「教育」＝「社会」

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（読売新聞より）

教諭が生徒３人に暴行

府中市立中校長らが謝罪

府中市立中学校で、体育科の男性教諭が２７日、男子生徒３人に対してほおをたたくなどの暴行を加えていたことが２８日、わかった。２７日夜、この教諭と副校長が３人の家庭を訪問し、２８日夜には校長も３人の家庭を回り、謝罪したという。

　市教育委員会によると、暴行があったのは２７日午後３時２０分ごろ。１年生の男子生徒が６時間目の授業後、同校プール脇の女子更衣室に入るなどして騒いでいることに気付いた教諭が注意したが、その際、生徒３人のほおをたたき、２人については足をけるなどした。そのうち１人は口の中を切るけがをしたという。

　同校は３人の家庭を訪問しての謝罪のほか、来週中には１年生全員を集め、教諭が謝罪する予定で、さらに保護者会で経緯を説明するという。

　市教委学校教育部指導室は「学校には体罰はあってはならないと指導してきただけに、まことに遺憾。生徒の心のケアなどに対し、誠意を持って対応したい」としている。

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以前、中学校の「剣道部」の稽古中に、生徒の腕に竹刀でミミズ腫れができ、その生徒の「親」が学校に怒鳴り込んできて、「剣道部の稽古で竹刀を使うのは危険だから、スポーツチャンバラの刀を使うべきだ！」と要求したという話を書いたことがありましたが、今回の「府中市」の生徒指導を巡る問題を見ると、「社会秩序の崩壊」が「大人」から「子供」たちへと伝播しているという実態以上に、「学校秩序の崩壊」が「社会」へと伝播している実態がよくわかります。

先日、「新社会人」の多くが、会社のルールを守れず、軽度のストレスでも仕事に対する熱意を失ってしまうので、優しく指導してあげる必要がある、と主張する｢大学教授」のコメントが新聞に掲載されていましたが、その「新社会人」たちは、少し前に問題となった「学級崩壊世代」です。

そんな彼らを育て上げたのは、「府中市」の「教育界」の上層部にいるような人たちではないのか。

「女子更衣室」に侵入した「生徒」が、「罪」を問われ、深く「反省」することもなく「大人」になったらどうなってしまうのか？（殴ってもらったことに感謝もせず、謝罪を行わない生徒たちの親も問題です）

「戦後日本教育」に欠如しているのは「道徳」です。「国旗」や、「国歌」や、「家族」を巡る教育に異論があって、意見が纏まっていないとしても、「物を盗んではいけない」、「いじめはいけない」、「食べ物を大切にしなければいけない」というような教育は、直ちに徹底するべきです。

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[参考]


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今日もどこかで「情報操作」が行われている

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「東芝ココム違反事件の時、ワシントンの議事堂前で東芝製のラジカセを叩き壊すというパフォーマンスがあったが、それを取材していたのは七十二人の日本人記者団と、たった二人のアメリカ人ジャーナリストだった。テレビのニュースでそのシーンを繰り返し見せられた人は「ああ、アメリカは怒っているんだな」と受け取ったはずだが、実際のところはアメリカ人の知らないところで行われたデモンストレーションにすぎなかったのである」（唐津一）

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「国民」たちの知らないところで繰り返される「情報操作」。いまの「日本」の「マスコミ」は、ごく一部の「保守系マスコミ」を除いて、殆ど全てが「国民」の側に立った報道を行うのではなく、「外国（敵国）」の側に立った報道を行っています。

「戦争責任」、「靖国参拝」、「歴史認識」、「領土」などを巡った問題で、「日本国民」には何の非が無くても、「日本」が「謝罪」をし、「不当な金銭」を毟り取られ続けているのは、そんな「マスコミ」たちの「売国活動」という「外国（敵国）」に対する支援があったからです。

「売国マスコミ」たちのせいで失った「国民財産」はいったいいくらになるのか？

「売国マスコミ」たちは、「世界」の「マスコミ」が以前から大きく報じていた「ミャンマー」の問題を、最近になってやっと報じるようになりましたが、彼らは今現在も「イスラエル」による「シリア空爆」の話をスルーし続けています。「イスラエル」が「シリア空爆」に踏み切った理由は、「朝鮮」が「核資材」を「シリア」に運び込んだことにありますが、「売国マスコミ」たちはそのような重要問題を隠蔽したままで、「福田内閣で朝鮮との関係が改善に向かう可能性がある」などと報じ、「国民」たちを「誤った道」へと誘導しようとしています。

「テロ対策」を巡る法案は、これらの問題と密接に絡み、「中東」が不安定になると言うことは、「エネルギー」生産を輸入に頼っている「日本国民」たちの生活に大きな影響を及ぼしますが、そんな超重要法案を「生活が第一！」などとうスローガンを掲げている「民主党」が潰そうとしていることを「マスコミ」は全く報じていません。

「軍事政権」が支配している「ミャンマー」の現状を見れば、「世界」を本当に「安定」させ、「秩序」と「平和」を生み出す為には、「独裁者」たちを支援する形の「誤魔化しの和平工作」では何の意味も無いことは明白です。

「拉致問題と核問題が解決しない限り朝鮮支援は行いません」

そんな姿勢を貫いた「安倍元総理（内閣）」に対して、「売国マスコミ」たちは、「強硬政策では何の成果もあげられなかったじゃないか！」と非難していますが、「安倍内閣」よりも遥かに長い期間に亘って、「柔軟（太陽）政策」を取っていた「コリア」が何の成果もあげていないことに触れることはありません。

＞東芝ココム違反事件の時、ワシントンの議事堂前で東芝製のラジカセを叩き壊すというパフォーマンスがあったが、それを取材していたのは七十二人の日本人記者団と、たった二人のアメリカ人ジャーナリストだった。テレビのニュースでそのシーンを繰り返し見せられた人は「ああ、アメリカは怒っているんだな」と受け取ったはずだが、実際のところはアメリカ人の知らないところで行われたデモンストレーションにすぎなかったのである。

今日もどこかで行われている「売国マスコミ」による「情報操作工作」。「マスコミは嘘をつく」、「マスコミを疑え」を「国民」たちの常識しなければ「日本」を「再生」することは出来ないでしょう。

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[参考]

中国は日本を追い抜けない!


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「情報」を「隠蔽・遮断」した中で議論をしても意味は無い

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「ここで避けては通れないのが相撲特有の「かわいがり」の話だろう。「かわいがる」とは、上位力士が下位力士をいじめて、さんざん痛めつけることを言う。下位力士が上位力士に稽古をつけてもらうのは「あんま」と呼ばれるが、これを上位力士から見て激しくやると「かわいがる」ことになる。まあ、結局は、これで下の者が強くなっていくのだから「かわいがる」という言い方も一応は理屈が通っている。　有望力士には特に強くするためにやる。普通の人なら二十分のところを四十分、一時間、二時間・・・・・俺も何回もやられた。

　でも「本当のかわいがり」をやられたのは十六歳の時だった。（略）「かわいがり」という言葉が鼓膜に響いた瞬間、さすがに背筋がゾクゾクした。その当時のかわいがりは半端じゃなかった。（冗談であってくれ・・・・・）神様に祈る気持ちとは、まさにこのことだ。（略）かわいがりを受けるのは俺と十九歳の奴の二人だった。空地に呼ばれて（略）ぶつかり稽古だ。土俵の周りには角材を持った兄弟子が立っている。（略）

一時間以上のぶつかり稽古で、後ろからバシン、バシンと角材でブン殴られる。バシーンと殴られると角材がヘシ折れて、ガーンと蹴られて、ガバーッと肘打ちを喰らわされる。ぶっ倒されると口の中に塩を突っ込まれる。切れた口の中が焼けるように熱く、息ができなくてハアハア言うと、今度はドテッ腹にパンチ・・・・・。もう本当に無事でいられたらいいなって感じだ。
　
　最初のうちは叩かれると「痛っ！」となるが、最後の方は感覚がなくなってしまい、「ボン」とか「ズシン」と叩いた衝撃がくるだけで、痛くも何ともない。　あとで触ったらケツは内出血してブヨンブヨンだし、頭からは血が出ていて、ちょっと触っただけで髪の毛がボロボロッと抜け落ちる。風呂には入れないから、水をかぶると、今度は血液が戻ってきて、もうズキズキして歩けたものではない。（略）

　その時、一緒にかわいがられた奴は、「俺はとてもじゃないけど、スカすよ。お前も一緒に行くか？」と言って、そのまま退めてしまった。でも俺はスカす気にはなれなかった。逆に「絶対に残ってやる！」と、なぜか強く思ったのを憶えている。

その時、初めて、「これで俺は一人前の相撲取りになったんだな」と思った。「よし、絶対に負けない！これ以上のものはないだろう！」

「かわいがり」に耐え抜いたことで、自信がついたのかもしれない。様々な嫌なことにも辛抱できるようになった。

「ナメられたらそうはいかないよ。腕を一本くらい折られたって、そこからが俺の勝負だよ」俺がよく、そう言うのは、そうした修羅場を若い時にくぐり抜けてきたからなのだ」（天龍源一郎）

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何の為に「相撲」を取るのか？「土俵」とは何なのか？いま問題となっている「かわいがり」で、若手力士が「死亡」した話も、「日本人」の「価値観」や、「宗教観」をこれからどうするのか？「文化」や、「伝統」とどう向き合うのか？「生きる」とは何なのか？というようなことを真剣に考え、議論し、どのような「未来」を目指すのか？ということを決定しなければ、根本的には解決できないことです。

力士たちが「神」（注連縄を付けられる存在）を目指し、「土俵」を「聖域」や、「戦場」とし、「相撲」を取ることを「苦行」でもあると考えるならば、「かわいがり」を行うことは間違ってはいません。そのような「視点（価値観）」が「存在」しているということを抜きにした議論は八百長でしかありません。

同時に「日常」と「非日常（有事）」という「区別」について考えなくてはならないでしょう。

「左巻き」たちの「戦争論」が出鱈目なものになってしまうのは、彼らの「想像力」や、「他人を思いやる気持ちの無さ（エゴ）」から来る「日常」と「非日常」の「混同」にあります。

「戦前はなんでもかんでも殴られるとんでもない暴力教育が行われていたんだ！」

と声を荒げる人たちがいますが、そのような人たちは「日常教育」と「非日常（有事）教育」の違いを全く理解していないわけです。

「戦前」の教育では、「声が小さい！」、「敷居を踏むな！」、「身なりを整えろ！」ということなどで殴られ、どんなに遠く離れていても「先輩」を見つけた際は即座に「挨拶」をしなければ殴られるというようなことがありました。このような教育は「有事」＝「戦場」を想定したものであって、「戦場で生き残る」ことを目的とするならば「正しい教育」と言えます。また「理不尽」な理由で殴られただけで「心」が折れてしまうような人は、「戦場」では生き残ることができませんし、「仲間」の足を引っ張り、被害を与えてしまうことにも繋がります。そのような「事情」や、「時代背景」を知っている人たちは、殴られたことに「感謝」をしても批判することはありません（天龍さんの＞「かわいがり」に耐え抜いたことで、自信がついたのかもしれない。様々な嫌なことにも辛抱できるようになった、という考えも同様のものでしょう）。

今回の問題は、「火葬」を勝手に行おうとしたなどの不可解な面がありますから、背景を徹底的に検証し、「裁くべき人」がいたならば、しっかりとした「裁き」を行わなくてはならないでしょう。

それと同時に、「マスコミ」や、「学校」などにおける「情報隠蔽・遮断」によって、「実情」を知らなかった為に生まれてしまった「被害（犠牲）」を無くす為に、「政治」、「歴史」、「文化」、「伝統」、「経済」、「労働」などの分野における「情報公開」を徹底する必要があります。

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[参考]

瞬間(いま)を生きろ!―天龍源一郎の反骨格闘人生


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「アベしちゃおうかな」？？？

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（朝日新聞より）

青白い顔、張りない声　おわびで幕　安倍首相会見

（略）コラムニストの石原壮一郎さんは「自分勝手な美学で情報を隠し、国民を混乱させた」と話す。

　辞任時に体調不良を明らかにしていれば無用な混乱はなく、イメージダウンも防げたのではないかと指摘する。

　「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」


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こんな記事を掲載する「朝日新聞」が、「日本」の｢代表的新聞」とされていることを考えると本当に情けなくなります。

「石原壮一郎」という人は「大人〜」という本を書いていることで有名だそうですが、

＞「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる。仕事も責任も放り投げてしまいたい心情の吐露だ。そんな大人げない流行語を首相が作ってしまったのがカナシイ」

こんな発言をするようでは、「安倍元総理」の方がまだ「大人」だと思えてきます。

自分は、「アベしちゃおうかな」という言葉を一切聞いたことがありませんし、大体、「アベしちゃおうかな」の「アベ」とは、「安倍元総理」の「人生」の「一部」だけを指して「レッテル」を貼り、「安倍元総理」のそれまでの「功績」から目を逸らし、「人生」や、「存在」を「全否定」し、「侮蔑」するだけの「ガキの戯言」でしかありません。

そんな「石原壮一郎」は「無責任」ではないのか？彼の行っていることは、「チャイナ」や、「コリア」が行っている「反日」と全く同じもので、「真実」＝「全体像」を見ずに、「一部分」を「全て」であると主張する「歪曲・捏造」です。

＞「『アタシ、もうアベしちゃおうかな』という言葉があちこちで聞こえる」

「石原」さんと「朝日新聞」には、この記事が掲載される以前に、「アベしちゃおうかな」という言葉が「あちこち」で聞こえた「証拠」をはっきりと示してもらいたいものです。

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[参考]


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「日本」の「マスコミ名物・スルー」

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（AFPより）

イスラエル特殊部隊、シリアの北朝鮮製核物質を奪取か

【9月23日 AFP】9月6日のイスラエル軍によるシリアの秘密軍事施設への空爆直前に、イスラエル特殊部隊が潜入し、核物質を奪取していたと、23日付けの英週刊紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が伝えた。

　シリア北部Dayr az-Zwarの軍事施設からイスラエル軍特殊部隊が奪った核物質は、イスラエルに持ち帰られ分析された結果、北朝鮮で作られたものだったと、同紙は信頼できる情報筋の話として報じている。

　米国およびイスラエルの政府関係者の発言によると、イスラエル軍は同施設を数か月間調査していたという。特殊部隊による作戦が実行された日付については触れていない。

　同紙は匿名の米高官の話として、米政府はイスラエル軍によるシリア空爆の承認に先立ち、シリアによる核開発あるいは関連した活動の証拠を求めていたとしている。

　特殊部隊・Sayeret Matkalの作戦は、エフド・バラク（Ehud Barak）国防相が直接指示を出して行われたという。

　同紙は、バラク国防相は6月の就任以来、シリアのこの軍事施設について非常に強い関心を示していたと伝えている。

　米政府は21日、イスラエル軍による空爆はシリアへの核開発協力が引き金となったのではとの疑問に答えようとしない北朝鮮を「注視」していると発表している。

　疑惑が真実であった場合、不人気のイラク戦争で求心力を失ったジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領が成功と賞賛する対北朝鮮外交に暗雲を投げかけることになる。

　北朝鮮政府はこれまで、シリアへの核開発協力の事実を感情あらわに否定してきた。また一部メディアもイスラエル軍による空爆は厳しい財政事情の北朝鮮からシリアへ輸出されたミサイルを標的にしたとの見方を示している。

　ダナ・ペリノ（Dana Perino）報道官は、イスラエル軍がシリアの核施設を空爆したのではとの報道に対しコメントを拒否したが、米政府の対北朝鮮外交が弱腰であることを示しているのではとの問いには即座にこれを否定した。

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「自衛隊（軍）」の「テロ対策支援活動」と密接な繋がりがある、「イスラエル」と｢イラン」や「シリア」の緊張状態や、その関係の｢影の主役」とも言える「朝鮮」の動きを「スルー」した、「日本」の「マスコミ」たちは、今回の「自民党総裁選挙」において、「福田」、「麻生」両候補に対して、「拉致」や、「核」や、「国交正常化交渉（何が正常なのかはわかりませんが？）」などという「朝鮮」が絡んだ質問や、報道を行う際に、「世界のマスコミ」が大々的に報じているこれらのニュースを完全に「スルー」しました。

「福田総理」が誕生したことによって、これからの「対朝鮮外交」について、「融和派（支援派）」が力を増すことは間違いありません。

その時に、「国民」たちがその動きを支持するのか、支持しないのか、の決断は、「世界のマスコミ」が報じているのに、「日本のマスコミ」が「隠蔽」している、「テロ」や、「イラク」や、「イラン」や、「朝鮮」や、「アフガン」や、「パキスタン」などの実態を知っているのか、知らないのか、で全く別のものとなるはずです。

「日本」の自称「平和団体（実態は、似非平和団体・工作組織）」は、日頃から「核爆弾による悲劇を繰り返してはならない！」と声を荒げていますが、一連の「朝鮮」の動きをどう考えているのでしょうか。

彼らは、「安倍元総理」の「対朝鮮」姿勢について、「タカ派的だ！」、「強行だ！」と非難していました。そんな「安倍元総理」よりも遥かに「強行的」なのが「イスラエル」ですが、

「核兵器」が「テロリスト（国家）」の手に渡ってしまうことを防ぐ行為が、「強行」であってはいけないのでしょうか？

もしも、いままで行われた「テロ」が、「核兵器」によるものだったら、「世界」はどうなってしまっているのか？

そんなことすらも「想像」出来ないくらいに、醜い「エゴ」に支配され、「世界情勢」を「隠蔽」し、「テロリスト（テロ国家）」を支援している「野党」や、「平和団体」や、「反核団体」や、「マスコミ」が、「世界」に「平和」を齎すことなど絶対に出来るわけがないのです。

特定者の「エゴ」や、「利権」の為に、「国民」たちが知ることが出来る「情報量」が左右されることを許してはなりません。

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「多人種共生」の恐怖

最近、日曜の朝にフジTVで放送している「ボクらの時代」というトーク番組をよく見ているのですが、今朝のその番組の中で、「鈴木亜久里」さんと「片山右京」さんが、

「自分はワッペンの裏側に日の丸を縫い付けていましたよ」（片山右京）

「海外に行くと、俺は日本代表だ、って強く思うよね」（鈴木亜久里）

というようなことを言っていました。自分は、いま「海外」に長期滞在することはありませんが、「職場」のスタッフの大半が「外国人（日本人4人、外国人39人）」であることもあって、このところずっと、同じような考えを持っていました。

本日、新しい「総理大臣」に選出される予定の「福田」議員は、政権が誕生した際には、現在、「日本」が受け入れている「外国人留学生」を「15万人から100万人」に増やすという構想を掲げています。

自分は安易な「外国人留学生」受け入れ増加構想には断固として「反対」します（民主党の移民3000万人受け入れ構想は更に大反対です！）。

恐らく「福田」議員は、「外国人留学生」が働くようになった「職場（現場）」がどのようなことになっているのか、を全く理解していないはずです。

自分の働いている「職場」は、「外国人留学生」たちの受け入れを開始してから、「仕事」の「効率」と「質」が急激に低下しました。

もちろん「外国人留学生」にも様々な人たち（国籍・宗教・人種）がいますから、全ての「外国人留学生」たちが、「効率」や「質」を低下させているわけではありません。

例えば、「チャイナ人」の中には、「古きよき日本人（保守的日本人）」と本当に似た価値観を持った「働き者」の人たちもいます。

しかし、大半の「外国人留学生」たちは、とにかく｢手を抜き」、隙を見せたら｢悪さ」を行う人たちばかりです。だったら「教育」すればいい、と思う方もいるでしょうが、「子供の頃」から骨身に染み込んでいる「習慣」というものは、ちょっとやそっとで変えられるものではありません。では、「クビ」にすればいいのか、というと、「外国人留学生」を「労働力」として導入している「企業（職場）」は、どこもいくら「時給」を高くしても「日本人」が集まらない（日本人を雇う体力が無い）という事情を抱えています。

テレビや、新聞や、野党議員たちは「ネットカフェ難民」が生まれたのは、「自民党のせいだ！」などと騒ぎ立てていますが、「都市部」に関してはそのような主張は「完全なデマ」です。「都市部」に住んでいて、「働く意欲」があり、人として大きな問題を抱えていない限り、「ネットカフェ難民」になることなど絶対にありえません（日本語が話せず、日本文化も知らない外国人留学生たちが大量に雇用されているのですから）。

ということは「ネットカフェ難民」を初めとする「働かない日本人」の問題も、もとを辿れば「教育問題」に行き着くことになります。

どれだけ「働く」のか、仕事にどれだけの「自由」を要求するのか？ということは、一人一人が決めることです。

ただその時に、「働いていない人」や、「努力をしていない人」が、「理不尽な要求」をすることを許したり、「外国人留学生」や、「外国人労働者」たちの受け入れを拡大したら、「国民」たちの「生活」はどのように変わるのか（雇用や収入や治安などで）？という「説明」を行わないままに「改革」を進めることは、許してはならないはずです。

いま何の議論も無いままに「外国人留学生」や、「外国人労働者」たちの受け入れを拡大したり、「日本人」たちがこのまま働かなかったら、近い将来、「犯罪」が大増加するかもしれない、「仕事」が無くなるかもしれない、それだけではなく、いままで「国民」たちの大半が、無自覚のうちに享受していた「和」の恩恵を受けられなくなるかもしれません。

「裁判員制度」や、「外国人地方参政権」や、「人権擁護法案」などは、「日本」を「和の国」から、「対立の国」へと変える為には、絶対に不可欠なものです。

そのような流れに待ったを掛けたのが、「安倍総理」が行った「教育基本法」の「個」から「公」への改正です。

「政治家」や、「マスコミ」は、このような改革を行ったら、「未来」はこう変わる、というビジョンをはっきりと「国民」たちに示すことはありません。

それがどれくらい「恐ろしい」ことなのか、真剣に考えなくてはなりません。

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「裁判」を乱発する「プロ市民」と、「救急車」をタクシー代わりにする人たち

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（毎日新聞より）

教育基本法：改正の無効求め提訴
　
　昨年１２月に改正された教育基本法が教育目標に「愛国心」を盛り込み、家庭の教育方針を規定しているのは思想・良心の自由などに反し違憲として、市民団体のメンバー２４５人が２１日、国と与党国会議員５人を相手に、改正法の無効確認と１人当たり１０円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。同様の訴訟は、５月に愛媛県の市民団体のメンバーら２９８人が松山地裁に起こしている。

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改正「教育基本法」に「愛国心」を初めとする「公共心」に関する項目が加えられたのは、このような「裁判」を起こすような「エゴイスト」たちが「社会」に溢れかえり、「社会」が健全に「機能」しなくなってしまった、ことにあります。

本来ならば「国民」の代表者である、「政治家」たちが「政治」の場において行うべき議論を、「司法」の場に持ち込み、「公」を「私物化」している人たちは、救急車をタクシー代わりに使用している不届き者と同じです（光市母子虐殺事件の加害者弁護団も同類です）。

そんな連中たちのせいで、「浪費」され、「破壊」されてしまう「公」を守る為に、「公共心」を子供の頃から育む為の教育は絶対に不可欠なのです。

改正「教育基本法」の「愛国心」に関する項目は、

＞伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

となっています。この項目に書かれていることについて反対する「国民」たちは殆どいないはずです。

「国民」たちは、いま問題となっている「年金流用」で失われた「公金（発覚している分だけで）」よりも、「教育基本法」や、「靖国参拝」や、「教科書」や、「国家補償」問題などの「政治」の場で行われるべき議論が、「左巻き」たちの手によって、「全国」の「裁判所」に持ち込れ、そのことによって「浪費」されている「公金」の方が遥かに多い、ということを認識する必要があります。

「裁判」を起こし、「反日活動」を行うことを「職業」としている連中を許してはなりません。

彼らのような「エゴイスト」たちの存在を「民間（国民）」たちが、許している限り、「国民」は、「官」と「民」の「私」に挟撃され「搾取」の対象として生きるしかありません。

「民」が変わらなければ「官」が変わることは無いのです。

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「欧米式」と「日本式」

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「ヤマト・ヒューマニズムと、外来の「人権思想」とは、一見するとよく似ているが、ほんらい似て非なるものである。たとえば、八木秀次氏（高崎経済大学助教授）は、欧米の「人権」思想は、本質的に自分の正しさだけを主張する「闘争の論理」である（「反「人権」宣言」）と指摘する。それに対して、ヤマト・ヒューマニズムは、そもそも天皇が「八百万の神々」の決定に従い、その委任に応えようという姿勢から生じており、いわば「私心を抑制する」理論をもととしている。みなが「安らかに平和に」暮らすためには、まず謙虚であること、とにかく、そういう姿勢が求められるのである」（松浦光修）

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「光市母子虐殺事件」の「弁護団」たちの「傲慢」で、「他人を見下す」ような姿を見て、自分は、「松浦光修」さんの言う「欧米の人権思想」と「日本のヤマト・ヒューマニズム」の違いの話を思い出しました。

いまの「日本社会」を見ると、「人権派」や、「平和運動家」や、「市民団体」と呼ばれている人たち（集団）の大半は、＞自分の正しさだけを主張する「闘争の論理」、に基づいて行動している「欧米式人権思想」の持ち主です。

「戦後日本」における「人権思想」は、そんな彼らの主張に沿って構築されてきました。

「欧米式人権思想」は「国民」たちを「幸福」にしたのか？

これから「国民」たちが考えなければならないのは、「欧米式人権思想」と「日本式人権思想（ヤマト・ヒューマニズム）」のどちらが、「国民」たちを「幸福」にしてくれるのか？ということです（日本式思考ではどちらが、とはなりませんが）。

その際に、気を付けなければならないことは、「欧米式」の＞自分の正しさだけを主張する「闘争の論理」、を「ホーム」として「議論」をしてはならないということです。

「闘争の論理」を「ホーム」として行われた「議論」の先に待っているのは、「終わり無き闘争」でしかありません（東京裁判などはその象徴です）。

「世界」を「平和」に出来るのか、どうかの鍵は、「闘争の論理」を「ホーム」としている「場」をどれだけ壊していけるのか、にあります。

「公共放送」が、「特定」の「闘争の論理」を有している人たちに占拠され「偏向放送」を繰り返したり、「裁判官」が判決文に「私的」な意見を書き加えることを放置してしまえば、「平和」や、「幸福」や、「歴史」等々の「公共物」は「私物化」され、絶対的な「勝者」と「敗者」＝「奴隷」によって「社会」が構築されてしまうことになってしまうのです。

「光市母子虐殺事件」は、「欧米式人権思想」と「日本式人権思想」に対する「裁判」でもあります。何の罪も無い「母子」を、自らの「エゴ」によって「虐殺」した男が、「公（の中の民意）」による「正当な償い」から逃れるようなことになれば、これからの「日本」は「力」のある者が「正義」となる「野蛮社会」に転落してしまうでしょう。

「公共」の場が「社会」から無くなってしまうことの恐ろしさを真剣に考えなくてはなりません。

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[参考]

やまと心のシンフォニー


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「すべては一体」であることを隠蔽している「詐欺師」たちの｢害」

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（産経新聞より）

北朝鮮の核関連物資破壊？　イスラエルのシリア空爆

　イスラエルが今月６日にシリア北部を空爆し、北朝鮮から運ばれた核関連物資を破壊したとの報道が相次いでいる。イスラエル政府は異例の沈黙と厳しい報道管制を続け、シリアとの紛争が拡大しないよう極めて神経質になっていることをうかがわせている。

　１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、イスラエル当局と接触した米専門家の話として、シリア北部にある農業研究施設でリン酸塩からウラン抽出が行われている疑いがあるとしてイスラエルが動静を監視、今月３日に北朝鮮からシリアに核関連とみられる機器が船で到着したことを受け、６日に同施設空爆が実行されたと報じた。

　一方、１６日の英紙サンデー・タイムズ（同）はイスラエル筋の話として、シリアが北朝鮮から核関連物資購入を図っているとの情報に基づきイスラエルは今春から攻撃を準備し、シリアの核武装阻止のため、北朝鮮からの核関連物資を収めた地下施設を空爆で破壊したと伝えた。

　シリア政府は、イスラエル軍機が領空侵犯して爆発物を投下したが、人的、物的被害ともなかったと発表し、激しい非難は控えている。

　イスラエルのメディアは外国メディアを引用した報道を展開。両国政府が詳細なコメントを避けている理由として（１）シリアは北朝鮮との核協力が露見すると困る（２）イスラエルが攻撃を発表すれば、シリアはメンツのため反撃せざるを得なくなる−などと分析している。

　米国務省高官は１４日、北朝鮮がシリアに核協力を行っている可能性を示唆したが、両国の当局者はいずれも疑惑を否定した。（共同）

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「イスラエル」が「シリア」を空爆し、そこには「朝鮮」も深く絡んでいるというこのニュースを「日本」の「マスコミ」や、「政治家」たちは見事に「スルー」していますが、それでいいのでしょうか？

その他にも「イスラエル」絡みでは、ここ最近、「イラン」との間で、「空爆だ！」、「ミサイル発射だ！」というような激しい駆け引きが繰り広げられ、「世界」の「マスコミ」は大々的に報じているのですが「日本」の「マスコミ」や、「政治家」たちはそのことも見事に「スルー」・・・。

「安倍」、「麻生」議員たちの「外交路線」が支持されてしまうような「情報」は何としても「隠蔽」したいようです。

「イスラエル」と「イラン」を巡る問題は、今年の初頭にも「空爆秒読み！」と「世界」の「マスコミ」が大々的に報じていたのですが、その時、「日本」の「マスコミ」は、「産む機械」がどうだ、「何とか還元水」がどうだと報じている有り様です。

「自民党」の議員たちの中には、「今世界はイランの問題で・・・」と、「日本の今と未来」のことを真剣に考えて発言していた人もいたのですが、その声を「マスコミ」が取り上げることはありませんでした。

「日本」の「マスコミ」は、「イラク」で「テロ」があった際に、「アメリカ批判」を行う為だけに、「中東」のニュースを取り上げますが、そもそも「イラク」と「イラン」は初めからパッケージの問題であって、「朝鮮」や、いまホットな話題となっている「アフガン」の問題（テロ対策支援法）もパッケージとして考えなければ意味が無いはずです。

「対朝鮮」問題は「対中東」問題であり、「対テロ」問題は「対中東」、「対朝鮮」問題でもあります。

それなのに、これらの問題を、一つずつ切り離して考えている「マスコミ」や、「野党」や、「福田支持者（反安倍派）」は、ただの「バカ」であるか、「裏」に何らかの意図を隠していると考えるのが妥当なところでしょう。

「詐欺政党・民主党」や、「詐欺総裁選候補者」や、「マスコミ」たちは、何が何でも「国民」たちの目を「国内生活」問題にだけ集めようとしていますが、「中東」や、「朝鮮」や、「アフガン」問題で大きな動きがあった時には、「国民」たちが大きな「負担」を背負わなければならない可能性があるのです。

「産む機械」や、「何とか還元水」や、「絆創膏」問題で必要以上に騒ぎ立てていた人たちは「日本」だけではなく、「世界」の「害」であることをいまこそ真剣に考えなければなりません。

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[参考]


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「売国奴」や「平和の敵」を潰す為には「真実の歴史」が必要です

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「ヨーロッパ上流階級の人々のオリエント商品への渇望は、貪欲で飽くことを知らなかった。需要の増大に反比例してヨーロッパの金・銀の貯蔵量は減少していった。そこで、何世紀にもわたってアジアの輸出のために特別な商品が用意されたのだった。

その商品とは、ヨーロッパ人の奴隷である。

この商品については、ドイツの一般的な歴史書にはほとんど記されていない。私が調べた限りでは、他のヨーロッパ諸国の歴史書にも記載されていない。

時折、キリスト教徒の男奴隷、女奴隷が北アフリカのサラセン人のもとへ売られていった、と恥ずかしそうに触れられていることがあるだけである。

そしてこういった指摘は大抵、野蛮なサラセン人の海賊が悪人で、可哀想なキリスト教徒はさらわれたのだという印象を受けるように書かれている」（松原久子）

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「欧州人」による「欧州人」の「奴隷売買」。そのような「歴史」があったことを知っている「日本人」はどれくらいいるのでしょうか。

「日本」の「歴史教科書」では「奴隷売買」と言えば、「欧州人」による「黒人」たちの奴隷売買か、「日本人」による「コリア人」たちの奴隷売買（捏造された奴隷売買）のような「別民族売買」と相場が決まっていますが、人類の歴史を振り返ってみると、「別民族売買」と、同じように大々的に行われていたのが「同民族・同宗派売買」です。

しかし、「同民族売買」の実態は、それを主導していた人たちが、その「国」や、「宗派」の中で「偉人」や、「英雄」とされていたり、「権力者」であり続けたことや、「後ろめたさ」などから、「隠蔽」、「抹殺」されるか、

「欧州人」が、「正当な売買」を行った「サラセン人」を「極悪人」に仕立て上げ、自らは「被害者」である、としたような「罪の擦り付け」が繰り返されてきました。

それと同じことを、グローバル化が進み「歴史捏造」が難しくなった「近代」になってからも行い、「世界平和」を破壊しているのが「コリア人（チャイナ人）」たちです。

「コリア人」たちが自ら進んで「奴隷売買」を行っていた事は、ありとあらゆる証拠から明白なことです。それにも関わらず彼らは、「金銭」や、「暴力」によって、本来ならば「コリア人奴隷」たちを「解放」した「日本人」を「極悪人」に仕立て上げ、「世界平和」を破壊する「歴史捏造・歪曲」を繰り返しています。

「真実の歴史」に基づいて、「歴史」を振り返って見たならば、「真の被害者」は、「奴隷」とされた「欧州人」や、「コリア人」や、その「罪（当時は罪ではありませんが）」を擦り付けられた「サラセン人」や、「日本人」であるはずです。

しかし、いまの「世界の常識」では、「真の極悪人」である「欧州人」や、「コリア人」たちが「罪」を問われることなく、「サラセン人」や、「日本人」たちが、彼らの「罪」を擦り付けられて「極悪人」であった、とされてしまい、

それだけではなく、「極悪人」である｢欧州人」や、「コリア人」たちが、「正義の代表者」であるかのような顔をし、「罪も無い人」たちを糾弾し続けているのです。

そのようなふざけた構図を放置したままで、「世界平和」を実現することなど不可能です。

「サラセン人」たちが擦り付けられた「罪」を跳ね除け、「名誉」を回復し、「真の極悪人」たちに「罪」を償わせることは、いまとなっては不可能なことです（その力は無い）。そうなれば「世界平和」を破壊している「極悪人」たちと戦い、「世界」に「正義（真実）」を取り戻すことが出来るのは「日本人」しかいません。

「マスコミ」や、「政治家」たちが「嘘」を平気で垂れ流すことが出来るのは、「日本人」が「真実の歴史」を奪い取られてしまっているからです。

「真実の歴史」を取り戻すことこそが、「日本平和」、「世界平和」を実現する為の第一歩となります。

「売国奴」や、「平和の敵」を潰すことが出来るのは「真実の歴史」です。

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[参考]

驕れる白人と闘うための日本近代史


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「生活が第一」の主語は「日本国民」ではない

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（朝鮮新報より）

朝鮮の水害支援　青森の商店街組合が支援金

総連青森県本部による朝鮮での水害支援の呼びかけに応じ、柳町商店街振興組合の千葉哲郎理事長と珍田春雄副理事長が１日、同県本部を訪問し支援金を金致男委員長に手渡した（写真）。同組合では、総連県本部の呼びかけに接して役員会を開き組合全体で募金運動を展開した。

　千葉理事長は席上、組合としての支援の気持ちとともに珍田副理事長が支援活動に協力することになった経緯を伝えたくて本部を訪問したと述べた。

　珍田副理事長は、若い頃徴兵で軍隊に召集され、中国で服務しているときに急性大腸炎にかかり、いつ死ぬかわからない状況になったが、ある朝鮮女性が自分の面倒を見てくれたと述べながら、それ以来、朝鮮の人々に対する感謝と同情の気持ち、日朝親善の気持ちを常に持ってきたと語った。【青森支局】

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青森県の商店街組合の方々が「朝鮮」に対して、「個人的」に支援を行うことについてはどうこう言うつもりはありません。

ただ、どんな「想い（思惑）」があったにせよ、「朝鮮」に対して「送金」を行った人たちのせいで、救われた命の、何百倍、何千倍もの「罪も無い人たち」が、「独裁者」たちの手によって尊い「命」を奪われていったことは、「全国民」が知る日まで声を大にして伝え続けなくてはなりません。

そのような実態を「国民」たちが知ることが出来る状態（社会）を作らなければ、「国民」たちが「享受」するべき「富」はこれからも「特権者」や、「他国民（敵国民）」たちに搾取され続けてしまうことになります。

この間の「参議院選挙」において、「売国マスコミ」の全面的な支援を受け、上っ面だけで「生活が第一」と訴えかけた「民主党」を勝利させてしまったことによって、本来ならば「国民」たちが「享受」できるはずだった「富」は、「戦前」の「東北地方民」たちが「享受」できるはずだった「富」と同じく、「他国民（敵国民）」たち、それも大半は「独裁者」たちの手に渡ることになってしまいました。

「売国マスコミ」にコントロールされ、「生活が第一」という「嘘」を付いた「民主党」を支援してしまったことによって、「国民」たちは大きな「負債」を背負ってしまったのです。

「日本」の「財政負債」や、「湾岸戦争時の無駄な（屈辱的な）支出」と同じく、今回の無駄な「負債」を作り上げたのが「私利私欲」の為に「政治」という「公」の場を「私物化」している「民主党・小沢一郎党首」です。

「生活が第一」と主張していた「民主党・小沢一郎党首」は発覚しているだけでも「30億円以上」もの「公金」を「私物化」していることがわかっており、表に出ていない金額も含めると、もう一桁多い財産を築き上げていると言われていますが、「マスコミ」はそのことを大きく取り上げることはありません。

「マスコミ」が行ったことは、「税金」を払っている「国民」たちを売り渡したことと同じです。

そんな「マスコミ」の「情報操作」で、「独立派」の「安倍総理」や、「麻生大臣」が「政治」の中枢部から引き降ろされ（麻生大臣についてはまだわかりませんが）、「親米派（親特亜派）」の「福田議員」や、「民主党・小沢一郎党首」が代わりに「政治」の中枢部に躍り出ることになりました。

いま「国民」たちが「マスコミ」の「情報操作」の壁を打ち破って、真剣に考えなければならないことは、今回の「参議院選挙」や、「総裁選挙」の結果が、「心」と「金銭」の両面で「日本」に利益を齎すのか、ということです（仮に日本に利益を齎さなかったとしても、その状況を次の利益に繋げなければなりません）。

「福田」、「小沢」両党首が生み出すフラストレーションを「国民全体」にまで広げることが出来るか、どうかに「日本」の「保守」と「国民」たちの未来がかかっています。

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[参考]


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「国民」たちの「精神的苦痛」が「保守勢力」にチャンスを齎す

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「現代社会における情報の重要性が政治の世界で再確認されたのが、1998年の参議院選挙の自民党の敗北だったと私は考えています。マスメディアは、日本の将来はあくまでも悲観的だという情報を伝え続けていました。（略）政府の動きを見ていると、経済状況は巷でいわれているほど悪くはないのではないかという印象さえ受けました。（注・この時期に欧州のマスコミは、日本経済は既に上昇気流に乗ったと報じていました。ただし、そのことをマスコミで伝えたのは、竹村健一さんなどごく少数の評論家だけでしたが）

日本経済の体力が弱ってきてはいても、まだまだへこたれるほどではなく、いまは将来のために苦労をしなければならない時期なのかもしれないと思えたのです。潜在的な成長力はじゅうぶんに残っていて、橋本首相（当時）が言っていたように、苦痛に耐えながら財政構造改革を行う時期だったのかもしれなかったのです。

ここで問題だったのは、そちらが正しいかということではありませんでした。どちらを選べばいいのか、こうした判断をするための材料がほとんど提供されていなかったということが問題だったのです。

これは、いまの情報提供システムの問題でもあります。自民党の大敗が決まった夜、田原総一郎氏が橋本首相に対して、一時間、二時間かけて減税の問題について説明すればよかったと指摘しました。それに対して橋本首相は、テレビ局の取りきめでそうしたことができなくなっているのだということを、ポツリともらしました」（大野裕）

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「橋本政権」の時に、「日本の明るい未来」のために行っておかなくてはならなかった、「財政構造改革」が、「公意識」の欠片もない「マスコミ」や「野党」や「左巻き」たちのせいで頓挫したことによって、「国民」たちが受けた「被害（損失）」は計り知れないものがあります。

本来ならば、「小泉政権」が行った「改革」は、「橋本政権」の時に終了させておかなくてはならなかったものなのです。

「大野裕」さんが言う、

＞橋本首相（当時）が言っていたように、苦痛に耐えながら財政構造改革を行う時期だったのかもしれなかったのです。

という状況を、何度も作り出し、「国民」たちを苦しめておきながら、その「責任」をすべて「自民党」に擦り付けている「マスコミ」や「野党」や「左巻き」たちは、「国民」たちの「敵」でしかないのです。

＞自民党の大敗が決まった夜、田原総一郎氏が橋本首相に対して、一時間、二時間かけて減税の問題について説明すればよかったと指摘しました。それに対して橋本首相は、テレビ局の取りきめでそうしたことができなくなっているのだということを、ポツリともらしました。

今回の「参議院選挙」では、「マスコミ」が、「政治家」と「国民」たちの「対話」を妨害するこの構図は何か変わって（改善されて）いたでしょうか？

答えは完全にNOです。

「国民」たちは、橋本首相の時代の参議院選挙と同様に、「政策」ではなく、「マスコミ」が行った「印象操作」に基づいて「投票」を行ってしまったのです。

「日本の明るい未来」のために、絶対に行わなくてはならならず、また将来１００パーセント確実に行われる、「憲法改正」や、「教育改革」＝「精神改革」は、今回の参議院選挙によって大幅に遅れてしまいました。

そのことによって、「ひきこもり」や、「虐待」や、「いじめ」や、「自殺」や、「依存症」や、「精神疾患」などで苦しんでいる人たちの救済が先延ばしにされてしまったことは痛恨の極みです。

いまの「日本」に必要なのは、「個」という「孤独」ではなく、「公」という「繋がり」です。

「自由は苦しみ」

でもあることを知らない「エゴイスト」、「特権者」たちには、苦しみの中にある「国民」たちを救うことなどできないのです。「戦後日本」よりも「自由」が制限されていた「江戸時代」の方がなぜ「国民」たちが幸せに暮らしていたのか？

「江戸時代」と同じように、「特権者（既得権者）」の「不当な力」を制限し、「明治維新以降」と同じように「自由」が拡大したいま、直ちに行わなくてはならないことは、「精神改革」と「自由の抑制（コントロール）」です。

その作業を怠ってしまえば、「平等」と「幸福」の中にあった「江戸時代の農民」たちが、「明治維新以降」に「大地主」たちの「農奴」へと転落した悪夢が再現されてしまいます。

「橋本」、「小泉」改革と、「安倍」改革が「一連」のものとならなければ、苦しみの中にある「国民」たちが救われることはないのです。

「リベラル」→「リベラル」が生み出すものは、「自由という苦しみ」です。

次の「総理」が誰になるのかは、まだわかりませんが、いまの情勢を見ていると、恐らく「国民」たちの「自由という苦しみ」と、「対外的精神苦痛」は拡大することになるでしょう。

「国民」たちの苦しみはまだ続くことになります。しかし、その苦しみは、「国民」たちに大きなチャンスを齎す可能性を秘めています。

「国民」たちが、「国内外」から「精神的苦痛（屈辱）」を受けるこれからの時間は、「保守」が勢力を拡大しやすい状況が生まれるのです。

自分は、「超親米派・福田総理」を誕生させてしまったことは、「日本の敵」たちの命取りになると信じています。

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＊「カジノ」に反対している人たちや、「反日運動」で有名な「プロ市民」たちが、「地下鉄（鉄道）」の「24時間営業」を阻止する為に動き始めました。その運動の主導者は「T業界」のドンだそうで、「左巻き組合員や議員」たちをも巻き込んで一騒動ありそうです。「地下鉄」の「24時間営業」については、「経済」や、「雇用」だけではなく、「家庭」や、「社会」のあり方にも様々な影響を及ぼすでしょうから、「金」や、「エゴ」ではなく「公」に基づいた議論を行ってもらいたいものです。

[参考]

弱体化する生物、日本人


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「犯罪」の「個」と「公」

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「中絶は平和の殺人者であり、平和の恐るべき敵です。つまり母親が子どもを殺すのであれば、他人同士が殺し合うのは当然になります」（マザー・テレサ）

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先日、青森県で、同居していた女性の「子供」を「虐待」し続けて殺した「東京都杉並区和泉３・中村弘」被告に「懲役5年」の判決が下りました。

「罪の無い子供」を長期間に亘って「虐待」し続けて殺した男への「罰」が、たったの5年という判決（社会のあり方）に納得がいく「国民」は殆どいないはずです。

そのような「人命軽視社会」が、「戦後日本」に誕生してしまった理由は、「憲法」や、「教育」や、「福祉」などのあり方も含めて「社会」が「個」を主体として成立してしまっているからです。

「個」という概念は、「対立」、「対決」を色濃く含まなければ成立することはありません。

最近の「日本」では、「福祉」を享受する側が「金を寄こせ！」と傲慢に要求し、時として刑事事件にまで発展することがありますが、そのような「不易な争い」を生み出してしまうのも「社会」が「個」を主体として成立しているからなのです。

青森の虐待殺人事件も、「子供」という存在を、「個人」の「所有物」であると考える「戦後日本」という「人命軽視社会」でなければ防げたかもしれません。

「子供」＝「未来」は、「神様が授けてくれた宝物」、「子供は地域の宝物」、「子供は国の宝物」、そのような「公的」な考え方が「左巻き」や、「欧米人」たちによって否定されると共に、「横」と「縦」の「時間軸」、「繋がり」によって無限の広さを持っていた「人命」は、「個」という「幻想」の中に閉じ込められた「矮小」なものに成り下がってしまいました。

「引きこもり」や、「ホームレス」や、「精神疾患者」や、「依存症患者」や、「自殺者」などの増加は、「個」を主体として構築されている「戦後日本社会」の「犠牲者」たちの「命」の叫びでしょう。

これから「国民」たちが考えなければならないことは、「マザーテレサ」の言葉を「中心」に据えて、「個（左）」へと進むのか、「公（右）」へと進むのか、ということです。

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[参考]

マザー・テレサ


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すべては必然

今年初頭の時点で「アメリカ」の「安倍内閣」に対する「怒り」が頂点に達していたにも関わらず、「アメリカ」がここまで「安倍内閣」を「延命」させた理由。「安倍辞任」の裏側に潜んでいる「アメリカの意思」を読み、付いていけるのか、どうかにこれからの「日本」の未来が掛かっています。

近い将来、「親米派・福田総理」が誕生することは、去年の「福田訪米」の時点で確定していたことでした（これからどんな妨害があるのかはわかりませんが）。

今回の「安倍辞任」以降に、行われた

「安倍と麻生は同じ穴のムジナ」

であるという「印象操作工作」は、「国内外」の「親福田・反麻生派」が仕掛けたものであることは間違いありません。それは同時に、「戦後日本」の「支配者（宗主国）」が、「もう少し待て」とストップを掛けていた「福田総理誕生」にGOサインを出したということでもあります。

ここ最近、天才政治家「小泉純一郎」によって（小泉純一郎を駆使して）、「日本」と「東アジア」に作られた「膠着図」が急激に崩れ始めています。そこに「小泉純一郎」自身も「福田支持」という形で「参加（参戦）」して来たという事は、これからもの凄く大きな動きがあるということです。

今後の「日本」の方向性（立ち位置）は、次の｢総理」が誰になるのか、であと少しで決定します。

そうなると残りは「コリア」の方向性、がどうなるのか、が重要な意味を持つことになります。

これから「年末」にかけて「コリア」では、「安倍総理（内閣）」を巡って行われた「工作活動」以上に激しい攻防が繰り広げられることになるでしょう。

そして「コリア」の方向性が決定し、「世界（東アジア）」の政治が本当に動き出した時、「安倍バッシング工作」に踊らされて「民主党」に投票してしまった「国民」たちは、自分が誰かの掌の上で踊らされていたことに気付くはずです。

その時、「安倍総理」が遺してくれた「遺産」を活用し、「自主独立」の道を歩めるのか、どうかで、「国民」たちが、「日本人の為の日本の未来」を手にすることが出来るのかが決まります。

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[参考]


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百年以上前から存在する問題を「放置」し続ける「日本社会」

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「殺人放火するものさえ、精神病のためなれば、無罪として放免せらるる。しかるに放免後は置き所がなく、遣り放しになっている故にまたまた犯罪をする、また放免してはまた犯罪をするということになる。危険至極ではないか」（呉秀三）

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「呉秀三」さんが、「精神病患者（偽患者も含めて）」たちによる「犯罪」が「無罪放免」とされ、再び「犯罪」を繰り返し、多くの「罪も無い人」たちが犠牲者となっているにも関わらず、「日本社会」には「精神病患者」たちによる「犯罪」の「防止体制」が構築されていないことに警笛を鳴らしたのは、「明治三十九年」のことです。

それから百年以上もの間、「日本社会」は、「精神病患者」たちによる「犯罪」だけではなく、「治療」や、「就業」や、「保護」などの面も含めて、明確な基準（価値観）や、対策を打ち出すことがありませんでした。

そのことによって「国民（精神病患者や関係者を含めた）」たちが被った「被害」は計り知れないものがあります。

先日、連続児童殺人犯である「畠山鈴香」の「弁護団」が、犯行当時は育児の疲れで精神を疾患していた、という理由で「無罪判決」を求める方針であることが発覚しました。

どんなに「凶悪な犯罪」を行っても「精神病患者」だから「罪」を問うな、という人たち。

「凶悪な犯罪」を犯す可能性がある「精神病患者」を「隔離」しようとすれば「人権侵害だ！」という人たち。

彼らの主張には一理あるでしょう。しかし、彼らのやり方では「罪の無い人」たちを守ることが出来ないことははっきりとしています。

この世の中には「変わらなくてもいいもの」と「変えなくてはならないもの」が存在します。

「憲法」、「刑法」、「教育」、「家族」等々、「変えるのか？変えないのか？」タブーなき議論をするべき時が来ています。

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「権力者」たちの「非常識」が「犯罪」を増加させている

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（中国新聞より）

懲戒請求４千件超える　光母子殺害のＴＶ発言波紋

（前略）▽自ら傍聴の努力を　一審から公判の傍聴を続けている作家佐木隆三さんの話

　わたし自身も差し戻し控訴審で弁護団が主張するストーリーはあんまりだと思っている。しかし法廷を自分の目で見た上で、物書きとして原稿を書き批判している。今回、橋下弁護士はなぜ自分で懲戒請求をしないのか。テレビでけしかけるようなやり方には賛成できない。弁護団を許せないという意見も多いだろうが、自分で傍聴する努力もせずにテレビの情報だけで懲戒請求をしたという人がいたとすれば情けない。

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「罪」を犯しても「実名」を公開されず、「警察」にも通報されない「公務員」。「賭けゴルフ」をし、「違法献金」を受け、議員宿舎で「売春」をしても即座に「逮捕」されない「野党議員」。自分は「仕事として裁判傍聴」を行っていることを棚にあげ、別の仕事（裁判傍聴以外の仕事）をしている人たちに対して、

＞自分で傍聴する努力もせずにテレビの情報だけで懲戒請求をしたという人がいたとすれば情けない。

と言う「作家」。そんな「国民の常識」とかけ離れた「非常識人」たちが、絶大な「権力」を握り、「非常識」で「国民」たちを支配しようとしているところに、「戦後日本」の悲劇の源泉があります。

そのような「社会」の「偏ったバランス」を、「正常な状態」に保つように「権力者」や、「特権者」たちの横暴を正すのが「マスコミ」の役割であるはずです。

それにも関わらず「中国新聞」は、「国民たちの声」を無視し、「国民たちの常識」とは完全にかけ離れている「光市母子殺害犯弁護団」を一方的に「弁護」する記事を掲載しています。

「中国新聞」の関係者たちは、世間的に注目されている「裁判」には、「マスコミが雇ったアルバイト」たちが大量に動員され、「一般国民」たちが「裁判」を「傍聴」することが出来る可能性は殆ど無い、ということを知らないのでしょうか？（知らないはずは絶対にありませんが）

「弁護団」は、自らに向けられた「国民」たちからの「非難の声」は、「橋下弁護士」に「騙された」から生まれたもので、「国民」たちは「被害者」である、と「A級戦犯」や「軍部」と「国民」たちを分離する人たちの手法と同様に、「私」＝「橋下弁護士」にだけに「怒り」が向かうように仕向けようとしています。

彼らは、なぜ「国民」たちが「他人」が殺害されたことに対しても怒っているのか？

「裁判」を「私物化」している「弁護団」に対して怒っているのか？

ということが理解できないのでしょう。「最低限の公共心」すら持ち合わせていない「エゴイスト」に、「公共」に携わる資格はありません。いま「国民」たちが本気で取り組まなくてはならないことは、「公共の場」から｢エゴイスト」たちを追放することです。

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「私」に支配された「戦後日本」

少し前に、「NHK」で働いている知人が、

「豊臣秀吉と小泉純一郎は、バカだけど、物凄く強運である、と描かないと駄目なんだよ・・・」

と嘆いていたことがありました。その人は、人数ばかりが増えて質が急激に低下している「そこら辺の大学教授」よりも遥かに、歴史や政治に対する知識も情熱も持っている人で、「豊臣秀吉が、強運だけで天下を獲れると思うか？」と、常々「NHK」の描く「豊臣秀吉」像に疑問を抱いていました。

そんな彼は、ある時、思い切って「上司」に対して、「○○の秀吉像は滅茶苦茶ですよ！」と言ったのですが、その時、彼に対して上司はこう言ったそうです。

「秀吉が偉大な人物だと傷つく人たちがいるんだよ・・・」

「NHK」は「秀吉」が偉大な人物だと傷つく人たちがいるという理由で、「秀吉」を「実力」よりも「運」で伸し上がった人物であると描き（運で戦国時代を勝ち抜くことなど絶対に不可能なのですが・・・）、「秀吉」の人類史上最も「壮大なサクセスストリー」を徹底的に「矮小化」させていたのです。

「NHK」のホンの一握りの「個人」に対する「配慮（特権）」で、「歴史」という「公」＝「共有財産」を「私物化」する姿勢は絶対に許してはならないことですが、そんな「NHK」が「私物化」している「公」は遠い「過去」だけではありません。

いまの「NHK」は「日本文化」から「戦争」や「政治」に至るまで、とにかく自らの「思想信条（左巻き思想）」に適わないものは、「強運」、「偶然」、「奇跡」、「○○の恩恵（主に特定アジア）」であると「情報操作」を行ってきます。

そのような姿勢が「謙遜」から生まれるのであれば、まだ救いようがあります、しかし「NHK」の「偏向報道」は明らかに、特定の「内部勢力」の力（暴力）によって齎されたものです。そしてその姿勢はいま「民放各社」にまで浸透し、「日本社会」を蝕み、「国民」たちを傷つけ続けています。

既存の「マスコミ」がそんな状態ですから、「国民」たちは「ネット」などの「新マスコミ」に「救国」の活路を見出さなくてはなりませんが、「売国奴」たちは｢ネット」の世界にも「魔の手」を伸ばし始めています。

「正常な幸福の享受を望む国民」たちは、「族議員」や、「官僚」や、「左巻き」や、「コリア人」たちなどの「特権者」と戦い、「富」や、「機会」を「民間」や「本当の公」に解放（開放）しているのが誰なのかをしっかりと見極め、自らも「特権者」たちとの戦いに参加する必要があります。

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[参考]



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「犯罪者」は徹底的に叩き潰さなければならない

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（時事通信より）

韓国人男２人に逮捕状＝歯科医宅の強盗傷害−世田谷強殺の関連追及・警視庁
　
　２００３年１月、東京都杉並区の歯科医師＝当時（７８）＝が自宅で押し倒され、現金などが奪われた事件で、警視庁組織犯罪対策２課は８日までに、強盗傷害容疑で、韓国で服役中の５０代男２人の逮捕状を取った。同課は２人を含む韓国人男数人が、この事件の３日後に世田谷区の会社社長＝同（６５）＝が殺害されて現金などが奪われた強盗殺人事件に関与した疑いもあるとみて調べている。

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「日本社会」が、このような「コリア人」による「凶悪犯罪」の実行を許してしまうのは、「日本国内」に「犯罪集団」、「犯罪支援集団」が確立されてしまっているのが大きな要因ですが、それ以外にも、「政界」や、「マスコミ」や、「左巻き」たちの中に、「善良な国民」や、「犯罪被害者」たちよりも、「犯罪者」や、「外国人」たちを支援、擁護している人たちが多数存在していることも大きな要因となっています。

前回の「参議院選挙」で、唯一の「争点」とされた「年金問題」は、「国内売国奴」たちの工作によって、その「罪」と「責任」のすべては「自民党（安倍内閣）」にある、かのように過剰な「演出」、「情報操作」が行われ、「自民党大敗」という結果を齎しましたが、「選挙後」の各種調査（捜査）によって、「年金問題」の「原因」＝「主犯者」は、「民主党（野党）」の「支持母体」である「自治労（左巻き公務員）」であることが発覚しました。

「消えた年金」とは、「手続き」上のミスが主因によって生まれたものではなく、「社会保険庁職員（役所職員）」たちが「年金（公金）」を「人為的」に「横領」したことが発覚したのです。

「社会保険庁」＝「犯罪組織」

「野党」、「マスコミ」＝「犯罪支援集団」

今現在、発覚した「横領金額」は3億円弱となっていますが、今後「犯罪」を徹底的に捜査したならば「横領総額」は、一桁どころか二桁、三桁以上に増大化することは間違いありません。

そのような「裏側」を隠蔽しながら「参議院選挙」が行われたと言うことは、「日本社会」が「犯罪者」たちに乗っ取られてしまったことと同じなのです。

これから「社会保険庁職員」や、「民主党（野党）」や、「マスコミ」などに巣食っている「犯罪者」たちは、更なる「情報操作工作」を行い、「やり逃げ」、「盗り逃げ」を狙ってくるでしょう。

その時、「国民」たちが行わなくてはならないことは、この「犯罪」に関与し、支援した「犯罪者」たちを、一人残らず「逮捕」し、「厳罰」を与えることを要求し続けることです。

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「歴史」は繰り返す

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「ここで迷信上の偏見や先入観を抜きにして、ポルトガル人に次いでスペイン人をかりたて、日本にカトリック教を布教させた、表面には現れない本来の目的を検討してみるなれば、彼らのこの国における傍若無人の行動や悪業、この国に古くから行われてきた敬神を破壊し、適法の権力をないがしろにし、人口が多く、従順で、勤勉で、地球上の他の地域から来た異国人に対してかつて何らの害も及ぼしたことのない国民を隷属させたことを検討し、そしてまた不遜な偽善者どもの陰謀のため、国民の平和が破壊され、流血の国内戦を惹き起こしたことを考慮するならば、キリスト教徒を迫害した日本人を果たして残酷だと非難することができるだろうか。（略）それにも拘らず、日本から追放された宣教師たちは、自己の弁明と、欺き損なった国民に対する憎悪から、ヨーロッパ人の眼前にこの日本人を狡猾で、背信で、恩知らずの復讐心の強い国民だと見せかけた。（略）ヨーロッパ人は修道士の悪意に満ちたこれらの作り話をそのとおり真実だと受け取った」（ゴロウニン）

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善良な「日本人」たちを騙し、領土を侵略し、神社仏閣を破壊し、強姦、略奪、税金強奪を繰り返し、ついには日本人を「奴隷」として売買した極悪非道の「キリシタン」たち。

そんなキリシタンたちの「正体」を見抜き、「日本」を守る為に戦い勝利を収めた「豊臣秀吉」や、「徳川家」の人々は、「日本」を「欧米諸国」の侵略から守った「英雄」たちです。

彼らのような偉大な「英雄」たちが存在し、その「魂（歴史）」がしっかりと受け継がれていたからこそ、「日本」は、「世界各地」が「欧米列強」の「侵略」の前に屈していく中、最後の瞬間まで「独立」を保つことが出来たのです。

しかし、「戦後日本」の「歴史教育（自虐史観教育）」では、「日本」の「権力者」たちが罪も無い「キリシタン」たちを迫害した、ということばかりが強調されて教えられています。

「権力者」＝「悪」

この一方的な「構図」によって教えられる「歴史教育」の「悪影響」は、「軍部」＝「悪」、「A級戦犯」＝「悪」などという一方的で、無責任な「日本人の心」を育て上げ、「歴史」の世界だけではなく、「社会全般」にまで大きな「害」を齎してしまっている状態です。

そのような「歪（偽り）な社会」は、未来の「日本」と「日本人」を存亡の危機にまで追い込んでしまう可能性があることを、「国民」たちは「真実の歴史」から学ばなくてはなりません。

「ゴロウニン」の言葉には他にも学ぶべきところがあります。それは「キリシタン」たちが広めた「嘘（日本人の悪口）」が百年以上の時を経て、「原爆投下」や、「絨毯爆撃」や、「排日法」などの「日本人差別」や、「日本人虐殺」へと繋がった歴史です。

「嘘」によって齎された「日本人」の「悲劇の歴史」から学ぶならば、今現在、「コリア人」や、「チャイナ人」や、「左巻き」たちによって行われている「反日プロパガンダ（歴史歪曲・捏造）」を絶対に許してはならないことがわかります。

そのように考えれば、「歴史歪曲・捏造」と戦っている「安倍総理」と、「歴史歪曲・捏造」に加担している「小沢民主党党首」のどちらが「日本の未来」を救うのかは明白であるはずです。

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[参考]

ロシア士官の見た徳川日本―続・日本俘虜実記


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「公の意識」なき「戦後日本」で、「任命責任論」は「百害あって一利」なし

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（北海民友新聞より）

▼新聞紙上、テレビでは「安倍総理の任命責任」を問う論調が続く。野党もその責任を追及する構えだ。しかし任命責任とは一体何だろう。任命とは、国民が自由な意志で選び国会に送り出した人物を、その適性に合わせて重要ポストに就けることである。その身辺にその後、何か問題が発生することと任命することとは別次元の問題ではないだろうか。それとも詳細な身辺調査を行ってから任命せよと言うのだろうか▼首相に任命責任を求めるなら、その人物を国会に送り込んだ、その地域の有権者の選出責任はないのだろうか。一票を投じることは��この人を国家のために役立て下さい。有能な人なのです�≠ﾆいう意思表示である。その責任の一端が有権者にあるという自覚も必要なのではないか▼松岡大臣の自殺が参院選挙に影響するとか、安倍内閣の支持率が下がるとか、何かの時に一喜一憂し、短絡的な判断基準を設ける今の日本。政争の具にしたり、他を批判することで自らを高めることは愚かな行為である。もっと遠くを見て、世界の中の日本を確立する事こそ、急務ではないだろうか。

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「任命責任」、「身体検査」・・・「日本国」の「総理大臣」は、そんなことを行う為に存在しているのでしょうか？

「総理大臣」とは「政界の頂点」、「権力者の頂点」に存在していますから、「国会議員」や、「役人」だけではなく、「国民」たちが起こした「犯罪」に対する「責任」をも負わなくてはならない立場にあることは間違いありません。

そのように考えれば、「野党」や、「マスコミ」たちが主張している「総理大臣の任命（公認）責任」が存在していることも間違いありません。

「総理大臣は責任をとって辞任するべきだ」