」を平然と決め込むことができるのだ。（黄文雄）

「国民」たちがこれからの「日本」と「世界」の「平和」を望むならば、最低でも、「日本」よりも遥かに「残虐」で、「醜く」、「汚い」歴史を刻み続けている連中の側に立っている人たちを「支持」、「支援」しないことが必要です。

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[参考]


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「民主党」＝「売国マスコミ」＝「朝鮮総連」ＶＳ「安倍内閣」

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（毎日新聞より）

朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判…安倍首相
　
　安倍晋三首相は１３日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地建物売買をめぐる問題で元公安調査庁長官が大使館的な機能を維持する目的があったと記者会見で述べたことについて、「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と述べ、元長官の行動を改めて批判した。

　朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【三沢耕平】

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（読売新聞より）

総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検

東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。

　同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。

　緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。

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今回の「朝鮮総連本部売却工作」について、「青山繁晴」さんは、

「情報をリークしたのは朝鮮総連」である、

「小泉・安倍内閣と続いている厳しい不法行為（破壊・テロ行為）の取締りで、朝鮮総連は追い込まれて、今回の工作に踏み切った」

「＊関連情報

「アメリカ国防総省の情報関係者やブッシュ政権の首脳は、今や日本のパチンコマネー、あるいは日本株の資金が北朝鮮に渡っていることに対して猛烈に腹を立てている。　今ブッシュ政権はこの問題について、北朝鮮の亡命者をふくめた関係者から話を集めている。日本から北朝鮮に密かに送り込まれている資金について、実際に誰が何を送っているのか、誰が関わっているのか厳しい調査が始まったのである。　アメリカ政府の関係者の話を総合すると、ブッシュ政権は北朝鮮に対する日本資金の流れの実態をすでに押さえているという。何人かの日本の政治家が関わっていることも探り出している」

「小泉政権の協力がなければ不正な資金を北朝鮮に送ったり、技術を横流ししている政治家や企業を捕らえることはできない。日本の協力が絶対的に必要なのである。特に今日本で北朝鮮に通じている政治家といえば、小泉政権に対立しているグループである。こうした腐敗した政治家たちをアメリカ政府が直接捕まえ、処罰するのはきわめて難しい。むしろ小泉首相に頼まなければならないことである」（日高義樹）」

というようなことを言っています。この｢青山」さんの発言が事実であったとしたならば、「朝鮮総連」は「安倍内閣」＝「日本国民」たちに「喧嘩」を売ったのと同じです。

「戦前」、「戦後」を通じて、「日本」だけではなく、「世界」に対して「害」を及ぼし続けてきた「コリア人」たちの「総本山」である「朝鮮総連」（実質的には、本当の朝鮮政府）と、それを支援している「工作員」たちとの戦いは、「日本」と、「世界」の「平和」と「秩序」を取り戻す為に絶対に避けては通れないものです。

現在、「世界」で問題となっている、「コリア人」たちの暴挙の数々は、「日本人」が「在日コリア人」たちの「犯罪行為」と「特権」を厳しく取り締まらない限り、絶対に解決することは出来ないのです。

先日、「小泉元総理」は、

「マスコミは完全に民主党に付いている」

と発言しました。「国民」たちは、この「小泉元総理」の言葉を重く受け止める必要があります。

「民主党」や、「マスコミ」の「裏側」には、どのような「金」や、「人物」が潜んでいるのか？

いま「民主党（野党）」や、「マスコミ」が行っている「工作活動」は、一時的に「国民」たちの「ストレス」を軽減する効果があるかもしれません。

しかし、「民主党」や、「マスコミ」が「国民」たちに与えているのは、真の「やすらぎ」や、「安心」ではありません。

彼らがいま「国民」たちに提供しているのは「麻薬」です。

「民主党」と「マスコミ」と「敵国」が手を携えて行っている、本質に全く迫ることない「問題扇動」に「国民」たちが「騙され」、「汚染」されてしまえば、近い将来「日本」は「麻薬中毒者」のように破滅を向かえるでしょう。

「民主党」＝「売国マスコミ」＝「朝鮮総連」ＶＳ「安倍内閣」

どちらの陣営に「国民」たちが付くことが、真の「日本」と「世界」の「利益」となるのか？「国民」たちはよく考える必要があります。

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[参考]


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