「中日新聞（東京新聞）」が「アサヒる」

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（中日新聞30日（東京新聞29日）より）

『「流行語大賞』はこれだ』　　　

・最近、人名の後に「する」とか「る」を付けて動詞化することが、はやっている。その中で最も流行したのは、やはり「アベする」ではないだろうか。

　これは今さら説明するまでもないだろう。首相としての「職責」にしがみつかず放棄しながら、衆院議員の「職」にはしがみつく安倍晋三前首相の無責任な行動に由来する。

　この言葉が本当に「流行語」なのかどうかについては、一時、捏造疑惑も流れた。あるコラムニストがある新聞に流行語として紹介したところ、インターネット上で、「その時点ではまだ流行しておらず、コラムニストのでっち上げではないのか」という批判が殺到したのである。

　しかし、コラムニストが紹介する以前に公の場で使われていることは明らかなので、捏造ではない。つまり、捏造疑惑の方こそ捏造の疑いが濃厚だ。

　私は、これを今年の「流行語大賞」に推薦したい。同賞を選定している自由国民社の審査委員会は、ぜひ、聞き届けてほしいものだ。

　もう一つ、人名の動詞化では、「サワジる」も面白い。これは、女優の沢尻エリカさんが出演映画のキャンペーンの際、「不機嫌でビッグな態度」を取ったことからきている。なかなか秀逸な言葉だとは思うのだが、ネットの検索エンジンで調べる限り、「アベする」に比べると、流行度は低いようだ。大賞は無理だろうから、トップテンの一つにどうか。

　どちらも記憶にとどめて、アベしたりサワジったりしないよう、戒めの言葉にしたい。　川北隆雄　（編集委員）

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「イナバウアー」や、「チョー気持ちいい」が「国民的流行語」ならば、「アベする」は心の腐った「左巻き限定小市民的流行語」か？

「アベする」という言葉は、誰がどう考えようと、「イナバウアー」や、「チョー気持ちいい」と比べて、1000分の1も「流行」していません。

今回、「明らかな捏造記事」を書いた「中日新聞」の「川北編集委員」は、「アベする」と「サワジる」という言葉を「ネット」で検索し、

＞もう一つ、人名の動詞化では、「サワジる」も面白い。これは、女優の沢尻エリカさんが出演映画のキャンペーンの際、「不機嫌でビッグな態度」を取ったことからきている。なかなか秀逸な言葉だとは思うのだが、ネットの検索エンジンで調べる限り、「アベする」に比べると、流行度は低いようだ。大賞は無理だろうから、トップテンの一つにどうか。

と書いていますが、「ネット」で検索した結果を取り上げるのならば、「アベする」と「直接関係」を持っている「アサヒる」のではないのでしょうか？ちなみに、「ヤフー」で、「アベする」、「サワジる」、「アサヒる」を検索した結果はこのようになっています。

・アベする で検索した結果　1〜10件目 / 約258,000件 - 0.01秒

・サワジる で検索した結果　1〜10件目 / 約17件 - 0.04秒

・アサヒる で検索した結果　1〜10件目 / 約563,000件 - 0.02秒

「川北編集委員」の「ネットで流行度を測る」手法に基づいて考えるならば、「アベする」は、「アサヒる」に比べて、「2分の1」程度の流行度しかないのだから、「大賞」を獲れそうも無い｢アベする」よりも、「マスコミ」を代表して「アサヒる」を「流行語大賞」にプッシュしてはいかがだろうか？

「川北隆雄」という名前を記憶にとどめて、アサヒったり、カワキったりしないように戒めとしたい。

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[参考]


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「議論」をしない「政治家（屋）」たち

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（CNNより）

海賊に乗っ取られた日本のタンカー、米駆逐艦が追跡中

ワシントン（ＣＮＮ）　パナマ船籍で日本の海運会社が管理するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」（６２５３トン）がソマリア沖で海賊に乗っ取られた事件で、米軍の誘導ミサイル駆逐艦アーレイバークがソマリア領海に入り、タンカーを追跡している。米軍関係者が明らかにした。


複数の関係者によると、ソマリア領海に入る際には、首都モガディシオを拠点とする同国暫定政権の許可を取得した。米艦船はここ数年、海賊追跡の際には領海の外側にとどまっていた。


タンカーは２８日に救難信号を出した。アーレイバークが追跡を開始する前、同型の駆逐艦ポーターがタンカー後部につながれていた海賊の小型船２隻を砲撃して沈めた。タンカーに引火性の高いベンゼンが積まれていたかは不明。

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「アメリカ艦船」による「海賊船」撃沈報道を受けて、「日本」では空想世界の住人である「左巻き」たちが、何の根拠も無いままに「今回の海賊船報道はアメリカの自作自演だ！」などという「印象操作工作」を開始していますが、そのような上っ面だけの行動は、「国民（世界の人々）」の「生命」と「財産」を守る為の効力ある「保障体勢」の構築に寄与することはありません。

「海賊行為」自体は、「アメリカ」を中心とした「取り締まり」、「防衛」強化や、「海賊組織壊滅作戦」等によって長期減少傾向の兆しを見せていますが、それでも「2005年」の「海賊事件発生件数」は、「276件」を記録し、そのうちの「102件」は「東南アジア」で発生しているのです（IBMレポートより）。

「海賊」の存在は、「エネルギー」や、「食料」の多くを「輸入」に頼り切っている「日本」にとって、「テロ」や、「戦争」と並ぶ大きな「脅威」です。

これまで「日本政府」は、「左巻き」たちによる「戦争準備だ！」、「憲法改悪狙いだ！」などという出鱈目な「批判」＝「海賊擁護」を受けながらも、「海賊撲滅」の為に活動（支援）を続けてきました。

「日本」と「世界」の「安全と秩序」を守る為にも、「海賊（山賊）」や、「テロリスト（組織）」を撲滅する為の動きを止めてはなりません。

「日本」には、「海賊撲滅作戦」を支援すると共に、「海賊行為」に走ってしまう人たちへの「教育」や、「貧困対策（経済・産業振興支援）」を続けていく「義務」があります。

そんな中、「防衛省」の腐敗問題を「守屋」前防衛次官に「集約」させるべく動いている（動いた）、「マスコミ」や、「与野党」の「政治家（屋）」たちは、最低の「賊」でしかないのです。

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[参考]


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「無駄」を必要とする「寄生人」たちの害

「東京」の「都営地下鉄」が「二つの組織」を有していることは、多くの「無駄」を生み出す、「都民（国民）」たちにとっての大きな「害」です。

「都営地下鉄」が「二つの組織」に分裂していることによって、「利用者」が負担する「無駄な運賃（初乗り料金）」は膨大なものとなっています。

「利用者」よりも「私」を優先する腐った「エゴイスト職員」たち。彼らの生き方は、最近、注目されている「江戸商人」たちの「江戸しぐさ（公の心）」と対極を為す最低のものです。そんな人たちが「大江戸線」などという名称を使っていることは本当に馬鹿馬鹿しい話ですが、常に「私」のことだけを考え、「利用者や社会（公）」のことを蔑ろにしている彼らでも、「私」の利益が一致すれば、団結をすることがあります。

「地下鉄24時間営業化反対運動」

先日、普段は、「二つに分裂」している「都営地下鉄労働組合」や、「私鉄労働組合」や、地下鉄が24時間営業化されてしまうと大きなダメージを受けてしまう「タクシー業界」の関係者たちが集会を開きました。

そこで主に話し合われたのは、「都営地下鉄の統合（合理・効率化）」や、「24時間営業化」を推進しようとしている「猪瀬直樹副都知事」対策ですが、その集会にはなぜか「プロ市民」たちも多数集結し、「沖縄」の「集団自決」や、「憲法改正」や、「テロ特措法」や、「男女共同参画」や、「靖国参拝」や、「外国人参政権」等々の問題までもが重要課題として取り上げられていました。

このような動きからわかることは、「日本の敵」たちによる「日本破壊工作」は、ありとあらゆる「公」を破壊することを最大の目的としていることです。

そう考えれば、「国民」たちの「公共心」こそが最大の「防衛策」であることがよくわかります。

これから「日本の敵（売国エゴイスト）」たちの活動は本格化するでしょう。その動きを封じ込める為には、「日本と自分を愛する国民」たちが、日頃から、強く「公」を意識した生活を送る必要があります。

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[参考]

商人道「江戸しぐさ」の知恵袋・越川 礼子（著）


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「戦後日本」を蝕む｢左翼」の論理

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「太平洋戦争は、ある日突然、国民の知らない間に起こったかのように考えられているが、そんなことはあり得るわけがない。　いかなる暴虐な軍閥といえども、戦争可能な状態にあるという、国民の意識動向を察知しない限り、戦争を起こせるはずはないのである。（略）戦後、責任は全て一部の戦争指導者に負わせ、国民は無罪、むしろ、被害者であったかのような風潮があるが、あの太平洋戦争は、一億の国民が手を取り合って戦ったところのものであり、一億国民の共同責任において敗れたとこのものなのである。決して、国民の反対と抵抗を無視し、軍閥が勝手に行ったものではない」

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「二・二六事件もまたしかり。二・二六事件は、政府の要人のほとんどを暗殺するという、日本史上稀に見る組織的、悪虐、非道な暴力事件であったにもかかわらず、なおかつ、国民の世論、新聞の論調は、必ずしも、蜂起青年将校たちに対して、全面否定的ではなかったはずである。　またしても、「行為は否定されるべきだが、国を憂える青年将校たちの心情には純粋なものがある」という世論が、優位を占めた」（谷沢永一）

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「戦後日本」における「負の歴史」の大半は、「谷沢永一」さんの、この二つの言葉に集約されています。

「沖縄市民（国民でも、人間でもない人たち）」の「広義の暴力」による「教科書書き換え要求」も、「年金問題」の「安倍元総理（自民党）」への「罪の擦り付け」も、「薬害問題」も、「税金の無駄遣い」も、「オウム事件」も、「光市母子虐殺事件」における「加害者」や、「弁護団」たちの非常識な振る舞いも、

すべて「戦前の負の要素」＝「エゴと無責任」についての「総括（日本史的な総括だけではなく、欧米諸国や、特定アジア等を含めた世界史的な総括）」を「日本国民（世界の人々）」が怠ってきたことのつけなのです。

「森本毅」さんは、「戦前の軍国主義の継承者は左翼ですよ」と言っていましたが、「伝聞」だけで「強制集団自決は軍の命令だった」という記述を「教科書」の掲載しろ！と要求できる「左巻き（サヨク市民）」たちの心は、「エゴと無責任」さで一杯だった、「戦前」の「一部軍人」や、「官僚」たちと同じです。

最近、ニュースなどで大きく取り上げられている「薬害問題」も、「官僚」や、「製薬会社」の中に、「極悪人」が存在したとしても、それを「許す省風・社風」や、「社会」の後押しがなければ、あそこまで「被害」が拡大することはなかったはずです。

「沖縄」における「教科書書き換え要求暴力テロ集会」の「参加人数」が「捏造」であったことが発覚した時、「報道ステーション」で「古館伊知郎」キャスターは、「数の問題なのでしょうか？」と発言をしましたが、そのような「無責任（谷沢さんの言うところの、青年将校の罪を追及しなかった戦前の国民たちの精神性）」さが、「戦後日本」の「悲劇」の根源となっているのです。

「戦前の負の歴史（世界史規模の視点での）」と「戦前の負の歴史の継承者である左翼」の「罪」と、それを見逃し続けてきた「国民」たちの｢罪」を総括しなければ、「戦後日本」が抱えている問題の根本的な解決はできないのです。

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[参考]

「正義の味方」の嘘八百―昭和史のバランスシート・谷沢永一（著）


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「反」は許したも、「侮」は絶対に許してはならない

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「日本を、日本サッカーをナメられることは、オレ自身がナメられることと同じなんだ。そんなの許せないよ」（ラモス瑠偉）

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「コリア」が、11月1日から「アメリカ」のワシントンで「靖国神社」を「風刺」する「マンガ展」を開催します。

そのマンガはネットでも公開されていたので、自分も何点か見させてもらいましたが、内容は、「靖国神社」や、「英霊」たちに対してだけではなく、「日本文化」＝「日本・日本人」に対する「侮蔑」＝「日本の存在そのものに対する否定心」が溢れ返った本当に不愉快なものでした。

何かの出来事や、存在に対して「反発」することを否定してしまえば、すべての「成長」が止まってしまいますし、「健全な社会」を築き上げることが出来なくなってしまいます。そのような視点に立てば、「適度な反発心」は「社会」に必要です。

それに対して「侮辱心」や、「侮蔑心」は、「社会」を蝕む「人害」でしかありません。「侮辱」や、「侮蔑」の心は「エゴ」と一体の「地球最大の害」です。

「人類の歴史」を振り返ってみれば、「戦争」や、「差別」や、「虐殺」や、「奴隷」等々の存在の根源が「侮」と「エゴ」であることがよくわかります。「戦後日本」には、「社会」＝「公」のことを考えずに、

「いじめられた側に否はない」

などと綺麗ごとを並べ立てる「無責任なエゴイスト」が溢れ返っていますが、「いじめる側」も、「いじめられる側」も作らないような「社会」を作るのが、「社会」に所属している者としての「責任ある態度」です。

「人」に対してだけではなく、「自然」や、「動物」たちに対する「侮」の心が「世界（地球社会）」を破壊しているいま、「日本人」に必要なのは、「国」や、「地域」や、「家族」や、「企業」や、「自然」や、「動物」たちとの「一体化」です。

日常的な「一体心」の無い人たちが、「自然」や、「動物」や、「エネルギー」などの面での「真の一体化」を成し遂げることなど不可能でしょう。

「英霊」たちに対する「侮辱」の放置は＝「亡国」、「日本人滅亡」への道なのです。

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[参考]

ラモスの黙示録・ラモス瑠偉（著）


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「亀田兄弟」前後

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「協栄ジムは、ボクシングにもマナーにも非常に厳しいところだった。　そのころすでに渡嘉敷勝男さんは、ボクシング界を引退して、タレントになっていたが、協栄ジムによく出入りしていた。ぼくら練習生が、挨拶もいいかげんにスパーリング入ったりすると、　「なんなんだ、その態度は」「挨拶の声が小さい！」と怒鳴られた。当然のことだが、きちんと、　「よろしくお願いします」と、頭を下げなければならなかった。渡嘉敷さんもまたそう育てられてチャンピオンになったのだ。　練習後の清掃も厳しくしつけられた。最近の練習生は、「ボクシングの練習にきたんであって、掃除に来たんじゃねえ。ボクシングさえ強きゃいいんだろう」というのばかりだが、そういうものではないのだ」（竹原慎二）

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「けじめ」と「責任感」

「竹原慎二」さんの世代から、「亀田兄弟」の世代の間で、急速に「日本社会」から失われたのは「けじめ」と「責任感」ではないでしょうか。

その時期は、「バブル景気」が崩壊し、「共産主義」が「虐殺思想（エゴイズム）」であったことが証明され、「敗北」を喫した「左巻き」たちが、「ゲリラ兵」となって、「人権」や、「友好」や、「平和」という「言葉の暴力」を振りかざし、「マスコミ」や、「教育」や、「政治」の場で「無差別テロ」を形振り構わず開始した時期と一致します。

「公よりも私の方が大切だ」「個性を育まなければならない」

という「言い訳」が横行し、「自由こそ全て」という空気の中、「日本人」の質は驚くべき速さで低下してしまいました。

「真の失われた10年」とは、「経済」＝「金銭」の話ではなく、「心」の話だったのでしょう。

「亀田兄弟」と同じような「パフォーマンス」を繰り広げた「ボクサー」に「辰吉丈一郎」選手がいますが、「辰吉」選手と「亀田兄弟」の大きな違いは、「辰吉」選手が闘った相手が、「亀田兄弟」が戦った「空振りしたパンチ」で倒れるような「ザコ」ではなく、「真の実力者」たちであったことと、「辰吉」選手が、「亀田兄弟」が持っていなかった「けじめ」や、「責任感」をしっかりと持っていたことです。

「辰吉」選手と対戦した「日本チャンピオン（当時）」の「岡部繁」さんは、このようなことを言っています。

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「試合が終わってシャワールームで一緒になったんです。辰吉君、今日はありがとうございましたってペコンと頭を下げて言うんです。リングの上で失礼な真似をしてすみませんでしたって。自分のパフォーマンスのことを詫びるんです。ああ、いい奴だなって思いました」（岡部繁）

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「亀田世代」の前後に一体何があったのか？「国民」たちは一連の「亀田騒動」をきっかけにそのことを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。

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[参考]

竹原スタイル―奇跡を起こす人になれ・竹原慎二（著）

Joe―辰吉丈一郎の2000日・佐藤 純郎（著）


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「犯罪」を放置する「大人」たち

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（毎日新聞より）

金大中事件：形式的謝罪で済ます「第３の政治決着」も
　
　金大中氏拉致事件で当時の韓国中央情報部（ＫＣＩＡ）による組織的関与が明確になったことを受け、日本政府は改めて韓国政府に対し、主権侵害への謝罪などを求める方針だ。しかし、日韓両政府は７０年代に水面下で２度の政治決着を図ってきたこともあり、表向きの原則論だけでは割り切れない面も残る。日本政府は韓国側の公式謝罪によって法的問題もクリアしたい意向だが、停滞する日韓関係が一層ギクシャクする可能性もあり、形式的な謝罪で穏便に済ませるという「第３の政治決着」（日韓交渉筋）が図られそうだ。

　「当時の日韓関係は不安定だった。できるだけ平穏な内に置きたいとの意識が政府にあっても不思議ではない」。町村信孝官房長官は２４日の記者会見で、当時の日韓関係をこう振り返った。同時に「なぜここで調べ、こういう形で発表したのか。（韓国）政府の意図が分からない」とも述べ、「解決済み」だった歴史の暗部が蒸し返されたことに不快感も示した。

　報告書について外務省幹部は「国際法上の国家の主権侵害は明白。韓国政府への謝罪要求や関係者の処分、賠償請求などが想定されるが、慎重に見極めたい」と述べ、強硬な姿勢は見せていない。１１月２０、２１日にシンガポールで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）や東アジアサミットの際に、福田康夫首相と盧武鉉（ノムヒョン）大統領による初の首脳会談が予定されていることも、その背景にある。過度に韓国側を刺激すれば、歴史認識などをめぐって停滞する日韓関係を「一層、悪化させかねない」（政府関係者）との判断が働いているからだ。韓国側の公式謝罪をもって区切りを付けたいというのが、日本政府の意向とみられる。【中澤雄大】

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他人に厳しく、自分に甘い「コリア」や、「チャイナ」の「子供」の態度に対して、自分に厳しく、他人にやさしい「大人」の態度を示したいのか、「コリア」による「広義の日本侵略行為」を穏便に解決するべきだと主張する「毎日新聞」。

「関係を悪化させたくはない」という理由で、「犯罪行為」を見逃すことが、「社会」にどれだけの「悪影響」を与えてしまうのか、「毎日新聞」には理解できないのでしょう。

「拉致問題」を放置して「国交正常化（何が正常なのかはわかりませんが・・・）」を急ぐべきだ、と主張し、

「虐殺」や、「侵略」や、「反日歴史捏造」問題を放置して「経済関係」＝「金」を優先するべきだ、と主張する。

そんな「マスコミ」や、「政治家（屋）」＝「大人」たちを見た「子供」たちはどう思うのか？

「自分は守られている」

そう「心の底」から思える「子供」たちは殆どいないはずです。

「社会を覆う不安感」

いま「日本社会」を過剰なほどに覆っている「不安感」は、そのような「大人」たちの「無責任さ」が生み出しているのです。

「ノ・ムヒョン政権」が誕生した際に、「市民の勝利だ！」、「日本にも市民を代表する指導者が必要だ！」、「韓国（コリア）に後れを取る日本政界」などという記事を連発した「毎日新聞」は、「金大中事件」も含めて、「ノ・ムヒョン政権」が「コリア」や、「日本（世界）」に何を齎したのかを徹底的に検証する「責任」があります。

「全ては日本発」

そのような適当な「報道」や「政治」はもう許されません。

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＊最近の「毎日新聞」は、「左」に「右（中央）」へと時折激しくぶれていますが、「金大中事件」を巡る主張の分裂は、「反日親北サヨク」と「反日反韓親北サヨク（旧世代）」の相違であって、組織の「体質」そのものが変わったわけではないでしょう。

[参考]


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「民主党」の「エゴ」と、「国民」の｢エコ意識」

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（北海道新聞より）

民主・小沢代表「農業輸入規制撤廃すべきだ」と発言　元経団連会長が明かす
　
　日豪経済委員会会長の今井敬・新日鉄相談役名誉会長（元経団連会長）は二十三日、日豪財界人による合同委員会会議後の記者会見で、今年八月に民主党の小沢一郎代表と会談した際、小沢氏が「農業の輸入規制は撤廃すべきだ」と発言したことを明らかにした。

　今井氏によると、会談の席上、小沢氏は、民主党が創設を主張する農業者戸別所得補償制度の財源について「農業の公共事業をやめればいい。（営農を）集約してもよくならない」とも述べたという。今井氏は会見で、「（民主党は）輸入自由化されても補償すれば問題ないという考え方だ」と指摘した。

　交渉が進められている日豪間の経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐっては、中央財界が政府に交渉促進を求める一方、農業団体や道、道内経済界などが「輸入農産品の関税が撤廃されれば、北海道経済は壊滅する」と激しく反対している。

　この日、東京都内で開かれた合同委員会会議では、日豪ＥＰＡの早期締結を求める共同声明を採択。豪側のエディントン会長は「貿易の全体像を見ずに一部分を議論することは間違いだ」と述べた。

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「小泉元総理」が「特権（利権）」を壊し、「安倍元総理」や、「麻生」議員などの手によって、「心」と共に「再生」へと向かうはずだった「日本」が、「詐欺政党・民主党」や、「売国マスコミ」や、「左巻き」や、「日本の敵国」たちの手によって、物凄い勢いで「崩壊」への道を突き進んでいます。

「補助金」によって「農家」の首に鎖を縛りつけ、「奴隷化」すると共に、「票田」の確保に走った「腐ったエゴイスト小沢一郎」。

いまの「民主党」の政策がどれだけ滅茶苦茶なもので、「国民」たちの為には全くなっていないことを、一日でも早く「日本国」中に広めなければ、「日本人」は、「防衛」や、「エネルギー」だけではなく、「食料」の面でも完全に「生命権」を「他国（敵国）」に握られることになってしまいます。

「食料」を自給できるのか、どうかは、その国の｢安全保障」と密接な繋がりを持っています。

「民主党」が現在進めようとしている「農業政策」の先に待っているのは、「広大な大地」を有している国と一体化しなければ生きていくことが出来ない「日本」＝「チャイナ帝国への日本の隷属化」の道です。

そのような視点に立てば、「主権の共同保有」、「主権移譲」、「外国人3000万人ステイ計画」、「人権擁護法案」、「外国人参政権」、「日米同盟縮小化」を推進している理由がよくわかるでしょう。

いまの「日本」に本当に必要な「農業政策」は、現在、一部の「特区」などでしか認められていない「株式会社」による「農業」への参入を開放、拡大していくことです。

最近、多くの「飲食チェーン店」が、「自社農場（契約農場）」による「有機野菜（肉類）」の使用を増やしています。

その「野菜」の多くが「特区」で生産されたものですが、大規模農場（と言ってもまだまだ他国に比べると小規模ですが）で、効率を重視した生産を行った結果、「国産」の「有機野菜」の「値段（原価）」は、「チャイナ産」の「毒野菜」の「値段」と殆ど変わらない位になってきています。

ここで、「農場」の更なる大規模化や、効率化を進めれば、「日本人」は「安心・安全な野菜（食料）」を安価で手にすることも可能です。

いま「飲食チェーン店」は、他にも「割り箸使用廃止」を競うように導入するなど、「人と地球にやさしい営業」を推進しています。

「飲食チェーン店」がそのような「運営方針」を打ち出しているのは、「国民」たちの「エコ意識」が、「戦前の日本人」のように高まっているからです。

「民主党」や、「民主党の支持団体」や、「左巻き」たちの｢エゴ」と、「企業」や、「国民」たちの｢エコ意識」。

そのどちらが「国民」たちに、「自然」や、「動物」たちに「幸せ」を齎すのかは明白でしょう。

「日本の農業」＝「日本人」を守ろうとした「故松岡元農水大臣」が、なぜあそこまでの「攻撃」を受けたのか？「日本の心」＝「日本人」を再生しようとした「安倍元総理」がなぜあそこまでの「攻撃」を受けたのか？

「日本侵略」は既に本格化しているのです。

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[参考]


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「守らないこと」＝「無責任」

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（共同通信より）

停電で大江戸線止まる・1300人避難
　
　23日午前8時10分ごろ、東京都営地下鉄大江戸線中井（新宿区）―豊島園（練馬区）間で停電が発生し、一時全線で運転を見合わせた。

　光が丘発の電車（8両編成）が新江古田駅手前約200メートルで停止。運転士と駅員が乗客約1300人を地下の線路上に降ろし、同駅まで避難誘導した。東京消防庁によると、11人が気分が悪いなどと訴えたという。

　停電は午前7時55分ごろに発生、同8時ごろに運転再開した後、再度停電した。二度目の停電で停車した電車は、車内灯も消えたという。

　都交通局によると、駅施設内は停電しておらず、電車の運行のために電力を供給する変電所にトラブルがあったとみて原因を調べている。

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「日本人は守ることの大切さをわかってないね」

最近、イギリス人留学生と出かけた時に、何度もそのようなことを言われました。

「これだけ人を集めたら狙われちゃうよ」

「このビルは入り口を押さえられたら、何千人も人質を取れちゃうね」

日本のマスコミが報じる大規模なテロだけではなく、小規模なテロに日常的に遭遇しているイギリス人から見ると、日本の警備対策は信じられないくらいに緩いそうです。

「攻撃は最大の防御」という言葉がありますが、「攻撃すること」を大きく制限されている｢日本人」にとって、「防御は最低限の防御策」です。

そうであるにも関わらず、「防犯カメラ設置」や、「指紋押捺」や、「警察力強化」や、「組織犯罪取締り」に反対し、「軍隊」の存在すらも否定する人たちがいることは、外国人から見ると全く理解できないことでしょう。

「日本人は昔のことは覚えているけど、最近のことは忘れてしまうんだね」

イギリス人留学生は、「戦争」の話を狂ったように持ち出していながら、「オウム事件」を忘れてしまっている「日本人」に呆れ果てていました。

「国を守る！」という決意や、義務感の無さは、「治安悪化」に繋がるだけではなく、「児童虐待（殺人）」などにも繋がってしまう恐ろしいものです。

「警察」や、「消防」や、「軍隊」の存在と恩恵をこれ以上蔑ろにし続けたら、「日本」は「敵国」からの直接攻撃を受けることが無くても、「内部（心）」から腐敗し、崩壊してしまうでしょう。

「偽装食品」の横行は、「日本」の「内部（心）」がかつて無いほどに腐敗してしまった証拠です。

そんな「日本」を再生する為に、真っ先に取り組まなければならないことは「心の教育」です。

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[参考]

中国はいかにチベットを侵略したか


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「チベット僧侶」たちに対する「武力弾圧」を報じない「マスコミ」の害

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（読売新聞より）

ダライ・ラマの受勲めぐり、チベット仏教寺院で衝突事件

【北京＝吉田健一】２１日付の香港紙・明報の報道によると、中国チベット自治区ラサ郊外にあるチベット仏教寺院で１７日、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が米議会から勲章を授与されたことを祝おうとした僧侶約９００人と、これを制止しようとした警官隊とが衝突した。

　死傷者の有無は不明。

　警察当局は、僧侶がラサ中心部で抗議行動を起こすことを警戒し、約３０００人の警官を投入、寺院の包囲を続けているという。

　同紙によると、受勲を祝う文言を寺院外壁にペンキで書こうとした僧侶の頭を、警官が殴ったことが引き金となって衝突に発展した。

　衝突を受け、警察当局はラサ全域で僧侶の監視を強化。別のチベット寺院では監視カメラが設置されたほか、多数の警察車両が付近に待機しているという。

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「チャイナの警官隊」の実態が、普通の警察ではなく、「軍隊」の一部であることは「マスコミ関係者」ならば知っているでしょう。

「チャイナ共産党」による「占領地・チベット」の「僧侶」たちに対する「武力弾圧」は、少し前に「マスコミ」が大きく報じた「ミャンマー」の「僧侶（国民）」たちに対する「武力弾圧」と全く同じものです。

「マスコミ」が取材を出来た「ミャンマー」と、「マスコミ」が取材を出来ない「チベット」。

そのような視点に立てば、「チベット」問題は、「ミャンマー」問題よりも遥かに深刻なものと言えます。

それにも関わらず問題を「スルー」している「マスコミ」は何を考えているのか？

「主語」によって「評価」が大きく違ってしまえば、「社会(世界）」の「秩序」と「安定」を保つことは出来ません。

「ミャンマー」や、「日本」や、「自民党」などと、「チベット」や、「チャイナ」や、「チャイナ共産党」や、「民主党」などが、同じことを行っても、報じ方が180度違ってしまうような「社会（世界）」に明るい未来はありません。

「国民」たちは、「不公正」な「マスコミ」に変わって、「日本」に「公正さ」を取り戻さなくてはなりません。

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[参考]

中国はいかにチベットを侵略したか


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現在進行形の「侵略国家・チャイナ」

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「中国はチベット人の生命や財産だけでなく、自然環境をも破壊しました。チベット東部はゆたかな森林地帯ですが、ほとんどの樹木は伐採され、中国本国へ送られています」（ぺマ・ギャルポ）

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最近、「テレビ」や、「新聞」で「チベット」に関する報道を目にする機会が増えています。

「チベット」から「日本」へと「帰化」した「ぺマ・ギャルポ」さんが、「参院選」に出馬したことは、大きな話題となりましたが、「テレビ」や、「新聞」が報じる「チベット」の姿は、「ぺマ」さんが長い間、「日本人」たちに訴えかけ続けてきた真の「チベット」の姿とは全く違ったものばかりです。

「欧米のマスコミ」が、「チャイナ」による「チベット侵略」を非難し続けているのに対して、「日本のマスコミ」は、「チャイナ」による「チベット侵略」を隠蔽し、「チベット占領政策（破壊政策）」を「チャイナ共産党」の言い分そのままに大絶賛し続けています。

今朝の「東京新聞」が、「日本政府」が「ダライ・ラマ14世」の訪日を受け入れたことに対して、「（チャイナ共産党は）批判を強めそうだ」という記事を書いていますが、何の「罪」も犯していない「ダライ・ラマ14世」が来日することに対して、「批判」をするような「非常識」な「チャイナ共産党」の立場に立った記事を書くことに何の意味があるのでしょうか？

＞中国はチベット人の生命や財産だけでなく、自然環境をも破壊しました。チベット東部はゆたかな森林地帯ですが、ほとんどの樹木は伐採され、中国本国へ送られています。（ぺマ・ギャルポ）

「ぺマ」さんが伝えるような「チベット」と「チャイナ」の歴史を知っている「日本人」は殆ど存在しないはずです。「マスコミ」や、「教科書」は「チャイナによるチベット侵略」を無かったことにしようとしています。

「歴史歪曲・捏造」を行っている暇があるのならば、「チベット人」たちの真の「苦しみ」を伝える時間があるはずです。

そんな「マスコミ」や、「左巻き」たちが「隠蔽」している歴史にこそ、「世界平和実現の鍵」があるのではないでしょうか。

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[参考]

私たちのゆくえ―心のはしらを探して

中国はいかにチベットを侵略したか


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「歴史歪曲・捏造」こそが「戦後日本の悲劇」の元凶

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「日本に来る前は、みんながお互いに助け合い、共同体の調和という意識を持っているんだと思っていた。ところが、日本に来てから目にしたのは、誰もがみな自分のことだけをやっているという姿だった。まるで工場みたいだ。労働者は自分の仕事だけをし、まるで機械の歯車のように働いている。そして、まわりの人を助けようとは思いもしない。他人のことなど、まったく眼中にないんだよ」（ドゥンガ）

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元サッカーブラジル代表の主将を務め、ジュビロ磐田でもプレーをした「ドゥンガ」さんは、「日本通」としても有名です。

そんな「ドゥンガ」さんが、来日して、まず最初に驚いたことは、自分が学び、知っていた「日本像」と、「戦後日本」の姿が全く別のものであったことです。

そのことは、連日連夜、報じられる暗く、陰湿で、残酷な「事件」の数々を見るまでもなく、大半の「日本人」も心のどこかで感じているはずです。

「ドゥンガ」さんのように「歪曲・捏造されていない日本の歴史」や、「戦前の伝統を引き継いでいる日本人（日系人）」たちの姿を知っている人たちならば、「戦後日本」とは「日本人の質」が「最低」のレベルにまで落ちてしまった時代であることがよくわかると思います。

しかし、多くの「日本人」たちが、「戦後日本の異常さ」に薄々気が付いていても、ではどこが異常なのか？と問われると明白な答えを出せないのではないでしょうか。

そのことが「戦後日本の迷走」を生み出している大きな要因ですが、そこに「日本の破壊」を目論む「反日勢力」たちの罠が潜んでいるのです。

「戦後日本の迷走」の全ては「戦後日本」＝｢絶対善（天国）」、「戦前の日本」＝「絶対悪（地獄）」という「嘘」が無ければ成り立たないものです。

「安倍元総理」の掲げた「美しい国・日本」とは、全ての「嘘」から「国民」たちを解放する為の「政策（戦略）」としては、ほぼ完璧と言っていいものでした。

「安倍」潰し、を行っていた人たちの顔ぶれや、彼らの日頃の主張を見れば、「安倍元総理」が「国民」たちに何を思い出させようとしていたのか、がよくわかるはずです。

「ドゥンガ」さんは、「醜い戦後日本」を「美しい国」に再生する為に、

＞日本人は自分たちの伝統を取り戻すべきだと思うね。（ドゥンガ）

と言っています。「日本再生」を成し遂げる為には、「歴史歪曲・捏造」の根絶が不可欠です。

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[参考]

俺たちのニッポン


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すべては「教育」が生み出す

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「目上の人を敬い、目下の人を助ける気持ちがなくて、どうして人は強くなることができようか」（アニマル浜口）

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「監督からは野球はもちろんですが、それ以外のことも教わりました。社会に出てからのための教育をしてくれたんだと思います。野球ができるのは短いあいだかもしれないが、それが終わったあとにどういう人間でいられるかが問題だと言って、ミーティングのときにいくつもの人生訓を話してくれました」（イチロー）

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「亀田大毅」のような「ルール」を守ることが出来ず、自らの「欲望（エゴ）」の為なら「他人」を傷付けても構わない、という「子供」を育ててしまったり、「大人」にしてしまうべきではない、と考えているのならば、具体的な「方法」を考えなければ意味がありません。

それは「虐め」や、「殺人」や、「強盗」や、「援助交際（売春）」や、「ニート」や、「引きこもり」なども同様で、それらの行為が「嫌だ」、「おかしい」、「間違っている」と考えるのならば、「自分の子供（世間の子供）」をそうさせない為に「本気」にならなければなりません。

「道徳教育」、「刑罰の強化」、「奉仕活動」、「社会体験」等々、「社会」＝「国民（自然）」たちを破壊せずに「自性（個性）」を持った人を育て上げる方法はいくつもあるでしょう。

そんな中で「子供」や、「国」のことを「本気」で考えて、「行動」を起こしたのが「安倍内閣」でした。それに対して「野党」や、「左巻き」たちは大きく反発をしましたが、彼らは具体的な行動は何も起こしていません（反対だけ、では何も生まれません）。

「教育」＝「成長させる（する）」上で一番大切なことは、自分の「小ささ」を知ることです。

まず初めに自分の「小ささ」をしっかりと認識することによって、「成長」を感じ、「本当の自信」を身に付けることが出来るのです。

「公よりも個の方が大切だ」というような自惚れは、「壁」にぶつかった時に、脆く崩れ去ってしまう「GODの自信（エゴイズム）」しか育むことが出来ないのです。

自分の「小ささ」を認識した時、初めて「師」と「学びの場」が生まれます。「亀田一家」の暴走も、「環境破壊」も、「戦争」も元を辿れば、「個」＝「GOD」＝「エゴ」に行き着きます。

自分の「小ささ」を知り、世界の「大きさ」を知り、そこで自己を喪失してしまうのではなく、「一体感」を持ち、「精進」出来る「子供」たちを育てる「教育制度」を確立することこそが、すべての問題を解決する為の入り口なのです。

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[参考]

気合いダァ!二〇〇連発!!―アニマル浜口 魂を揺さぶる熱きメッセージ集

イチロー思考―孤高を貫き、成功をつかむ77の工夫


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類は友を呼ぶ

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（日刊ゲンダイより）

大阪　ワイドショー戦争の「？」

　１４年あまり放送された「ザ・ワイド」（日本テレビ）が先月末で打ち切られ、東京発の午後のワイドショーは「２時っチャオ！」（ＴＢＳ）だけになった。ところが大阪はワイドショー戦争だ。朝日放送から引き抜かれた人気アナの宮根誠司が司会の「情報ライブ　ミヤネ屋」（読売テレビ）が昨年参戦し、「ちちんぷいぷい」（毎日放送）と「ムーブ」（朝日放送）の三つ巴だ。
「芸能リポーターの梨元勝氏が『大阪のほうがいろいろしゃべれるからいい』と発言して業界団体から大目玉を食らったように、大阪は本音勝負。台本ガチガチの東京は、視聴者に飽きられて当然でしょう」（関係者）

　放送作家の山田美保子氏はこう分析する。

「大阪のオバチャン目線で、井戸端会議の延長のような番組作りがウケている。独自制作が少ないローカル局によって、いかにカラーを出すかが腕の見せどころ。それに東京以外ではワイドショーはまだまだ人気です。ザ・ワイド終了後、日テレではドラマを再放送していますが、ほとんどのネット局が『ミヤネ屋』を流している。ドラマの視聴率にしても、たいてい大阪のほうが数字がいいし、もともと大阪人はテレビ好きなんですよ」

　なるほど。

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自分が「東京（関東）」と「大阪（関西）」の「テレビ報道」に、信じられないほどの大きな「情報格差」があることを知ったのは、「ネット放送（動画）」が普及したここ数年のことです。

本日、ボクシング世界戦における「亀田一家」の「卑劣」な振る舞いに対して「裁定」が下りますが、その問題のコメントをしている「薬師寺保栄」さんの「東京」と「大阪」での内容の違いを見て、

「東京」にいて「ネット」を常用したり、読書をする習慣が無い人たちが得ることが出来る情報量は、「大阪」で暮らしている人たちと比べると、大幅に劣る、ということを改めて認識しました。

「東京」と「大阪」の「情報格差」は、直ちに「情報開示先進都市」である「大阪」に合わせる形で解消していかなければなりませんが、それ以前に「国民」たちが取り組まなくてはならない問題があります。

「亀田一家」の「卑劣」な振る舞いについては、「東京」の民放各局も、セコンドから、

「タマ狙え」

「肘でいいから目ぇ入れたれ」

という支持が出ていたことを「VTR」で放送していましたが、「試合」を中継し、これまで散々「亀田家」を神格化し続けてきた「TBS」は「VTR」の放送を行いませんでした。

その手法は、「チャイナ人」や、「コリア人」や、「野党（左巻き）」が犯した「罪」を「隠蔽（矮小化）」する時と同じで、「公」を司るものとして、絶対に行ってはならない「私」のものです。

「亀田一家（共栄ジム）」と「TBS」は「同類」である。

「日本」の健全化を望んでいる「国民」たちは、「亀田一家」と「TBS」の「卑劣さ」を再認識すると共に、そのことをあらゆる手段を活用して広めていく必要があります。

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[参考]


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「国民の目」＞「東京新聞の記者」

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（東京新聞より）

（略）▼たかだか十八歳の“悪ガキ”が、三十三歳の“苦労人”世界チャンピオンを“ゴキブリ”呼ばわりし、「負けたら切腹や」と大言壮語して、大差で判定負けした。十一日夜のボクシングＷＢＣ世界フライ級タイトル戦中継に、溜飲（りゅういん）を下げたファンは多かろう▼挑戦者は悪名高い亀田三兄弟の二男、大毅選手。最後は悔し紛れからか、内藤大助チャンピオンにプロレス技のボディースラムをかけて投げ飛ばした。文字通り「ヒール」を演じてみせたのだからできすぎだ。興行的には大成功で、瞬間視聴率で４０％以上（関西地区）を稼いだＴＢＳは、ほくそ笑んだことだろう▼だが、ちょっと気掛かりなのは、正義役を振られた内藤王者が「“国民”の期待に応えられました」と、コメントしてみせたこと。ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、小泉煽動（せんどう）政治の怖さを体験したばかりだから、なおのことだ▼自分が倒したタイの前チャンピオンとの実力比較より、１２回保った少年の潜在能力と将来性をもっと称（たた）えてやれば、さらにかっこよかった。斜陽のボクシング業界のためにもなる▼亀田兄弟も、ヒール役のすごみは実力に裏打ちされてこそと思い知るべきだ。やたらに悪がはびこる時代だが、国民の目も肥えてきていることを忘れないよう。

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＞国民の目も肥えてきていることを忘れないよう。

・・・本当に最近の「マスコミ」は「お前が言うな！」の連発で嫌になってしまいますが、「東京新聞」のこのコラムを読むと、記者が「ボクシング」だけではなく、「プロレス」も、「政治」も、「日本人」のことも全く理解していないことがはっきりとわかります。

記者が批判している「小泉煽動政治」とは、そもそも「偏向捏造報道」を繰り返し、「日本の公」を「私」で破壊し、多くの「国民」たちを犠牲にしてきた「売国エゴイストマスコミ」への「対抗手段」として生まれたものです。

それ以前の問題として、「小泉元総理」を初めとする「国民」たちの「発言」の中から、どの「部分」を、どの「言葉」を取り上げる（報道する）のかを決定しているのは「マスコミ」自身です。

「煽動政治」を行っていたのは、「小泉元総理」ではなく、「編集権」を有している「マスコミ」自身なのです。

その「責任」を他人に擦り付ける記者の姿勢は「卑怯だ」としか言いようがありません。

コラムの中で記者は「プロレス」を持ち出して、

＞ヒールを立てて熱狂しやすいこの国で、

と書いていますが、心の中が「日本人＝悪としたい欲求」で一杯の記者は、「（日本は）ヒールを立てて熱狂しやすいこの国」ということを何の根拠に基づいて断言しているのでしょうか？

「アントニオ猪木」さんは、「ヒール」とされた自身の「経験」を著書の中でこう語っています。

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「（アメリカ遠征中の）ある時なんて「帰さねえぞ」っていう感じで、怒り狂った彼ら（観客）に囲まれちゃって、降りられなくなった。お巡りが「危ないからリングから下りないで、そこにいろ」と制止するんだけど、リングにいたら、今度はイスなんかがボンボン飛んでくるんだ。　それで客の中にダイビングして、周りを蹴飛ばしながら控え室に入ったら、背中かな、足かな？切られてたもんね。そうしてると、今度はドンドンドンドンって客が押し寄せてくるから、控え室のドアが壊されそうになる」（アントニオ猪木）

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「八百万」の文化を長い間、継承し続けてきた「日本人」とは違って、「GOD」の文化の中で、「私（エゴ）」を主体として生きている人たちの「ヒール」を立てて熱狂する姿は、「日本人」とは比べ物にならないくらいに過激なものなのです。

そのような実態は、コラムを書く前に、「プロレス」のことを少しでも調べれば、「アメリカ」だけではなく、「メキシコ」や、「プエルトリコ」の例などでいくらでも知ることが可能です。

それなのに「安易」に、「ボクシング」、「プロレス」、「政治」、「日本人」のネタを並び立てただけのコラムを書く記者の目的は、「反日侮日売国工作」以外の何ものでもありません。

「東京新聞」の記者は、自分の「エゴ」のせいで、「会社」に迷惑が掛からないように、

＞国民の目も肥えてきていることを忘れないよう。

にした方がいいでしょう。

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[参考]

非常識


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本当の「敵」は誰だったのか？

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「（日本人が歪曲・捏造された自虐史観に騙されてしまう）理由は三つあった。

第一に、戦後、文部省のキャリア官僚たちがGHQの追求を逃れるために、GHQに迎合する歴史教科書を作成し、検定済み教科書として小中高生に配布したため、結果として贖罪意識と自虐史観にかたまった日本人が出来あがってしまった。さらに一部の巨大マスコミも、自虐史観と贖罪意識を必要以上に誇張し、中国に迎合する姿勢を保持したことである。（以下・第二にチャイナスクール、第三に企業利益の優先略）」（杉山徹宗）

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「杉山徹宗」さんの指摘する「日本人」が「自虐史観」に騙されてしまう理由をもとに、「沖縄県人」と「左巻き」たちによる「歴史教科書」への「捏造強制集団自決掲載要求運動」を見るとその構図がよくわかります。

「日本国内」において「売国運動」が容易に行われ、大きな成果をあげることが出来てしまう最大の理由は、

「日本の敵国」によって、「戦前の日本」から「敵国（対戦相手）」の存在が抹消されてしまったことにあります。

「日本の敵国」や、「左巻き（売国奴）」たちによる「歴史歪曲・捏造」を防ぐ為には、「日本の敵」は誰（どこ）であったのか？を明確にすることが必要です。

いま「沖縄」で行われている「歴史歪曲・捏造工作（国防力弱体化工作）」は、「戦前」と「戦後」から、「アメリカ」や、「チャイナ」や、「コリア」という「敵」を抹消することなくして成立しないのです。

「戦前」の「沖縄」で、「日本軍人」たちの存在によって「犠牲」となった「沖縄県人」たちがいたことは事実でしょう。しかし、それが全てではないはずです。

「マスコミ」や、「左巻き」たちはなぜ「強制集団自決問題」について報じる（語る）際に、「アメリカ軍」の存在を取り上げないのでしょうか？

そこには、「杉山」さんの指摘する

＞戦後、文部省のキャリア官僚たちがGHQの追求を逃れるために、GHQに迎合する歴史教科書を作成し、検定済み教科書として小中高生に配布したため、結果として贖罪意識と自虐史観にかたまった日本人が出来あがってしまった。さらに一部の巨大マスコミも、自虐史観と贖罪意識を必要以上に誇張し、中国に迎合する姿勢を保持したことである。

という理由があるわけです。「左巻き（売国奴）」や、「日本の敵」が、「捏造強制集団自決」問題を持ち出して来た時には、

「日本軍はなぜ沖縄にいたのですか？」

「日本軍はだれと戦ったのですか？」

「日本軍人はどれくら戦死したのですか？」

「アメリカ軍はどれくらい沖縄県人を殺しましたか？」

「アメリカ軍はどのように沖縄県人を殺しましたか？」

と問い掛け続けることが大切です。

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[参考]

危ない中国―二十一世紀の危険信号


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「敵国」からの「孤立」は間違ったことではない

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「2007年、甦るどころか、日本経済は金融を中心に強固な立場を築きつつある。そのことがアメリカをはじめ世界中から警戒の目で見られる原因になりつつある。　中国が靖国参拝問題をとらえて日本を攻撃し、「安倍首相が頭を下げてきた」とワシントンをはじめアジア中で吹聴し、アジアでの覇権を確立しようと躍起になっているのは日本の力が大きくなってきたからである。

　軍事力を持たず政治的にもきわめてか弱い日本がいまや警戒の目で見られるようになったのは、政治指導者とは関わりなく、日本経済、特に金融の力が強力になったからだ。（略）」（日高義樹）

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最近、「売国マスコミ」と「左巻き」や、「日本の敵国」やそこに連なっている「売国利権政治屋」たちのコラボによって、「小泉・竹中改革」＝「負･失敗」という「情報操作」が盛んに行われています。

「小泉・竹中改革」には、「負の要素」が多々あったことは間違いの無い事実です。しかし、その一方で「日本史上最強の金融力」を築き上げ、「国際社会」における「日本」の「金力（金持ちと言う意味だけではない）」を飛躍的に上昇させたのも間違いの無い事実です。

いま｢世界」は「日本」の「金力」を恐れている（認めている）。「日本」を弱体化させ、他国（敵国）に売り渡そうとしている「マスコミ」や、「野党議員」や、「左巻き」たちはその事実を、「隠蔽」しようと躍起になり、「靖国参拝」＝「歴史問題」を狂ったように「批判」し、「小泉・竹中改革」では踏み込むことが出来なかった「軍事力」や、「教育力」を飛躍的に上昇させる為の改革を進めていた「安倍内閣」を、「非民主的」な手法を使ってまで潰しにかかったのは、「安倍改革」の先に「日本」の「自主独立」が待っていたからです。

このような「売国奴」たちが「隠蔽」している真実を知ると、「捏造従軍慰安婦」や、「捏造強制集団自決」などの問題や、「安倍内閣バッシング」や、「民主党支援報道」が行われた理由がよく分かるはずです。

「日本の敵国」や、「売国奴」たちがいま目論んでいるのは、「日本の構造」や、「日本人の心」に「無駄な贅肉（ばら撒き政策・自虐史観・人権擁護法案・裁判員制度・外国人参政権・借金等々）」を付け、身動きが取れないようにすることです。

「国民」たちがこれから気を付けなければならないのは、「敵国」からの「孤立」を恐れないことです。

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[参考]

ブッシュのあとの世界 「甦る大国・日本」叩きが始まる


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日本で一番「非民主的」な「政治屋・小沢一郎」の追放こそが「戦後レジーム」＝「エゴ社会」からの脱却の第一歩になる

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（日経新聞より）

民主・小沢氏、アフガン治安部隊参加「いやなら離党を」
　
　民主党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、政権を取った場合、アフガニスタンの国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に参加すべきだとの持論を改めて展開した。そのうえで「（党内に）少数意見で反対はあるが、党の方針に従って行動しなければ党人ではない。どうしてもいやなら離党する以外にない」と述べ、異論をけん制した。

　小沢氏は、国連活動への積極的な参加は昨年12月の政権政策の基本方針で決定済みとの見解を強調。「ＩＳＡＦは軍事部門だけでなく、民生活動がたくさん入っている。主力をなしている治安維持活動には疑問がある」と述べた。「（救援などに対する貢献が）日本にとってふさわしい」とも指摘、後方支援を念頭にして検討していくことを明らかにした。

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「公金」＝「国民たちの人生」を「私的」に使って、莫大な「資産」を築き上げた「犯罪者・小沢一郎」。

そのやり方は「独裁者」そのものですが、これまでそんな「悪心（エゴ）」を、巧妙な「メディア戦略」と「売国奴」たちの支援によって、誤魔化してきた「小沢」も、「本性」を隠し通すことは不可能になったようです。

「日本国憲法」＝「日本」よりも「国連（連合軍）」に従うべきだと言う、「順序」を無視し、「自立心」をも放棄した「亡国政策」を掲げた「小沢一郎」は、「自称日本の支配者（GOD）になるべき男・小沢一郎」に従わない人たちは、「議論」も経ずして「追放」すると宣言しました。

かつて「郵政民営化」を巡って「是か否か？」の答えを明確に出すことを求めた「小泉純一郎」の「政治手法」に対して、「小沢」や、「民主党議員（野党議員）」たちは、強行に反発していたはずですが、「小沢」が「権力」を握り、「独裁体制」を確立した途端に、全く逆の政治姿勢を取り始めたのはどういうことなのか？

「小沢」は、「2005年」に「夕刊フジ」にこのような「コラム」を掲載しています。

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（夕刊フジ・2005・6・3より）

「民主党の議員総会などで議員が発言すると、党執行部は保身なのか、異論が出ることを恐れているのか、途中で「時間です」と打ち切ってしまう。こんな非民主的な党運営は見たことがない。僕は党の基本政策を徹底的に議論する機会をつくるべきだと思う。政党なのだから政策論でいろいろな意見が出るのはかまわない。それが党の活力になる。何日でもいい、朝から晩まで話し合えばいい。そして、最後は多数決で決めるか、責任ある立場の者が決断すればいいのである」（小沢一郎）

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いまの「政治姿勢」と比べると、「お前が言うな！」と突っ込み所満載ですが、このコラムから見て取れる「小沢一郎」の「政治本性」は、

「自らの独裁体制を築き、私腹を肥やす為だけに、時の権力者に何でも反対する空疎で汚いエゴ」

です。「売国マスコミ」と「売国官僚」たちによる「全面支援（情報操作）」があったとはいえ、「金正日」と全く変わらない「独裁者・小沢一郎」率いる「民主党」に「国民」たちの大きな支持が集まってしまったことは、本当に「恐ろしい」ことです。

「国民」たちは、「小沢一郎」を支持している人たちの「異常さ」に、早く気がつかなくてはなりません。

「小沢独裁恐怖政治」に反対した「自民党」や、「民主党・前原議員」や、「社民党・福島党首」たちの行動は、「民主主義社会」を守る者として健全なものです。

「独裁者・小沢一郎」の追放こそが、「日本」が「戦後レジーム」から脱却し、「エゴ社会」を捨て、「共生社会」を築く第一歩となるでしょう。

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[参考]


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「マスコミ」は今日も「嘘」を付く

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（日経新聞より）

朝鮮総連が抗議集会、経済制裁延長に対し・東京
　
　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は10日、北朝鮮への経済制裁延長などに抗議する集会を東京・日比谷公園で開いた。在日朝鮮人ら3000人以上が参加したとみられる。近くで右翼団体のデモ行進もあり、警視庁は機動隊員らを動員し厳戒態勢で警備にあたった。

　朝鮮総連の南昇祐副議長は集会で、政府による北朝鮮への経済制裁延長について「不当な政治的弾圧であり、民族的差別だ」と強く批判した。

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「犯罪者・小沢一郎」を弁護する「左巻き」たちがいることには、心底呆れ果ててしまいますが、「虐殺鬼・金正日」を弁護しながら「人権侵害を止めろ！」と主張し、自らも「殺戮」行為に加担している「在日コリア人」たちには更に呆れ果ててしまいます。

と「マスコミ報道」を見ていると、「在日コリア人」たちが「金正日」と一体のように思えてしまいますが、実態はかなり違ったものです。

今日の「工作集会」には、自分の同僚も参加していたので、「デモ行進」の様子を少しだけ見に行ってきたのですが、「マスコミ」が報じた様子は「デモ行進」の実態を半分も伝えていない出鱈目なものばかりでした。

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（＊参考報道例）

「東芝ココム違反事件の時、ワシントンの議事堂前で東芝製のラジカセを叩き壊すというパフォーマンスがあったが、それを取材していたのは七十二人の日本人記者団と、たった二人のアメリカ人ジャーナリストだった。テレビのニュースでそのシーンを繰り返し見せられた人は「ああ、アメリカは怒っているんだな」と受け取ったはずだが、実際のところはアメリカ人の知らないところで行われたデモンストレーションにすぎなかったのである」（唐津一）

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自分が直接見て、同僚から聞いた「デモ行進」の様子は、ガムを噛み、あくびをし、リップクリームを塗り、おしゃべりをしながらの、ダラ〜としたものでした。自分の同僚は、前日に、夕方から朝まで働いた後に「強制徴用」されてデモを行い、今日も夕方から朝までの仕事ですから、それこそ本当の「人権侵害」ではないでしょうか、と思ってしまいますが、

同僚の話では、「デモ行進」に同じく「強制徴用」された「学生」たちの大半は、「ふざけるなよ〜」、「かったり〜よ」、「恥ずかしい、最悪・・・」と言っていたといいます（もちろんカルトチックな学生たちもいますが）。

今回の「工作集会」で、「朝鮮総連」の、ナム副議長は「日本政府の制裁措置は、在日朝鮮人の生活や経済活動に深刻な影響を及ぼしている」（NHKより）と主張したそうですが、この話も一部の「在日コリア人」たちを除けば、全く逆の話で、「日本政府」の「経済制裁」によって、「送金（上納金・搾取金・身代金）」を払わない「正当な理由」が出来たことによって、「生活」が楽になった、というのが実態です。

「在日コリア人」たちが真に抗議するべき相手は、様々な「恩恵」を与えてくれている「日本政府」ではなく、「搾取者」である「金正日」や、「朝鮮総連」であるはずです。

いま「朝鮮総連」や、「左巻き」たちが行おうとしている「経済援助」や、「国交正常化」による「金正日体制の延命工作」は、「チャイナ」や、「アメリカ」や、「南コリア」による、「朝鮮」の「植民地化」、「地下資源確保」、「軍事基地化」を推進するだけで、その先に待っているのは、「コリア半島」の「百年属国化」でしかないのです。

「コリア半島」を守っていたのは、「拉致問題」に拘り続け、「経済制裁」を行っていた、「安倍元総理」たちだったのです。

自分は、「コリア人」たちの本当の幸せは、一日でも早く「朝鮮」を「金正日」から解放し、「在日コリア人」たちが、「日本」での経験をもって、「新生コリア」の建国に携わることであると思っています。

「独裁政権」下で、命を失った数百万人の人々、いまも苦しみの中にある｢コリア人」や、「日本人（外国人）」たち。彼らを救えるのは誰なのか？「マスコミ」や、「左巻き」たちの「嘘」に惑わされずに考えなくてはなりません。

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[参考]


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「犯罪者・小沢一郎」

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（毎日新聞より）

小沢一郎代表：資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い

民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山（りくざん）会」が、政治資金で購入したマンションをコンサルタント会社や財団法人に貸し、家賃収入を得ていたことが分かった。陸山会は、１０件を超える不動産を政治資金で取得していることが問題化したが、「不動産による資産運用」が表面化するのは初めて。政治資金規正法は預金や国債以外の資金運用を禁止しており、総務省は一般論としながら、「家賃収入は法違反の疑いがある」と指摘している。【杉本修作】

　陸山会の政治資金収支報告書などによると、陸山会は東京都港区のマンション「プライム赤坂」の一室を所有。ここにコンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」が入居。同様に千代田区麹町のマンション「グラン・アクス麹町」に所有する一室に外務省、経済産業省などが所管する財団法人「国際草の根交流センター」が入居する。各部屋の登記簿上の所有名義は小沢氏になっている。（略）

陸山会は総額約１０億円で、都内や盛岡市、仙台市などにマンション、土地などを購入し、登記簿上は、すべて小沢氏名義になっている。今年１月、これらの不動産を事務所費で購入していることが問題になったが、小沢氏は領収書などを公開した上で、「秘書の住まいとして活用しており、個人資産ではない」と説明。政界引退または死亡後は「後進の支援」や「日米・日中の草の根交流基金」に陸山会の資産を充てると表明している。（略）

◇収益あれば「運用」

　岩井奉信日本大教授（政治学）の話　小沢氏は賃貸を「運用」に当たらないと解釈しているのではないか。しかし、実際に収益が上がっている以上、今回のケースは不動産運用に当たると思う。不動産が個人に帰属するものであれば、収益には税がかかるが、この点でも疑問がある。法律のすき間を縫っているとも受け止められ、今後はあらゆる事態を想定し、先手を打って法改正をする必要がある。

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「政治家」という立場を利用し、30億円以上もの「財産」を築き、「政治資金」を利用して「商行為」を行っていた「犯罪者・小沢一郎」。

今回の「事件」を受けて、「犯罪者・小沢一郎」が「議員辞職」をし、「逮捕」されないようなことがあれば、「日本」の政治が「公（国民）」たちのものになることはないでしょう。

「小沢一郎」は、05年に、「秘書宿舎」を建設するとして、「政治資金」から3億7千万円もの巨費を投じています。

いま問題となっている「格安議員宿舎」と比べても遥かに「豪奢」な生活を、「生活が第一」主張している当人が推進しているのです。

「小沢一郎」が行っていることは、「金正日」や、「ミャンマー軍事政権幹部」と同じで、「国民」たちから「金」を搾取し、苦労させ、自らの「私腹」を肥やす「独裁」そのものです。

「小沢一郎」や、「小沢一郎の秘書」たちと、「国民」や、「他の議員（秘書）」たちの「生活格差」。

その「格差」は「努力」によっても縮まることがない「不平等」で、「不公正」なものです。

「特権者・小沢一郎」か、「犯罪者・小沢一郎」か？

これから「小沢一郎」が歩む道で、「国民」たちの未来が決まるのです。

「小沢一郎」のような「汚い政治屋」が生き残るような「社会」は、「何でもあり」の「無法社会」となってしまうでしょう。

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[参考]


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