「国民」一人ひとりが「マスコミ」になることが必要

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（自治労ニュースより）

自治労組織内候補「あいはらくみこ」さん当選果たす

7月29日に行われた第21回参議院選挙で、自治労組織内候補の「あいはらくみこ」さんが当選を果たした。比例代表として立候補した「あいはらくみこ」さんは、507,787票で民主党比例1位を獲得し、圧倒的な勝利をおさめた。
　
　7月29日、午後8時。第21回参議院選挙の投票終了を受け、各テレビ局が一斉に開票速報を開始した。自治労組織内候補の「あいはらくみこ」さんは速報早々に当選確実の報道を受けた。それと同時に、東京・自治労第1会館内にある「あいはら」選挙事務所は、拍手と歓声、涙に包まれた。当確の報に際して、自治労本部岡部委員長と、「あいはらくみこ」さんは以下の通り、支援に対するお礼と喜びの声を語った。　

岡部委員長 ： あいはらを応援くださった、全国組合員の皆さん、退職者の皆さん、他産別の仲間の皆さん、あいはら後援会の皆さんに心よりお礼を申し上げます。参院選では与野党逆転が確実となり、日本は二大政党政治にむけ、大きな一歩を踏み出しました。これからは、地域を中心とする政治の中身が問われてきます。あいはらさんを国会に送り出した自治労の責任として、政治・政策の立案能力が今以上に必要となります。今選挙で与党は、今までにないほどの自治労バッシングを行ないました。しかし、あいはらの当選こそが、そうしたバッシングを跳ね返す力となります。これまで頑張ってこられたあいはらさんに、改めて敬意を表します。皆さん、本当にありがとうございました。

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自分の知り合いの事務員女性によると、「社会保険庁職員（パソコン打ち込み職員）」たちの労働は、最低賃金時給すら貰うに値しない低質なものだそうです。

同じく会社経営者の男性は、「50分働いて10分休む」などという労働を容認していたら、「民間企業」の大半は潰れてしまうと言っていました。

「民間の常識」から見れば明らかに「怠慢」としか言えない労働しか行っていないにもかかわらず、「民間」の何倍も優遇されている「社会保険庁職員」たち。

そんな彼らは、「民間の常識」を持って批判を行った「与党」に対して、

＞今選挙で与党は、今までにないほどの自治労バッシングを行ないました。

と言います。どんなに「努力」を積み重ねても「怠慢」で、「不努力」な「社会保険庁職員」たちの給料の半分も貰えない多くの「国民」たち。

そんな状況こそが真の「格差」ではないのか？

「国民」たちの為に「特権者」たちと戦い続けてきた「安倍内閣」。「特権者」たちと手を携えて「安倍内閣」の改革を妨害し続けてきた「野党」。

今回の選挙で、「国民」たちは、「特権者」たちを「擁護」するという選択をしました。

「国民」たちの多くが「マスコミ」や、「野党」や、「敵国」の工作によって騙されていたとはいえ、今回の選挙における選択は、今後、間違いなく「国民」たちに重くのしかかってきます。

「真実が伝わっていれば・・・」という言い訳をしている暇はありません。これからは「戦後洗脳体制」から脱却した「国民」たちの一人ひとりがありとあらゆる手段を用いて、「マスコミ」や、「政治家（与野党）」や、「敵国」たちが垂れ流す「嘘」を、「真実」で打ち破っていかなくてはなりません。

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[参考]


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「腐れマスコミ」をぶっ壊せ

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（読売新聞より）

「自民大敗は当然の帰結」…北朝鮮

【マニラ＝花田吉雄】北朝鮮外務省のチョン・ソンイル国際機構局副局長は３０日、滞在先のマニラ首都圏のホテルで記者団に対し、参院選で自民党が大敗したことについて、「日本の政治を正しくできなかったことに対する当然の帰結だ。日本国民が自民党に審判を下した」と語った。

　また、「安倍政権は朝日関係改善に取り組む姿勢が見られなかった。過去を正しく清算する意思がないなら相手にする必要はない」と述べた。

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まともな「政策議論」や、「政策比較」や、「政策検討」が為されないままに行われた「参議院選挙」。

「日本国民」は「敗戦」した。

今回の「選挙」でどれだけたくさんの「売国奴」たちが「国」の中枢に潜り込んだのか、ということをこれから「ネットユーザー」たちは嫌と言うほど目にすることになるはずです。

しかし、日ごろから「ネット」を活用していない「国民」たちは、自らが「国」の中枢に「売国奴」たちを送り込んでしまったことに気が付くことはないでしょう。

「赤城」大臣の「ガーゼ」。

「日本」の「未来」とどんな関係があるのか？

「国政選挙」の1週間前に、「マスコミ」が取り上げるべきことは何なのか？

「マスコミ」に踊らされ続ける「国民」たち。

そんな「国民」たちに「明るい未来」は待っていないでしょう。「格差」や、「特権」や、「利権」を本当に擁護しているのは「マスコミ」や、「野党」たちです。そのことに「国民」たちが気付くことが出来るのか、「日本」の「明るい未来」は自ら「答え」を出せる「国民」たちにしか創ることは出来ません。

「国民」たちの｢最大の敵」は「マスコミ」だったのです。いまの「日本」に最も必要なことは「腐れマスコミ」をぶっ壊すことです。

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「広義の愛」か、「狭義の愛」か？

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（日刊スポーツより）

被災地の自衛隊員10日間も入浴できず

新潟県中越沖地震で被災した柏崎市、刈羽村に２３個の屋外風呂を設置して被災者に喜ばれていた自衛隊。しかし、隊員は風呂に入れず、中には１０日間も入浴できなかった隊員もいた。

柏崎市災害対策本部はこうした実情を把握しておらず、２８日夕の対策会議の席上、山田哲治総合企画部長は「隊員の皆さんが大変な思いをしているとはうかつにも気付かなかった。申し訳ない」と謝罪。２９日以降、被災者の入浴後に自衛隊員も風呂に入ることが決まった。

自衛隊によると、派遣された隊員は約３２００人。近くの駐屯地の隊員は駐屯地などに戻って入浴できたが、遠方から応援に来た約２０００人は入浴の機会がなかった。

自衛隊は、被災者支援が目的として自分たちの入浴の希望を伝えなかったが「給食を調理する隊員もおり、衛生上も問題」として柏崎市に申し出た。

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「生活保護申請者」や、「コリア人」たちが、「助けて貰う側」でありながら、「支援しろ！」、「金を寄こせ！」、「人権を守れ！」などと叫び狂い、自らの「怠慢」を他人のせいにし、「被害者面」をし、時として「暴力」に走る姿を見ると、本当に腹が立ちますが、「被災地」で、「個」の欲求を抑え、「公」の為に尽くしている「自衛隊員」たちのことを考えると、「人間」は素晴らしいな、という思いが湧き上がってきます。

ここ最近、「アフガニスタン」で人質となった「コリア人」たちに関するニュースを「マスコミ」が大きく取り扱い、そのどれもが彼らを「コリア人ボランティア」という言葉で表しています。

しかし、自分の同僚の「インドネシア人女性」は、彼らのことを「侵略者（精神侵略）」と言っています（コリア人たちはインドネシアに対しても同様の侵略行為を繰り返しています）。

「ボランティア団体」の仮面を被り、「イスラム教文化」を無視し、冒涜しながら「布教活動」を続けている彼らは、「イスラム教徒」たちにとっては明確な「侵略者（精神侵略者）」たちなのです。

「他人」のことを全く尊重することが出来ない「コリア人キリスト教徒」たち。

それと同じことは、「仏像」を破壊した「タリバン」の側にも言えます。

そのような視点に立てば、今回の人質事件は、「個」と「個」のぶつかり合った「戦争」であることがわかります。

いま「日本」は、様々な「外敵の個」による「侵略」を受けています。しかし、そのことに気が付いている「国民」たちは殆どいません。

過剰な「個」は我が身を滅ぼす劇薬です。しかし、「個」を発揮するべき時、守るべき時に、立ち上がり、戦わなければ、「個」そのものが消滅してしまうのだ、という危機感を「国民」たちはもう少し持つべきでしょう。

「コリア人」や、「タリバン」や、「左巻き」たちのように「個」の下に「個」を結集させるのではなく、「自衛隊員」たちのような｢公」の下に「個」を結集させることが、いまの「日本」には必要です。

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「想像」することが大切

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（西村真吾時事通信より）

「７月２４日の夜、テレビ朝日で、信州のレタス栽培の人口４７００人の村に５７０人の中国人が来て働いていると報道されていた。そして、廻りを振り返れば、東京でも大阪でも、例えば、食堂また歓楽街などで、如何に多くの中国人がバイトとして働いていることか。
　
　中国は、貧富の差で国内都市にあぶれてくる自国民（これを中国では盲流という）を、年間三百万人の割で「国際盲流」として海外に放出するという（黄文雄著、「国難」より）。この国際盲流の流れは、既に日本の来ているのだ。しかも彼らは、江沢民以来二十年以上も「反日教育」を受けてきた結果、「日本人は殺してもかまわない極悪非道の人種」（中国人のブログより）と思い込んでいても不思議ではないのである（略）

　この最貧を「農奴」にして中国沿岸部の「企業」は最低の賃金で世界を相手に大稼ぎしている。この大稼ぎのおかげで、共産党政権は自信過剰で軍備拡張に励み、その上、反日教育で育てた十三億の国民を擁している。　しかも、ＷＨＯ（世界保険機構）によれば、中国の売春婦は六百万人（実数は千万とも三千万とも言われる）で、その総売上はＧＤＰの１０パーセントである。　そして、性病は年４０パーセントの増加を続け今や五千万人を突破している。また、偽物生産はＧＤＰの八パーセントを占めると推測される。これでは、中国とは匪賊の国家であると見なさざるを得ない（以上、数字は、前掲「国難」より）。」（西村真吾）

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人口4700人の村で、570人の「チャイナ人」が生活をしている。

自分がいま働いている店は、最近、何人かの「日本人」が加わって、「日本人の比率」が若干上昇したのですが、それでも「チャイナ人」たちを中心とした「外人従業員の比率」は依然として9割近い数字を保っています。

そのような状況を完全に無視して、

「仕事を寄こせ！」、「格差を是正しろ！」、「ネットカフェ難民を救済しろ！」と声を荒げている「左巻き」たち。

それらの問題の「根本的な原因」が、「左巻き」たちが祀り上げ続けてきた「日本国憲法（エゴイスト憲法）」や、「旧教育基本法（エゴイスト教育基本法）」にあること、そしてそこに連なる「個人主義（エゴイズム）」や、「金銭至上主義」や、「過剰な人権尊重（エゴイズムの容認）」にあることを完全に無視して「生活が第一」などと主張している「野党」たち。

今回の「参議院選挙」に「東京選挙区」から立候補した「丸川珠代」候補は、選挙のスローガンに「日本人でよかった」という言葉を使っています。

その言葉に対して、「民主党」の応援演説をしていた人が「日本の右傾化の兆しが丸川候補のスローガンにも現れています！」などと言っていたのを目撃したことがありましたが、この両者（与党と野党）の持つ「価値観」の違いこそが、今後の「日本」における「二つの未来像」として、大きな柱となることは間違いないでしょう。

いまはまだ「政党だけ」を主体とした「誤魔化しの対立」に隠れて表面には出てきていませんが、近い将来確実に「価値観の対立」＝「内戦」が「日本国内」で巻き起こることになります。

その時、「国民」たちが「日本人でよかった」という思いを大切にするのか、粗末にするのかで、「日本の未来像」は180度違ったものになるでしょう。

その「未来」の違いは、いま「マスコミ」や、「野党」が必死になって「煽動」している見せ掛けだけの「格差」とは比べ物にならないくらいに「絶対的な差」となります。

今後の「日本」の課題は、「選挙」の結果がどうであれ、「与党」と「野党」の先にある「未来像」をしっかりと「国民」たちに示すことです。

一度「日本国内」に入ってしまったもの（人）は、どんなに出鱈目で、筋が通っていない言い訳を振りかざしてでも出て行かない、ことは「コリア人」たちの姿を通じてよくわかっているはずです。

いまの「日本人」では「民主党」が推進する「4000万人の外国人受け入れ政策」が実現した時に、ものを言うことは不可能でしょう（残念ながら）。

「民主党」が完全に「政権」を奪取した時、「日本」と「日本人」は｢滅亡」します。

そのことが「幸せ」に繋がるのか、「不幸」に繋がるのかは、「国民」一人ひとりの「価値観」によって違ってくるでしょう。

「決断の時」が訪れる前に「国民」たちがしておくべきことは、「想像」することです。

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[参考]


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「同じ過ち」を繰り返す「国民」たち

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「テレビ朝日の編成局長が非自民政権をつくったと発言して問題になった。朝日新聞系マスコミは自民党が大嫌いらしい。ことあるごとに自民党の悪口を言い、足を引っ張ってきた。このマスコミが自民党をほめたり、その主張に賛成したりした記事やニュースをみたことがない。　自民党による政治を崩壊させて何が残ったのか。政党の乱立による日本政治のゴタゴタとそれにつけこむ中国、韓国の居丈高な態度と内政干渉が発生するようになっただけである」（北岡俊明）

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「国民」たちはまたしても同じ「過ち」を繰り返すのか。

ニュース番組や、新聞や、週刊誌の見出しを見れば、誰でもわかるような「情報操作」、「印象操作」が行われている中、「国民」たちの多くは、今回の「参議院選挙」で「売国政党」に投票すると回答しています（各種調査による）。

今回の「選挙」で、「非自民勢力」＝「野党」が勢力を増した時に、待っている「日本の脅威」は、前回の「非自民政権」が誕生した時とは、比べ物にならないくらいに大きなものとなるでしょう。

「外国人参政権」、「移民1000万人受け入れ」、「外国人3000万人ステイ構想」、「一国二制度の導入」、「主権の移譲・共同保有」、「外国の歴史観受け入れ」等々の「野党」が掲げている「政策」が実現、もしくは少しでも進展してしまったら、「日本」はどうなってしまうのか？

そのようなことを「想像」することすら出来ない「愚かな国民」たちが、我が国の過半数を占めるようになったら「日本」は終わりです。

いま「日本人」が意見を言えない、意見が通らない「社会」が作られようとしています。

それでいいのか？「参議院選挙」の前にもう一度考える必要があります。

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[参考]

韓国とディベートする―韓国を徹底的に論破する


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いまこそ「犯罪者」たちの掃討を

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（東京新聞より）

「従軍慰安婦問題で「広義」「狭義」の別を持ち出し、米議会の反発を買った日本政府の及び腰はいただけない」

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日本の「左巻き」たちが「創作（捏造）」した「従軍慰安婦神話」が真っ赤な嘘であったことが発覚すると「広義の強制」や、「狭義の強制」の別を持ち出し、自らが「捏造記事」を書いた「責任」を全く取ってこなかった「マスコミ」関係者たち。

そのような「歴史」から目を逸らし、「日本政府」の批判を行っている「東京新聞」。

そして、そんな「嘘」に基づいて「国民」たちの「血税」をばら撒き、「日本人」の名誉と、尊厳を傷つけ続ける「民主党」や、「公明党」や、「共産党」や、「社民党」議員たち。

彼らのように「嘘」の「歴史」を持ち出して、「不必要な対立」を世界に生み出し、「私利私欲」の為だけに生きている人たちは、「死の商人」と同じく、地球の「ゴミ」でしかありません。

「負の歴史」はどんな人や、国にも一つや、二つは必ずあるものです。そのことが「負債」となって、現在の生活を圧迫しているのならば、一日でも早く「負債」を返済する必要があります。それが「世界」と「地球」の「平和」に繋がるのであれば、「日本国民」たちは現在も「負債」を積み重ね続けている「他国」の人たちに先駆けて、模範的態度を示すべきでしょう。

その為にも「族」や、「売国奴」たちを掃討しなくてはなりません。ここ最近の「マスコミ」のいい加減さや、異常さや、恐ろしさは、「ネット」や、「本」などを通じて「真実」を知っている人たちならばよくわかっているはずです。

徹底的に「一方通行（押し付け）」で切り抜ける、そのやり方は「マスコミ」も、「アメリカ」も、「チャイナ」も、「コリア」も全く同じです。

そんな彼らの「暴挙」をこれ以上許さない為には、「国民」たちが「心」のバリケードを作って食い止めるしかないのです。

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[参考]


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「戦後レジーム」からの脱却なき「日本再生」など存在しない

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「平等をモットーとする日本の学校の教えは、「人は生まれもって平等だ」という概念から逸脱し、「人は結果においても平等だ」「人の成績は平等だ」「人の成績に差はない」とまで大きくゆがんで行く。まるで、現実には存在しないユートピアのような社会が人工的に教室の中だけに作り上げられてしまったのだ。

　ところが現実には、こうした教室の中で生まれるのは、勝者＝従順なサラリーマン候補と敗者＝落ちこぼれの群れである。皮肉なことに、平等主義をうたう日本の教育システムは、こうした子供の二極分化を通じて、日本の社会の二極分化をうながす原動力になっている」（ヴィットリオ・ヴォルピ）

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「格差問題」の「真の原因」が、「戦後日本」において「左巻き」たちが、「象徴」となってしまった「天皇」の代わりに祀り上げた「日本国憲法（奴隷・エゴイスト憲法）」や、「旧教育基本法（エゴイスト育成教育基本法）」や、その根幹を成している「個人主義（エゴイズム）」にあることを「隠蔽」しながら、

「生活維新」や、「格差是正」などと叫んでいるインチキ｢政党」が存在します。最近は、そんなインチキ「政党」と「マスコミ」が「売国・亡国」の為に手を結び、「ネットカフェ難民」などという言葉を作り出し、「従軍慰安婦」を「捏造」した時と同様に「情報操作」、「印象操作」を繰り返しています。

その様子を「テレビ」や、「新聞」などで目にした人たちは多いと思いますが、「彼ら（ネットカフェ難民）」のことを、自分が経営者だったとしたら「雇用する」という人はどれくらいいるのでしょうか？

恐らく大半の人たちは「雇用はしない・・・」と答えることでしょう。そのような、経営者たちが「雇用」したいとは思えない人たちを大量に生み出したのが、「ヴォルピ」さんが指摘する「戦後左巻き欠陥教育」なのです。

現在の「格差問題」は、「制度」よりも「精神格差」を生み出してしまう「戦後日本」の体質そのものにあるのです。「右」に進むにしろ、「左」に進むにしろ、「真ん中」を進むにしろ、「戦後レジーム」からの脱却なくして「格差問題」の「真の解決」は絶対にないのです。

そうした実態から目を逸らし、隠蔽したままで、小手先（亡国のばら撒き政策）だけで「格差是正」を行おうとしている｢政党」や、それに同調している「マスコミ」は、まず自らが「ネットカフェ難民」たちを積極的に「雇用」する必要があります。その作業を経ずして、「他人」に「ネットカフェ難民たちを雇用しろ！」、「フリーターを正社員にしろ！」、「最低時給を1000円にしろ！」などと押し付けるだけの主張は、「ヴォルピ」さんが指摘する「戦後左巻き欠陥教育」と同様の、「戦後左巻き欠陥政策」でしかないのです。

「ソ連や、チャイナや、コリアや、カンボジアは地上の楽園（ユートピア）である！」

という愚かな「情報操作」、「印象操作」を行い、多くの「罪もない人たち」を犠牲にした「過去」から何も学んでいない、インチキ｢政党」や、「マスコミ」たちを絶対に許してはなりません。

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[参考]


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まだ間に合う

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（西日本新聞より）

社保庁労組は「自爆テロ」　小池防衛相
　
　小池百合子防衛相は２３日、参院選応援で訪れた佐賀県唐津市での演説で、社会保険庁の労働組合について「年金の仕事をせず、支持する野党の選挙応援をしゃかりきにやってきた」と批判。「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼らの目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」と述べた。

　さらに「親方日の丸に守られながら、日の丸が大嫌いな労働組合ときている。おかしな話だ」とも語った。

　社保庁と年金問題については、安倍晋三首相も遊説で「自爆テロによる改革妨害」などと批判している。

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（産経新聞より）

広島県職員労組　勤務時間中に選挙活動

　自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中の１３日に組合員を対象に開いた「本部学習会」で、自治労が支持する民主党の公認候補２人に投票するよう呼びかけていたことが２３日、関係者の証言と会合の録音テープで分かった。しかも学習会は勤務時間内に開催されており、総務省公務員課は「職務専念義務や政治的行為の制限を定めた地方公務員法に抵触する恐れがある」としている。

　関係者によると、この学習会は人事院勧告、職場要求、政治闘争などをテーマに、広島県東部にある県の施設で開かれ、７０〜８０人が出席した。

　席上、県職員労組の役員が「参院選への取り組み」について語り、「とにかく投票に行こう」と促した。そのうえで現行の非拘束名簿式について「候補者の名前を書くことが応援する候補を当選させる」と説明。自治労の組織内候補（自治労中央執行委員）である民主党公認のＡ氏の実名を挙げ、「こういう現場を知っている人間が国政の場に入ることは、われわれにとって重要だ」「Ａさんの当選を願って頑張っていきたい」と訴えた。

　さらに「比例代表ではＡさん、選挙区ではＳさん。この２人の名前を覚えてもらって選挙に向かっていただきたい」と呼びかけた。

　地方公務員法は、特定の政党や個人に投票するよう公務員が勧誘することを禁じている。
　
　広島県職員労組の話　「組合全体として応援している候補はいるが、組合員に対して誰に投票しろとは言わないはずだ。投票呼びかけが事実かどうか確認しようがなく、コメントできない」

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以前、「公務員」たちの「あきれた実態」について報じた報道番組を見たていたら、「公務員」たちの「労働効率」は、「民間企業」に勤めている人たちの3分の1にも満たないのだ、と報じていました（社会保険庁職員たちの5000タッチ労働などはその象徴です）。

「安倍総理」は、今回の｢参議院選挙」の演説で何度も何度も、

「改革か？逆行か？」

という言葉を連呼しています。「勤務時間中」に「選挙活動」を行っている「自治労職員」たち。

彼らは誰を支持しているのか？

彼らの給料は誰が払っているのか？

「民間人」と比べて3分の1にも満たない労働効率で、「民間人」よりも遥かに高い給料を貰っている「自治労職員」たち。

「国民」たちは「真の敵」を、「怒るべき相手」を完全に間違えています。

このまま「国民」たちが、「真の敵」たちよる「情報操作」、「印象操作」に騙されて、彼らと手を結んでいる「売国・亡国政党」を勝利させてしまったら、どうなってしまうのか。

「国民」たちは、もう一度、「小池大臣」の言葉の意味について真剣に考える必要があります。

＞小池百合子防衛相は２３日、参院選応援で訪れた佐賀県唐津市での演説で、社会保険庁の労働組合について「年金の仕事をせず、支持する野党の選挙応援をしゃかりきにやってきた」と批判。「年金問題で混乱すればするほど、日本をガタガタにしようという彼らの目標に近づき、運動は成功を収めるという、まさに自爆テロという話になる」と述べた。

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[参考]


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「日本」への「侵略」はいまも続いている

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「戦後、日本にとどまったコリア人のうちで、極端なことをいえば、一度くらい金持ちにならなかったコリア人はいないだろう。まともに働いて税金を払わなければ、金持ちになれるからだ。金持ちのままのコリア人たちの金の有り様は、日本人の想像を絶する。豊臣秀吉でなくても金の茶室を作れるぐらい、ものすごく贅沢できる。その何分の一か、あるいは何十分の一かを、日本にいるノース・コリアンたちは北朝鮮にせっせと送ったのである」

「なぜ指紋押捺を止めさせたいのか。戦後の闇物資ブロカーや人殺しをして逮捕をされた人は指紋を採られている。大金持ちになってから、五年、十年、二十年たって子供や孫が日本に住むようになると、それが重荷になってくるのだろう。（略）指紋押捺廃止は選挙の公約では言われなかった。当選した議員が集まって、なくしてしまった。指紋押捺がこれからますます重要になるというときに、である」（渡部昇一）

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「戦後日本」が「現在進行形」で「侵略」され続けていることに気が付いている人たちは、どれくらいいるのでしょうか？

「北方領土」や、「竹島」が「侵略」されたままになっていることは、「国民」たちにとって大きな「脅威」であり、「損失」でありますから絶対に許してはならないことです。

しかし、それ以上にもっと大きな「脅威」は、「日本人」が居住している「領土」や、「精神」に対して行われている「目には見えない侵略行為」です。

自らが行ってきた「大犯罪」を「隠蔽」する為に「指紋押捺」の廃止実現した「侵略者」たちは、自分たちは「被害者」である、「日本人」は「加害者」である、という｢嘘」を日本社会と、世界に広める為に様々な形で「工作」を繰り広げ、「犯罪」によって奪い取った「特権」や、「無罪放免権」を守る為に、「マスコミ」や、「政界」や、「教育界」や、「行政」などに深く食い込み、更なる「侵略」を遂行しようとしています。

「日本は悪の帝国だ！」、「日本人は謝罪と賠償を行え！」

そのような主張をしている人たちの「正体」をしっかりと見極めなければ、「日本」への「侵略」は更に進行してしまうでしょう。

今回の「参議院選挙」は、「日本防衛選挙」です。「国民」たちは「真の敵」とその｢支援者」たちに騙されてはなりません。

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[参考]


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「不公正な選挙」の先に「明るい未来」はない

投票日が一週間延長されたことで「国民」たちはあとどれくらい｢冷静さ」を取り戻せるのか？

今回の「参議院選挙」はその結果がどうであれ、「国民」たちが「戦前」に続いて、再び「マスコミ」と「官僚」たちに敗北を喫した「汚辱の日」となるでしょう。

「教科書」や、「靖国参拝」や、「戦場売春婦（慰安婦）」問題等において、「卑劣」な「情報操作」、「印象操作」を繰り返してきた「マスコミ」。

その「マスコミ」が「国政選挙」の場においても、全く同様の「卑劣」な「情報操作」、「印象操作」を行っているにも関わらず何の「抵抗」も示さない「国民」たち。

大々的に、それも過剰な演出（情報、印象操作）によって繰り返される「自民党」議員たちに対する「言葉狩り」と「バッシング」。それに対して、「自民党」議員たちよりも遥かに「悪質」で、「国家の存亡」をも左右するような「野党」議員たちの超重要「犯罪」をも「隠蔽」、「無視」してしまう「マスコミ」。

「野党」は、「特定アジア人」や、「同和関係者」や、「少年」や、「障害者」や、「女性」たちのように「聖域の住人」となったのです。

この流れの中で｢聖域の住人」たちの為の「人権擁護」や、「支援」を行う為の法律が成立してしまったらどうなってしまうのか？

いま「日本」でどれだけ恐ろしいことが行われているのか？

あと一週間、出来るだけ多くの「国民」たちが考える必要があります。

「不公正な選挙」の先に「明るい未来」はありません。

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[参考]


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「真の敵」は誰だ？

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（日経ビジネススタイルより）

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター

今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。

小泉前首相もできなかった公務員改革

かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。

橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。（略）

小泉前首相が言いたかったことは「最初から行政改革をやると言っていた橋本内閣でもできなかったことを、残り1年しか任期がない自分ができるはずがない。もし本当に公務員制度改革をやろうと思ったら内閣の最初から改革案を打ち出して、調整・段取りを整えなくてはならない。そのような準備が何もそろっていない状態で、できるはずがない」というものだった。

社会保険庁が自ら情報をリーク

安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。

これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。

安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体！」と言った。

だから僕は、社会保険庁がこぞって、いわばクーデターをしかけたのだと思っている。つまり、社会保険庁の年金がめちゃくちゃな状態であるということを、社会保険庁自らが広めたということだ。（略）
（田原総一郎）

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「国民」たちを「奴隷化」し、「私利私欲」を貪る「官僚」たちと「野党」が手を携えて行っている「情報操作」、「印象操作」にまんまと「騙され」て、自らの首を絞めようとしている「国民」たち。

「自民党」議員たちよりも、遥かに「悪質」で、「卑劣」な「犯罪」を行っている「民主党」や、「社民党」議員たちのニュースを「マスコミ」が殆ど取り上げずに、「自民党」議員たちの「発言」の揚げ足取りも含めた「異常」な「バッシング」が続いているにも関わらず、その「背景」に何があるのかを考えない「国民」たち。

「敗戦」と共に行われた「洗脳工作」の影響で、「国民」たちは、「真の敵」が「アメリカ」や、「欧州諸国」や、「チャイナ」や、「ソ連（ロシア）」であったことを忘れ去り、その「後遺症」からなのか、いまの「国民」たちの「真の敵」が「官僚」や、「マスコミ」や、「左巻き」や、「特定アジア人」や、「アメリカ（日本植民地化勢力）」であることを忘れてしまっています。

「騙されやすい日本人」

その原因には、「日本人」が他の国の人たちに比べたら遥かに「心優しい人」たちであることがあるでしょう（地理や環境なの恩恵も含めて）、そのことは「日本人」たちが今後も守り続けなければならないことです。だからと言って、「日本」が「外人に支配されたり」、「領土や、資源を奪われたり」、「主権を失ってしまったり」して、「チベット人」や、「トルキスタン人」たちのように「奴隷」とされ、更なる「人格改造」を行われては何の意味もありません。

「戦後日本」の「奴隷（特に精神）」としての歴史に終止符を打つには、「敗戦後」から「現在」までに行われた「東京裁判」や、「言論統制」や、「自虐教育」や、「奴隷憲法」などの総括と、そこからの「脱却」が不可欠なのです。

「戦後レジームからの脱却」と「生活維新」

そのどちらが「戦後日本」が抱え込んでいる問題を根本的に解決出来るのかは明白であるはずです。

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[参考]


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「東京新聞」は「無常」に返るべきだ

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（東京新聞より）

▼どうやら日本列島は地震の活動期に入ったようだ。となれば、原発の安全運用には慎重の上にも慎重を期し、総点検を迫られるのは確かだ。天変地異の最たるものは火山の噴火と地震だが、人災の最悪は核兵器だ▼その核を平和利用に限定する非核三原則の国で、原発の安全運用は至上命令である。ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を「しょうがない」と言って辞任した防衛相がいたが、今回の地震は、そんな核意識のゆるみへの警告にも見える。

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以前、「新潟中越沖地震」と「戦場売春婦（慰安婦）」の問題を結びつけて「日本」を非難した「コリア人」たちは「異常」である、それと同じように「震災」を「私利私欲」の為に利用している「日本人（左巻き）」たちも同じく「異常」であるという記事を書きました。

そんな記事を書いたら今朝の「東京新聞」が、

＞ヒロシマ・ナガサキの被爆体験を「しょうがない」と言って辞任した防衛相がいたが、今回の地震は、そんな核意識のゆるみへの警告にも見える。

とコラムで主張しました。この記事から見て取れるのは「コラム執筆者」の強烈な「エゴイズム」です。自分は、彼らのような思考をしている人たちを「単一化」している、「個化」している、とし、そしてそのような「個人（否人間）」たちが「世界」の「人災」の大半を生み出している元凶である、と非難し続けてきました。

たった一人の「防衛大臣」が、「日本」の全てや、それよりも遥かに大きな「地震」の発生の有無を左右できるのでしょうか？

「防衛大臣」とは「ＧＯＤ」なのか？

たとえ「防衛大臣」が「原爆投下」はある意味「しょうがない」と発言したとしても、その「何千万倍の人たち」は「原爆投下」を「しょうがない」などとは思っていないはずです。

それなのに「東京新聞」の｢コラムニスト」は、たった一人の「防衛大臣」の発言が、その他大多数の「国民」たちの発言よりも大きいと考えるのか？

「安倍総理」のせいで「日本は世界から孤立する」、「日本は世界平和を破壊する」、「年金問題が発生した」、「日本はアメリカの植民地となる」、「日本に固定化された階級が誕生する」、「自殺が大増加している」、「犯罪が大増加している」・・・

そのような「単一化」した思考しかできない「単細胞」たちが、「ＧＯＤ」に支配され、「独裁者」や、「共産主義」や、「人種差別」を生み出し、「絶対」という「幻想」を用いて、「地球」を破壊し続けてきたのです。

そんな「単一化」する時代、「個化」する時代を打破するには、その逆に「複合化」していた時代＝「過去の日本」の「共生の文化（人だけではなく、自然や動物たちを含めた）」から学ぶしかありません。

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「集団主義の社会に、突出する個人主義を受け容れるという矛盾も、日本人の精神構造特有のものなのです。やはり、相反することを最終的にはうまくまとめてしまう能力こそが、日本人の持つ特質であると言うことができるのではないでしょうか。　日本人の「可能性」について考える時、初めに脳裏に浮かぶのは、独特のこうした能力なのです。「矛盾」を「管理」する能力があったからこそ、日本は内なる強さを持ちえたのです」（セット）

「私の見出した、ジャポニズムが真に次世代の世界の指導原理であると信じるのは、ジャポニズムが、「有」と「無」を一体の真実の二つの現われと認識していることにあります。西洋合理主義に、矛盾であり、対立するものとして認識されるものが、ジャポニズムでは、一体の真実であるからなのです」（デュボア）

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いまの「日本」や、「世界」に必要なのは、「個人」という「主語」に基づいた思想ではなく、「倫理」や、「道徳」や、その地域の根付いている「文化」や、「習慣」に基づいた思想です。

「東京新聞」の「コラムニスト」のように、自らの「エゴイズム」の為に、「公の出来事」を「個」に擦り付けるようなやり方は、「天災」以上に「恐ろしい」ものであることを認識しなければなりません。

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「段ボール肉まん」は報道はやらせでも、「段ボール肉まん」は「チャイナ」に溢れかえっている

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（読売新聞より）

「段ボール肉まん」はやらせ、中国ＴＶが謝罪

【北京＝佐伯聡士】豚肉の代わりに使用済み段ボール紙を詰めた肉まんが北京市内の露店で違法に販売されていたと北京テレビが報道し、市公安局が調査した結果、テレビ局の“やらせ報道”であることがわかったと、市政府系のインターネット・ニュースが１８日伝えた。

　これを受けて、北京テレビは「管理が行き届かず虚偽の報道をしたことで社会に良くない影響を与えた」と謝罪したという。

　同ニュースによると、市公安局の調べでは、６月中旬、北京テレビの番組「透明度」の臨時職員が自ら持参した肉や段ボール紙などを出稼ぎ労働者ら４人に渡した上で、水に浸した段ボール紙を肉に混ぜて肉まんを作らせた。その過程を自分で撮影し、編集、今月８日に放映し、国内外で大きな反響を呼んでいた。

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ここ最近、「日本」でも大きく報じられていた「チャイナ」の「段ボール肉まん」について、「チャイナ共産党」は、報道は「北京テレビ」の「やらせ」であったと伝えました。

今回、「北京テレビ」が報じた「段ボール肉まん」のニュースに、本当に「やらせ」があったのか、どうかはわかりません。

しかし、「チャイナ」に「段ボール肉まん」が実在していることは確実な事実です。

自分の職場で働いている「チャイナ人（複数の省出身）」によれば、「偽食品」は、「肉まん」だけではなく、「春巻き」や、「饅頭」や、「餃子」や、「フカひれ」、「蟹」、「酒」など多種多様の食材で存在していて、「高級店」などでは「しっかりとした代替食品」を使用している為、「上級料理人クラスの味覚」が無いと、本物と、偽物を判別することは不可能だそうですが、「大衆店」や、「露天」では、「食品以外の代替品」も使用している店が多数存在し、「ある程度の味覚」の持ち主ならば、本物と、偽物（まずい）と判別することは可能だそうです（代替食品の使用は、日本でも外人がオーナーの店や、スーパーや、寿司店などが日常的に行っているので取締りを強化する必要があります）。

そのような実態がいままで「表面（公の場）」に出てこなかったのは、「公益」よりも「私益」を尊重する「チャイナ文化」の影響で、「あの店は偽物を使っている」と公表した者には「恐ろしい制裁」が加えられ、「警察」も守ってくれなかった（金次第では話が変わりますが）というのが「チャイナの常識」だったからです。そんな時代からすると、いまの「偽物」に対する報道と、取り締まりは、少しずつ「チャイナ」にも「公の精神」が広まりつつある証ですから、「日本側」としては厳しく対処すると共に、包容力を持って「改善」を促し続ける必要がありますが、「国民」たち（特に子を持つ親や、給食センター関係者など）は、「チャイナ」には、

「馬鹿と観光客（外人）は偽物を買う」

という格言？があることをしっかりと覚えておいた方がいいでしょう。「チャイナ人富裕層」や、「チャイナ人留学生」たちが「日本産食品」を買っていることを考えれば、「日本産食品」の安全性は、「チャイナ産食品」と比べれば、遥かに高いと言えます。しかし、「ミートホープ事件」や、「産業廃棄物」などの不法投棄問題などを見ていると、これからの「日本」で、「チャイナ」同様の「偽装」問題が起こらないとは言い切れません。

今回の「参議院選挙」の候補者たちには、ぜひ「食」の問題も論じてもらいたいものです。「年金」を貰う前に死んでしまっては意味はありませんから。

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[参考]


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「被災者」たちをも利用する卑劣な人たちを許してはならない

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「原子力爆弾という核兵器を落とされた日本人が「核アレルギー」であるのは周知の事実だ。核や原子力という言葉に強い拒絶反応を起こし、核兵器はもとより平和利用である原子力発電にまで強い憎しみを抱いている人々が大勢いる。

　だが十五世紀のグーデンベルグの印刷機以来の大革命といわれるＩＴによって、原子力発電の常識が大きく変わった。少なくとも日本をのぞく世界中で変わった。

原子力発電はアメリカの専門家によれば、新しい技術とコンピューターによって事故の起きる危険性がスリーマイル島やチェルノブイリの事故の時代に比べると万の十乗分の一の確率になった。これはあらゆるシュミレーションを行った結果出された数字である」（日高義樹）

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前回の「新潟中越沖地震」が発生した際に、「コリア人」は「震災被害」と「慰安婦問題（戦場売春婦）」を結び付けて「日本」を批判しました。

「人間の心」を持っている「正常な人」たちから見ると、「コリア人」たちの「冷酷さ」は、怒りを通り越して、「嫌悪感」や、「拒絶感」を催すものでしょうが、「コリア人」とは、「阪神大震災」や、ワールドカップにおいて、自国代表の試合の視聴率よりも、「日本代表が試合で負けるのを見ようとした人たちの視聴率」の方が高くなるような「異常な人」たちです。

そのような「異常な人」たちが隣国に暮らしているということは、「日本人」にとって大きな悲劇でしょうが、「土地」を動かすことが不可能とあっては、「日本国民」たちは「コリア人」たちの「民度」が上がるまで、あと50年、100年でも辛抱強く我慢するしかありません。

しかし、同じような「異常な人」たちが「国内」に在住しているとなると話は別です。「新潟中越沖地震」が発生した直後から、「マスコミ」や、「ネット」において、自らの「エゴ」と「私欲」の為に卑劣な「情報操作」、「印象操作」工作を行っている人たちが存在しています。

また「民主党」は、「戦前」の「私利私欲」に走った一部の「軍人」たちのように、下らない「おままごと対策本部」を立ち上げ、「救出作業」や、「復旧作業」に最も必要な「統一性」、「効率性」を破壊するという「愚挙」に出ました。「戦前」の「海軍」ＶＳ「陸軍」の「内ゲバ」という「愚史」から何も学んでいない「民主党」には「日本」を任せることは出来ません。「民主党」は「選挙前」であったとしても直ちに「私利私欲」を捨て去り、「公の下」で「自民党」と一体となって「被災者」たちの救済に全力を挙げるべきです。

「年金問題」に続いて、卑劣な「印象操作」、「情報操作」を行っている人たちを絶対に許してはなりません。

いま「国民」たちに求められることは、ありとあらゆる問題を利用して「国民」」たちを「煽動」、「誘導」しようとしている人たちに騙されないことです。

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[参考]


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「異常」過ぎる「日本」の「マスコミ」

「日本のマスコミは気持ち悪い・・・」

自分と同じ職場で働いている「チャイナ人留学生」は、最近の「異常」な「安倍内閣バッシング」を見てそう言いました。

「共産党」が大多数の「マスコミ」を掌握している「チャイナ」では、「政権」を賞賛する報道が当たり前ですから、「日本」の「政権（保守）を批判することしか出来ない超偏向報道」の「異常性」が際立つのでしょうが、同様の指摘は「アメリカ」へ留学していた経験がある｢日本人」の口からも聞くことが出来ました。

「日本」の「マスコミ」の報道を見ていると、「アメリカ」は「ブッシュ批判」や、「日本（保守）叩き」一色である、かのような印象を受けますが、実際の「アメリカ」の報道では、「褒めるべき所があれ褒める」、「評価するべき所があれば評価する」という「公共・公平性」がしっかりと確保されているそうです。

それに対して「日本」の「マスコミ」は・・・。

地震の「被災地」に入った「安倍総理」が、

「何分間滞在しました」

などと報道する「馬鹿マスコミ」。「国民」の「最大の敵」は「マスコミ」である、ということをもっと広く「国民」たちに広めなければ「日本の再生」はありません。

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[参考]


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「外敵」との戦いの前に、「内敵」にやられてしまう「日本」の危機

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「十なん年前過激派は木賃アパートの縁の下で爆弾を製造した。かりにも爆弾が六畳の縁の下で出来るとは思いもよらなかった。新聞には犯人の年齢はたいてい三十九とあった。今は五十を越していよう。過激派にも後継者はいないのだなと分る。ついでながら騒ぎはいつも川崎でおこったから、川崎市役所に代々シンパがいて何かと応援していることが察しられた」（山本夏彦）

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かつて「爆弾テロ」や、「ハイジャック」や、「不法占拠」や、「脅迫」や、「ゆすりたかり」を繰り返していた「左巻き過激派」たちの「違法行為」がニュースで取り上げられる件数は、数十年前と比べると大幅に減少しました。

その大きな理由の一つは、「山本夏彦」さんが指摘している「後継者」不足（思想的な魅力の無さや、嘘が露呈してしまったこと等による）が原因ですが、それよりももっと大きな理由は、「左巻き過激派」たちが、「違法行為」を行わなくても、「合法的」に「日本」の「破壊」や、「侵略」を行えるようになったからです。

「山本夏彦」さんが取り上げた「川崎市」が次々と成立させている「日本破壊政策」の数々は、ネットでも多くのユーザーたちが取り上げているので取り上げませんが、そんな「川崎市」の実態から見て取れることは、「左巻き過激派」たちは「一般社会」での「地位」と「居場所」を失ったが、「特定の場所」を「聖域化」し、絶大な権力と特権を持って、いまも「日本破壊工作」を着実に進めているということです。

「マスコミ」、「学校」、「官公庁」を合法的な「暴力」で「支配」している「左巻き過激派」たちは、表では「平和を守れ！」、「差別を許すな！」、「格差を無くせ！」などと主張していながら、「裏」では「権力」と「特権」の上に胡坐をかいて、「国民」たちを「奴隷化」することで生き延びている「日本の悪性腫瘍」なのです。

そんな「日本の悪性腫瘍」たちの「権力」や、「特権」を「国民」たちの下へ「返還」しようとしているのは誰なのか？

そのことを考えれば、ここ最近、「日本の悪性腫瘍」＝「左巻き」たちが「煽動」している「年金問題」に｢国民」たちが騙されてしまうことが、「国民」たちの利益には繋がらないことは容易に想像出来るでしょう。

思い出してみてください、「官僚利権」や、「同和利権」や、「コリア利権」などを切り崩して来たのは誰かということを。

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[参考]

昭和恋々―あのころ、こんな暮らしがあった・山本 夏彦, 久世 光彦（著）


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「抵抗勢力（特権者）」たちと手を結んだ「マスコミ」などいらない

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（山陽新聞より）

ジャーナリズムの使命
　
　先月、岡山大学で三十人ばかりを相手に、ジャーナリズム論を講じたときのことだ。返ってきた感想文の一つに、「二度と戦争をしないのが幸せなことか」とあった。この国の若者に起きはじめている意識変化を見せ付けられた気がした。

　ジャーナリズムの使命は、社会正義の実現に寄与することであり、その場合の正義とは米ブッシュ大統領が、ならず者国家などを仕立て上げて、自己を正当化するときに使用する一方的な論理ではむろんなく、差別とか貧困とかという明らかな社会矛盾の対極を示す言葉だ。社会矛盾は、社会悪と言い換えてもいいと思うが、その最たるものは戦争だから、ジャーナリズムの使命の究極はまた、戦争回避にあると、信じてきたままを講じたことへの反応だった。

　インターネット上に過激な書き込みを行うネット右翼の存在、あるいは働けど楽にならないワーキングプアと呼ばれる若者のなかにも、状況改変を、強いイメージに求めていくきらいがあるようだ。東京都知事選での石原さん圧勝の一因にも、それは指摘されている。

　徴兵制など敷かなくても、格差社会が拡大すれば、若者は自然と「軍隊」へ流れてくるとはよく言われることだが、社会の閉塞（へいそく）構造は不気味な様相を呈してきている。

　戦争体験者が減っていくのは自然の摂理で仕方がないとして、この国が再び戦争の道を歩むということなどが、これはあっていいはずがなく、ジャーナリズムはやはりその使命を果たし続けなければならないし、あり方が厳しく問われてきてもいるのだと、参院選渦中に強く思う。（特別編集委員・横田賢一）

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近代社会において、｢戦争」を求め、推進して来たのは常に「マスコミ」であったという事実から目を逸らして、「二度と戦争を行ってはならない」などと主張している「マスコミ」ほど馬鹿らしいものはありません。

自分たちが行っている「安倍内閣バッシング」や、「自民党バッシング」や、「年金問題煽動」などが、「戦争プロパガンダ」と全く同質であることすらわかっていない「マスコミ」に、下手な「使命感」を持たれても困ってしまうのは「国民」たちです。

最近、「左巻き」を中心として「戦争体験者」を異常なほどに祭り上げ、「戦争体験者の思いを引き継がなければ再び戦争が起こってしまう」と、「戦争体験者たちの戦争観」を絶対化し、自らの主張の説得力の無さと、「欲望」を満たす為に利用している人たちが目に付きますが、彼らは、多くの学者たちが「人類の歴史上最も平和な時代」であったと主張している「江戸時代」に「戦争体験者」がどれくらいいたのか？という質問にどのように答えるのでしょうか？

世の中は、常に「絶対」や、「善悪」を用いてしか思考することが出来ない「マスコミ」関係者（左巻き）が考えているほどに単純には出来ていないのです。

「世界」が深い繋がりを持ったいま、「平和」とは「必死の努力」無くして手にすることは不可能です。

自らの「利権」と「特権」を守る為だけに、「年金問題」を仕掛けた「社会保険庁」と「野党」の「腐れエゴイスト」たちと手を結んで、「安倍改革」を潰しにかかる「マスコミ」などもはや「日本」に存在している価値は無いのです。

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[参考]


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「国民」ＶＳ「マスコミ」選挙

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（毎日新聞より）

安倍首相：靖国神社の「みたままつり」にちょうちん奉納

　安倍晋三首相は１３日から始まった靖国神社（東京都千代田区）の「みたままつり」にちょうちんを奉納した。肩書はなく「安倍晋三」と名前だけ書かれたものが他に奉納した約９０人の国会議員のちょうちんとともに境内に並べられた。初穂料（奉納金）は一灯１万円で、私費から奉納した。

　首相は今年４月の例大祭に、神前に供える真榊（まさかき）料を「内閣総理大臣」名で私費（５万円）で奉納した。

　小泉純一郎前首相も、首相在任中に「小泉純一郎」と書かれたちょうちんを奉納していた。野党党首では、民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が「衆院議員」の肩書を明記したものを奉納した。【高山祐】

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この世の中の「風習」や、「習慣」や、「文化」の大半は、「宗教（哲学）」と結び付いたものばかりです。

「政治家」が「靖国神社」に関わると「政教分離違反だ！」などと騒ぎ立てる人たちがいますが（それもなぜか靖国神社に関することばかりですが）、「正常な視点」で｢社会」を眺めれば、「人」の生活は「宗教（哲学）」無しでは成り立たない＝「宗教（哲学）は人生の一部」であることがはっきりとわかります。

「公人」であることを強く求められる「政治家」たちが、過剰に特定の宗教に肩入れすることは許してはならないことですが、過剰に特定の宗教に肩入れ（公の場において）していない限りは、「政治家」と「宗教」の関わりは「社会生活」の一部として「包容」するべきです。

「安倍総理」や、「小沢民主党党首」などのちょうちん奉納を冷静に考えれば、それが「無害」であることは｢正常な人」たちならば簡単にわかることでしょう。

本当に世の中の「害」となる人たちは、「ちょうちん奉納は政教分離違反だ！戦争賛美だ！戦前回帰だ！」などと、「異常な飛び方をした思考」をしている人たちの「カルト」、「ファシズム」性なのです。

昨日の「ＴＢＳ」の「ニュース23」は、「靖国神社」への、ちょうちん奉納を、「安倍総理」だけではなく、「小沢民主党党首」や、「綿貫国民新党党首」も行っていたのにも関わらず、なぜか、「小泉元総理」のちょうちん奉納の映像を映し出し、それを「安倍総理」のちょうちん奉納と結び付け、「安倍総理だけ」がちょうちん奉納を行ったかのような「印象操作」、「情報操作」放送を行いました。

このような「ＴＢＳ」に見られる「カルト偏向性」こそが、「戦勝国の戦争は素晴らしい戦争」や、「チャイナの核は素晴らしい核」や、「民主党の政治違反は大したことがない」や、｢社民党の従議員慰安婦問題は大したことがない」というような「不公正」さを生み出し、｢社会」を「エゴ」が破壊し、多くの罪もない人たちが犠牲となる下地を作っているのです。

「国民」たちの「最大の敵」は「マスコミ」です。

今回の「参議院選挙」は、「国民」たちが腐り切った｢マスコミ」たちよりも賢いのか？愚かなのか？をも問われる、「国民」ＶＳ「マスコミ」選挙でもあるのです。

「マスコミ」の思惑通りに「世論」＝「国民」たちが動く、そのこと以上に恐ろしいことはありません。

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「教育改革」こそが「改革の本丸」だ

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（スポーツニッポンより）

ヤンキー先生「日教組支配から脱却を」

「ヤンキー先生」こと、自民党比例代表の新人義家弘介氏（３６）は、日教組本部のある東京都千代田区の日本教育会館前で、第一声を上げた。「教育も戦後レジームから脱却しなければならない。日教組支配から脱却し、子どもたちのために、われわれ大人たちは立ち上がらなければならない」
　
　周囲には「夢は逃げていかない」と書かれた十数本ののぼり。オフィス街の外れにある一角に集まったのは「教育再生」とプリントされたＴシャツ姿のスタッフや報道関係者がほとんどだった。

　教育会館を背にし「教育新時代を迎えるために立ち上がる。戦いは始まった。命はすべて教育にささげている」と熱く語った。

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「日本の敵」たちが異常なほどに「煽動」していた「年金問題」も、「日本国民」たちの「高い民度（世界的に見れば）」の前に沈静の兆しを見せています。

「年金を廃止する」、「税金を増額してでも手厚い年金制度を構築する」という位に異なる「年金政策」を与野党が持っているのならまだしも、大枠で見たならば大差がない与野党の「年金政策」を、強引な「情報操作」で、「参議院選挙」の最大の「争点」としようとすることは、「国民」たちを「愚弄」した絶対に許してはならないことなのです。

本当に「国民」たちや、「日本」の「未来」を明るく、確実なものとするのは、「年金制度改革」ではなく、優秀で、質が高い「日本人」を作る「教育改革」なのです。

「社会保険庁」の問題も、元を辿れば「戦後日本」が行ってきた「エゴイスト教育（個を主体とした教育）」が原因となって生まれたものです。

誤魔化しが利かない程に「腐敗」してしまった「戦後日本」を、本気で「救済」、「再生」しようとするならば、「義家」候補が言うように、「戦後レジームからの脱却」が不可欠なのです。

「戦後日本」に存在する「犯罪」や、「不幸」の大半は、「日本国憲法（エゴイスト憲法）」と、「旧教育基本法（エゴイスト教育基本法）」が生み出したものばかりです。

そのように考えれば、「戦後日本」の「二大悪制度」を支え、流布し続けてきた「日教組」の一日でも早い解体、無力化が必要です。

「日教組」の解体なくして「日本」の再生はなし。

こう主張すると、

「現在の日教組は大した組織率もなく世の中に与える影響はありません」

という反論する人たちがいますが、問題の本質は、現在の「日教組」の組織率ではなく、

「日教組教育を受けた人たちが世の中に溢れ返っている」

ということなのです。

「日教組」の組織率は下がっても、「日本社会」には「日教組」と同じ「思考回路」を持った大人たちが数百万、千万単位で存在している。

最近、大きな問題となっている「狂った親」たちの存在も「日教組」の存在なくしては無かったものなのです。

今回の「参議院選挙」は、各政党の「教育政策」や、「憲法政策」や、「歴史観」にも注目しなければなりません。

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「日本人」たちは、「日本の敵」たちによる「静かな侵略」に打ち勝てるのか？

ここ最近の「選挙」の前に必ず大きな「争点」となった（意図的に争点とされて来た）、「靖国参拝」や、「歴史認識」問題が、今回の「参議院選挙」では全く「争点」となっていません。

元々、「靖国参拝」や、「歴史認識」というものは、「日本人」が自ら考えて、どのような行動を取るのかを決める話で、その際に、「外人」たちの「意見」や、「考え」を参考にしても、「命令」や、「介入」をされる謂れのある話ではありません。そのような点を考慮すれば、今回の「参議院選挙」において、「靖国参拝」や、「歴史認識」問題が必要以上に煽られていないことは「日本」にとってはいいことであるかのように思えます。

しかし、物事というものは単純ではありません。自分は、以前、何度か、ここ最近の「チャイナ」では「ネット掲示板」などへの「歴史」を巡った「過激な反日的書き込み」が「何者かの手」によって「削除」されている、という記事を「チャイナ人留学生」の証言や、自ら検証した結果として掲載しました。

このような動きから見ることが出来るのは、国内外の「日本人の敵」たちの「対日侵略作戦」の方向転換です。

「日本人の敵」たちは、いままでその「支配下」においている「マスコミ」や、「左巻き」たちを総動員して、自らの「野望」の為に、卑劣な「情報操作」、「印象操作」工作を徹底的に行い、「日本の支配」を行おうとしてきました。

けれどその目論見は、「小泉純一郎」という「超人」の存在と、「ネット」などを通じた「愛国者」たちの祖国防衛抗戦の前に瓦解してしまいました。

「ネット」が普及したいま、「嘘」に基づいて構築されている「日本の敵」たちの出鱈目な論拠は通用しなくなったのです。

そこで、彼らが考え出したのが、「真の目的」を「隠蔽」して（牙を隠したままで）、「政権」を奪取した後に、「日本侵略」を思う存分に行うということです。

そんな「日本の敵」たちによる「政権奪取」→「日本侵略」が成立してしまうことはないと信じたいところですが、仮に、「日本の敵」たちの「年金」や、「政治と金」や、「格差」問題という「銭ゲバ洗脳工作」が成功して「売国政権」が誕生してしまったら、「日本」で実現する政策をいくつか予想してみると、

「一国二制度」による「領土放棄」

「主権移譲」による「合法的領土放棄」

「外国人参政権導入」による「合法的侵略」

「人権擁護法案成立」による「日本人の再奴隷化」

「自虐教育の徹底」による「日本人の再精神奴隷化」

「外国人難民・移民受け入れ」による「日本国の破壊」

「税金」による「敵国」への支援

「コリア特権」の復活

「同和特権」の復活

「フェミニスト特権」の更なる強化

「麻薬」や、「偽造品」の氾濫

「過剰な人権政策」が招く「治安悪化」

これらの「政策」が「日本人」に利益を齎すことは殆どありません。「年金」や、「政治と金」や、「格差」問題を用いた「銭ゲバ洗脳工作」に「国民」たちがコントロールされ、「心」や、「主権」や、「領土」や、「防衛」という「生存そのもの」を蔑ろにした形で行われる「参議院選挙」。その結果として何が待っているのか？「投票日」がズレたことが「吉」と出るのか、「凶」と出るのか？どちらにしても今回の「参議院選挙」は、「日本」だけではなく、「世界」に対しても大きな影響と、変化を齎すものであるだけに、「国民」たちには「日本人の敵」たちの「工作」に惑わされない姿勢が求められます。

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