「戦後日本」の「不公平さの源」は「東京裁判」にある

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（産経新聞より）

仙台市で「正論」懇話会　渡部昇一氏が講演

仙台「正論」懇話会の第１０回講演会が２９日、仙台市内で開かれ、上智大学名誉教授の渡部昇一氏が「これからの日本の問題点」と題して講演した。渡部氏は「戦後、秘密文書の公開が進み東京裁判史観が覆され始めた」とした上で、「だが戦後教育の担い手たちは東京裁判史観をくつがえせない。本人やその弟子がまだ要職にいるのが真実が普及しない原因」と主張した。

　渡部氏は、「日本では戦争が時事問題として扱われている」と指摘し、安倍晋三前首相が東京裁判のパール判事の遺族をインドに訪問したことについて「東京裁判を否定する行動だったのでは」とする見解を披露。「東京裁判の論理を正義とする戦後教育から脱し、子供たちが誇りを持てる国にすべきだ」と力を込めた。

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人類史の「大汚点」である「東京裁判」で行われた「リンチ」と「罪の擦り付け」の構図は、いま現在行われている「自民党」に対する「リンチ」と「罪の擦り付け」と同じです。

「陸軍」と、「海軍」や「アメリカ軍（外国軍）」などが全く同じことを行っても、「陸軍」＝「悪」、「海軍」、「アメリカ軍」＝「善」「無罪放免」という結論しか出されない構図は、「自民党」＝「悪」、「民主党」＝「善」「無罪放免」という構図と同じなのです。

古今東西、「不公正」、「不公平」さの裏側には、必ず「秘め事」が存在しています。

「東京裁判」において「秘め事」とされた「歴史の真実」は、「海軍」や、「外務省」や、「マスコミ」や、「アメリカ（外国）」などの「罪」です。

いま現在、「外務省」や、「マスコミ」が、「日本の敵国」から「日本」が謂われもない「強請りたかり」の被害にあっているにも関わらず、「真実」と「正義」に基づいた「反論・抗議」を行えないのは、「外務省」や、「マスコミ」に「同胞」を裏切り、売り渡した、後ろめたい「負の歴史」があるからなのです。

そのような「負の歴史」を公表し、「日本｣を含めた「全世界」の人々の犯した「罪」と真摯に向き合わない限り、「世界」に秩序と安定が甦り、「正義」と「公平」さによって「人類」と「自然」や「動物」たちの「幸福」を確保する手立てはないのです。

「東京裁判」は「裁かれた側」よりも、「裁いた側」や、「裁かれることを回避した側」により大きな「罪」がある、そのような認識を「日本」だけではなく、「世界中」に広められるかに、「世界平和」を実現できるかどうかがかかっています。

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[参考]

ディベートからみた東京裁判・北岡 俊明（著）


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「嘘つき」たちが作り出す「混乱」を治めることができるのは「日本」しかない

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「アメリカ軍は、自国の兵隊が被占領国の女性を強姦し、性病に罹ったりすることを防ぐために、被占領国の女性を集めて対応した。日本は日清戦争以来、そういう体験があるから、被占領国の女性を使わず、営業権を与えた日本人に営業させた。（略）被占領国の女性ではなく、自分たちの女性に集まってもらったのです。（略）どちらのほうが人道的に水準が高かったかと言えば、私は日本人のほうが高かったと思います。勝利した軍隊が敗れた国の女性を"性の道具"にしなかったことは歴史上なかったことです」（渡部昇一）

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「他国」だけではなく、「自国」の「女性」たちをも「拉致」し、「強姦」し、「虐殺」を行い、「売春婦」として雇用した「女性」たちにたいしても雀の涙ほどの「薄給」しか支払わなかった「アメリカ」や、「欧州」や、「チャイナ」や、「コリア」の人たちは、どの面下げて、「戦前」において最も「女性」を尊重した最高峰の「売春制度」を確立していた「日本人」を非難しているのでしょうか。

「戦前日本」の影響下にあった「売春婦」ほど「平均賃金」が高かった「売春婦」は、人類の歴史上どこにも存在しないはずです。

それにも関わらず自らの「罪悪」は全く省みることもないままに、最も「善良」だった「日本人」を非難している人たちは、余程「疾しい歴史」を築き上げてきたのでしょう。

「先進国（と言われている）世界」に、「日本」しか「正史」も「正義」も存在しなくなってしまったいま、「世界」を「嘘つきエゴイスト」たちが作り出す「混乱」から救えるのは「日本」しかありません。

「政治屋」や、「マスコミ」たちが動かないのならば、「国民」たちの手で、彼らや、その支援者（スポンサー）に制裁を加え、「悪（嘘つき）」と戦える体制を構築しなければなりません。

「日本人はどんなに不合理な仕打ちを受けても何の反論もしてこない」

そのように舐められてしまっているから、いつまで経っても「人類」が「悪」と向き合うことができないのです。

「日本」も含めて「人類」が積み重ねてきた「罪」の連鎖を断ち切る為には、「アメリカ」「チャイナ」「コリア」「オランダ」「カナダ」などの、「嘘」で世界を「混乱」させている人たちには、「痛み」として感じられる「ダメージ（体罰）」をありとあらゆる手段を尽くして、与え続けていく必要があります。

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[参考]

日本を貶(おとし)める人々


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「犯罪輸入」

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（時事通信より）

ミャンマーに不正送金15億円＝地下銀行営業の雑貨店摘発−警視庁

ミャンマーに不正送金する地下銀行を営んだとして、警視庁組織犯罪対策1課は28日までに、銀行法違反の疑いで、東京都新宿区高田馬場のミャンマー雑貨店「ゴールデンイーグル」の社長ミョウ・カイ・ゾウ容疑者（43）＝同区下落合＝ら5人を逮捕した。いずれもミャンマー人で、容疑を認めているという。
　2003年から地下銀行を始め、延べ5000人の在日ミャンマー人の依頼で本国の家族らに送金をしていた。
　調べによると、ミョウ容疑者らは今年1月中旬から6月中旬の間、在日ミャンマー人2人＝入管難民法違反の疑いで逮捕＝の依頼で、約78万円を本国の受取人に送金し、無免許で銀行業を営んだ疑い。　

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「日本」のルールと、「日本社会」における「義務」を果たしていない「外国人」たちに、「日本」で暮らす資格はありません。

「地下銀行」を利用する「外国人」たちが、「日本」のルールに従って、正規に「送金」を行った場合、彼らが「日本国」に支払う「税金」は、送金額の「約10パーセント」となっています。

「地下銀行」を利用した「外国人」たちは、「犯罪」に手を染めた理由として、｢送金にかかる税金が高すぎる」とよく主張しますが、「日本国」の様々な「公共サービス」の恩恵を受けている「外国人」たちが、それ相応の「税金」を支払うのは当然のことであり、「納税の義務」と「日本」のルールを侵害する行為は、どんな理由があっても絶対に許してはなりません。

平成4年から平成13年に摘発された「地下銀行」を利用した「不正送金額」は、「チャイナ」と「コリア」だけで「約2500億円」もあり、本来ならば「日本国」に「税金」や、「手数料」として還元されるはずだった「約700億円」もの金が「闇」へと消えてしまっているのです。

この調査結果は、「日本」が「テロ」や、「売国政治屋」などとの戦いや、「外国人留学生受け入れ拡大」や、「外国人ビザ免除」を実施する前のものですから、実際に行われた「不正送金」は、数倍から数十倍の規模であることは間違いありません。

「失業」や、「税収不足」の問題や、「景気」が上回っても「地域」によってはそのことを感じられないことの「裏側」には、「地下銀行」などの「犯罪」が大きく関わっているのです。

いま「政治屋」たちは、「日本」への「忠誠（ルール厳守）」や、「義務」を果たしていない「外国人」たちへの「権利拡大」に向けて動き出しています。

「外国人参政権実施」や、「人権擁護」などに関する「法」が成立してしまえば、「日本人」は「外国人」たちの「犯罪」を取り締まることも難しくなってしまいます。

そうなってしまう前に、まず「国民」たちが議論しなくてはならないことは、「犯罪」をどのように「抑止」し、「取り締まる」のか、ということです。

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[参考]


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「未来」の混乱の原因は「いま」にある

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「80年代の、あまりに自由で平和で豊かだった頃、良好な治安は天与の日本人の特権と心得て無為無策だった治安対策のツケがいま回ってきているのだ」（佐々淳行）

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「良好」だった状況が、将来展望や、努力が欠けていた為に、「悪化」してしまったのは「治安」だけではありません。

「政治」、「経済」、「教育」、「宗教」、「国防」、「外交」問題等で、ここ最近の「日本」は大きなダメージを受け続けていますが、これらの問題によるダメージは、どれも「被害」が拡大してしまう前の「兆候」や、被害を受けた歴史から学んでいれば「回避」することが可能だったものばかりです。

そんな歴史から、しっかりと学んだならば、これから「日本国」に生まれる問題は、自ずと見えてきます。

「歴史認識」や、「領土」や、「テロ」や、「憲法」や、「公務員制度」や、「偽装」などの問題を、このまま曖昧な「政策」で誤魔化し続けていたら、今後もオリンピックのように定期的に、大きな「被害（ロス）」を「日本」に齎すことは確実です。

いま「日本」の「政治的混乱」を利用して、「国内外」の「敵対勢力」や、「売国勢力」が、様々な形での「外国人特権」の「社会制度化」を目論んでいますが、そのような状況を許してしまえば、近い将来、「日本国民」たちは、「治安悪化」や、「失業」や、「暴動」や、「テロ」などの「社会的・政治的混乱」の大きな「被害」にあうことは目に見えています。

10年後の「被害」を食い止める為に、「国民」たちがいま行わなければならないことは、「日本国民」たちのことを第一に考えた「政策」の実現を要求し続けることです。

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「外国人犯罪者」の根本的摘発はいましかできない

「オウム真理教」による「無差別テロ」が、「日本の敵国」の主導によって行われたのではないか、ということは、「書籍」や、「ネット」などでは広く語られるようになってきていますが、「政界」や、「テレビ」や、「新聞」などでは依然としてタブーとなったままです。

それと同様に、タブーとされているのが「O157テロ」です。全国的に発生した「集団食中毒」とされた「O157テロ」の実態を、「政府（役所）」が公表しなかった裏側には、何らかの取引（脅迫）があったのかもしれませんが、これらの問題を「朝鮮人」と「在日コリア人」と「左巻き」と「売国政治屋」たちの手によって行われた「拉致」と同じように「隠蔽」し続ければ、「国民」たちは、非常に大きなリスクを背負い込むことになってしまいます。

ある日突然発生する「超大規模集団食中毒」。「飲食店」や、「食料品店」に潜り込んだ、大量の「工作員」たちの手によって、一万人、十万人規模の食中毒が発生したら、「日本社会」は完全に麻痺してしまいます。その隙に遂行される「侵略」、「戦争」行為に、「日本」は為すすべも無くやられてしまうことになるでしょう。

先日、「日本人女性」が「チャイナ人」たちに「拉致監禁」されて、「日本人に成りすましたチャイナ人」たちが「不法入国」して、行方不明になっている、という事件が発覚しました。

そのような明らかに怪しい「外国人」だけではなく、普通の「留学生」とされている「外国人」たちにも明らかに怪しい人たちが、たくさん紛れ込んでいます。

いま現在、「日本国内」に滞在している「外国人」たちの身元を総浚いする前に、「外国人」の受け入れを拡大してしまったら、「犯罪者」や、「工作員」たちの摘発は更に困難となってしまいます。

手遅れになってしまう前に、「日本国民」たちがするべきことは、「入管法」の更なる厳格化しかありません。

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[参考]


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「日本」はいま「戦時」であるという認識がなければ、問題は一つも解決できない

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（産経新聞より）

日本、韓国「海洋」万博を支持へ　竹島問題など一方的展示に懸念も

２０１２年の万国博覧会をめぐり、日本政府は２３日、開催地に名乗りを上げている韓国・麗水市を支持する方針を固めた。麗水市開催への支持は、日米同盟に加え、アジア外交重視を掲げる福田政権の姿勢を内外に示す狙いがある。だが、同万博は「海洋」をテーマに運営される見通しで、日本政府内には日本海の呼称や不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島）問題などで一方的な展示が行われることへの危惧も出ている。

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「靖国参拝」や、「歴史認識」を巡る問題で、「日本」が絶対に引いてはならない理由は、それらの案件が、幕末に「日本」が結ばされた「不利な条約」と同じで、「日本侵略」や、「戦争」行為そのものであるからです。

「直接戦闘」によって行われた「大東亜戦争」において、「敵国」の圧倒的な「物量」と「戦いの基本」をしっかりと守った「戦略」の前に「敗退」した「大日本帝国」は、「放出」していた「力」を再び「国内」に集約することによって「経済戦闘」においては、「大東亜戦争」の前期と同じような「勝利」を積み重ねてきました。

その勝利によって獲た「富」を「国外」に放出することによって生まれているのが、「自殺」や、「精神障害」や、「格差」などの拡大なのです。

「自殺」や、「精神障害」や、「格差」などの拡大は、「日本」が今現在も「戦時（有事）」であることの証明なのです。

「世界経済戦争」がこれから本番を向かえ、そのことが「直接戦闘」を誘発することが確実ないま、「日本」がするべきことは、「精神」、「経済」、「物理（軍事）」面での「防備」と「攻撃力」の向上を徹底するか、その過程の中で、「世界の常識」からの｢離脱」（ブータンのように）を図る以外にありません。

「コリア」の「万博」開催を支持することも、「朝鮮」や、「チャイナ」との「友好」も、「大東亜戦争」において「大日本帝国」が行った「政策」と全く同じものである、ということを「国民」たちが認識しない限り、「戦前」に「国民」たちが受けた「痛み」と同様の痛みを、今後も「国民」たちは感じながら生き続けなければならないのです。

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[参考]


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「暴力発声装置・憲法9条」

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（西日本新聞より）

「９条守る運動全国に」　東京で１０００人が交流集会
　
　憲法９条を守ろうと、作家の大江健三郎氏らの呼び掛けで２００４年から全国各地に広がった「九条の会」が２４日、東京都内で全国交流集会を開き「すべての小学校区に会をつくり運動を前進させよう」とする訴えを採択した。

　集会には全国に約６８００あるとされる九条の会のうち５１０の会から約１０００人が参加。「地域の新聞に意見広告を出した」「富士山の５合目でビラを配った」などと、各会の活動を報告した。

　会の呼び掛け人では大江氏のほか、評論家の加藤周一、鶴見俊輔、作家の沢地久枝、東大名誉教授の奥平康弘の各氏が出席。加藤氏は「任期中に改憲すると主張していた安倍政権は倒れたが、国連の下では武力行使が可能だという意見とか、憲法解釈で事実上の改憲を目指す動きもある。今後は長期的な運動が必要になった」と訴えた。

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「沖縄」の伝説の「平和運動家」である「阿波根昌鴻（あはごんしょうこう）」氏は、

「ゲンバクを落とした国より、落とさせた国の罪は重い」

と言いました。「まともな精神状態」を保っている人ならば、賛同する人はいないであろうこのとんでもない思想と、その思想の持ち主に、「沖縄の平和運動家」たちは何の反論もせずに、今日でもその思想を受け継ぎ「沖縄風平和運動」を続けているのです。

彼らは、そのような理論に立つならば、「殺人を犯した人よりも、殺された人の罪は重い」、「強姦を犯した人よりも、強姦された人の罪は重い」、「侵略を行った国よりも、侵略された国の罪は重い」という主張すらも正当化されてしまうことを理解するだけの思考力すら有していないのです。

そんな「異常な精神」を有しているからこそ、日頃の自らの主張を省みることも無く、「久間発言」を堂々と批判することができるのでしょう。

「戦争」や、「軍隊」について考える際に大切なことは、「戦争（暴力的な）」も、「強盗」も、「殺人」も、「強姦」も、「いじめ」も「同質」なものであり、「軍隊」も、「警察」も、「消防隊」も、「警備員」も「同質」なものであるということです。

「軍隊」を無くしたら「戦争」は無くなる、という考え方は、「警察」を無くしたら「暴力団」による「抗争」は無くなる、「強盗」は無くなる、という考え方と同じで、「まともな教育」を受けた人ならば、誰もが即座におかしい、と答えるような実に幼稚なものなのです。

「軍隊」が力を発揮できないことによって、「千島列島（北方領土）」や、「竹島」や、「尖閣諸島」に対する「侵略」と、そこで行われた「虐殺」を防ぐことはできたのか？「憲法9条」が「国民」たちの「安全」を保障するものであるか、否か、の答えはもう既に出ているのです。

「力」を否定するだけでは、「力」による「暴力」を無くすことはできません。「暴力」は絶対に許さない、と考えると同時に、「暴力」を無くす為には「力」を持って立ち上がることも厭わない、という「国民」たちの総意があって初めて「秩序」は生まれるのです。

「自分よりも弱いものを虐めてはなりません」、「正当な理由が無いのに力を使ってはなりません」、「力を誤って使った場合は責任を取らなければなりません」

その基準をどこに置くのか、ということも含めて、「武力」と「暴力」の違いを考え抜いて、「暴力」には「武力」で対するのだ、と「国民」たちが決意しない限り、「軍隊」や、「暴力団」からの「暴力被害」どころか、「個人」による「暴力被害」をも防ぐことは永久にできないでしょう。

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[参考]


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「日本代表」が決定していない「分野」が「敵」に漬け込まれる隙を生み出す

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「1対0でもいいから勝つって気持ちで臨んだ。勝って当たり前って試合じゃなくて、勝たなきゃいけない試合だったから。国立のお客さんのノリも違ったし、国民が注目しているゲームなんだということをみんながわかっていたからね。　僕がいつも言っていた、『ワールドカップは国が協力しなきゃ勝てない』っていうのは、そういう意味なんです。政治家が動くとかそういうことだけじゃなくて、国民が注目して、みんながワールドカップに出たいという気持ちにならないとこの大会は勝てないんです」（三浦知良）

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「国（政治家）」と「国民」たちのサポートが無ければ、「目的」を達することが難しいのは、スポーツだけではありません。

「領土侵略」や、「歴史認識」や、「靖国参拝」や、「拉致」や、「麻薬」や、「在日コリア人特権」や、「暴力団」などの問題も、「国（政治家）」と「国民」たちのサポートが無ければ、「日本侵略（侵害）」を目論む、「独裁者（政権）」や、彼らに｢洗脳」され「操り人形」と化した「奴隷民」たちの生み出す強大な力には対抗することはできないでしょう。

「拉致」や、「靖国参拝」問題も、「国民」たちのサポートが無かったならば、きっと「従軍慰安婦（捏造）」や、「歴史教科書（捏造）」の時と同じように、「日本の敵」たちの攻勢の前に、全く非がないにも関わらず、歴史から「消去」されたり、「1億総土下座」という最悪の結末を招いていたはずです。

巧妙で複雑な「情報操作」が様々な勢力によって為されているいま、「国民」たちが「選択」を誤らないようにする為には、「サッカー」のように「日本VS○○」という目で、「政治」や、「経済」の問題を眺めることが必要です。

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[参考]

足に魂こめました―カズが語った「三浦知良」


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「特権者」たちに隠蔽された「真実の歴史」が「日本社会」を救う

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「（朝鮮）戦争を契機として北朝鮮から工作員が日本に入国、米軍を背後からおびやかす工作を開始した」（佐藤勝巳）

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「ゴキブリ」や、「シロアリ」は発生した段階で即座に「駆除」をしないと、驚くべき速さで「増殖」を繰り替えし、「店舗」や、｢家」などの「土台」を食い荒らし、存在そのものを消滅させる可能性がある大きな脅威です。

「戦前」から「日本社会」に構築され始めた「害虫床」の存在を上手く活用し、勢力を拡大していった「コリア人工作員（組織）」は正に、「日本社会」の「ゴキブリ」であり、「シロアリ」なのです。

自らの「悪行を積み重ねた身」からでた「罰」ともいえる結果を、「私たちは差別された被害者だ！」という「嘘」と「金」と「暴力」で隠蔽し、「特権」を築き上げた「犯罪者」たちは、「日本社会」から｢真実」を奪い去り、「捏造・歪曲」をし、「世論」を形成するだけの大きな「力」を持つに至りました。

その証拠が、「中日新聞」が報じた「在日コリア人特権」の存在に対して、その他の「マスコミ」が口を噤んでいるという現実です。

「銀行」への「税金投入」も、いま問題となっている「増税」や、「財政赤字解消」論議も、「在日コリア人特権」の存在が無ければ、そもそも存在すらしていなかったのです。

いま「日本国民」が知らなければならないことは、「戦後日本」の「巨悪」の大半が、「在日コリア人」たちの手によって生み出されてきたという「真実の歴史」なのです。

「在日コリア人特権」については、「ムーブ」と「TBSラジオ」が唯一まともに取り上げています。「ブログ」や、「HP」や、「掲示板」等を持っている方や、利用者の皆さんは「動画」の普及にご協力ください。



「TBSラジオ・コラムの花道・勝谷誠彦」

http://tbs954.cocolog-nifty.com/st/files/st20071121.mp3

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[参考]

在日韓国・朝鮮人に問う―緊張から和解への構想・佐藤 勝巳（著）


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「犯罪」に関する「構造改革」も進めなければならない

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（読売新聞より）

入管指紋採取でブラックリストと一致、５人の入国認めず

改正出入国管理・難民認定法の施行初日の２０日、来日外国人に義務づけられた指紋採取の結果、５人について、入国が認められない「ブラックリスト」の人物の指紋と一致したことが明らかになった。

　過去に日本から強制送還となり、偽造パスポートなどで入国しようとした人物が大半と見られる。法務省入国管理局は１人を強制送還とし、４人に退去命令などを出す方向だ。

　リストは、〈１〉国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と日本の警察が指名手配した約１万４０００人〈２〉不法滞在するなどして強制送還となった約８０万人――らの指紋のデータが含まれている。

　改正入管法の施行に伴い、成田、関空両空港や大阪港などで新たな入国管理が実施され、このうちの５人の指紋がブラックリストと一致した。

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「入管法」の改正を受けて始まった指紋採取によって「5人の犯罪者（経験者）」の入国を阻止することができました。

「犯罪」というものは、一人の「犯罪者」が、何十件、何百件と「余罪」を重ね、様々な縦と横のがりによって、何千件、何万件へと拡大をしていくものです。

そのことを考えれば、今回、入国を阻止できたのは、たかが5人ですが、彼らが行う可能性があった「犯罪」や、育成する可能性があった「犯罪者」や、「犯罪組織」のことを考えると、何百人、何千人もの「日本人」を救ったことと同じなのです（犯罪者たちに費やされる税金のことも含めれば、全ての善良な国民たちを救ったのと同じです）。

「犯罪」の発生件数を減少させることができれば、「税金」も、「裁判件数」も、指紋採取に反対し、日頃から「反日活動」を行っているような無駄な「弁護屋」をも減らすことが可能です。

「犯罪」の増加や、裁判の迅速化を目指して、「弁護士」を増やしたり、「裁判員制度」を導入する前に、「犯罪」の発生を抑制する為に、「指紋採取」の導入や、「道徳教育」を徹底することの方が先であったはずです。

「河野談話」、教科書への「集団自決」や、「南京大虐殺」などの記載や、「ゆとり教育」や、「外国人ビザ免除」の導入や、「薬害」など、「日本」の「指導者」たちは、いつも「検証」や、「導入後に起こる変化」のことを何も考えないままで、「金」や、「圧力」に負けて、「無責任」な行動を積み重ねて来ました。

「国民」たちの「常識」では考えられないような「非常識」な行動を積み重ねている「政治屋」や、「役人」や、「マスコミ」や、「左巻き」たちの存在は、「国民」たちにとって最も大きな脅威です。

セキュリティー万全な生活の中で、「人命」よりも「人権」の方が大切だ、などと主張している「人権屋」たちの主張に従った先に待っているのは、「罪も無い人たち」に重い負担がかかる「犯罪社会」の実現でしかないのです。

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[参考]

治安回復100の証言検証―治安・拉致を考える


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「何が何でも守る！」という意志

「入管法」が改正されると、「日本社会」にはどのような影響があるのか？「警察官」の知人に話を聞いたので、その「本音」を要約して掲載します。

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〜入管法が改正されたけど、「現場」の人間としてはどうなの？

「これは本当に大きいよ」

〜いま「左巻き」や、「反日団体」を中心に、「外国人を犯罪者扱いするのか！」、「外国人差別だ！」という非難の声が上がってるけど？

「警察官の増員に反対して、捜査手段の拡大に反対しておきながら、反対の声を上げている連中は、犯罪協力者と同じ。反対するのならまず自分たちが輸出している犯罪者たちを取り締まるか、具体的な防犯案を示せよ、という話だよ。最近、警察官が犯罪者に襲われる事件が増えてるじゃない、テレビなんかでも取り上げる機会が増えてるから、国民たちの知る機会も増えてるだろうけど、実際にはあんなもんじゃないからね」

〜入管法が改正されれば、「犯罪抑止」の効果は上がるのかな？

「入国してくる外国人が増えれば、数自体は減らないだろうけど、犯罪発生率や、凶悪犯罪発生率は確実に減らすことができるよ」

〜それはどういう理由で？

「外国人が犯罪を行う確率は、日本人と比べると格段に高いんだけど、犯罪ってものは、外国人も、日本人も関係なく、一人の人間が、何十件、何百件と繰り返すものだから、一人や、一組織を潰す意味は物凄く大きいんだよ。特に外国人犯罪者はタッチ＆ゴーで出たり入ったりしながら犯罪を繰り返しているから、犯罪者を入国させない、ということが一番大切なんだよ」

「入管法が改正されたことによって、これからは韓国人武装強盗団や、韓国人連続レイプ団なんかの入国を阻止できるからね。これは俺たちにとっても、国民たちにとっても本当に、本当に大きなことなんだよ」

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「国民を守ること」

「国家」＝「集団」が存在している最大の理由はそこにあります。「人権」と、「生命」や「財産」のどちらが大切なのか？「人権」を過剰に尊重したことによって、「生命」や、「財産」＝「人生」を奪われてしまったら、何の意味もありません。

「犯罪集団（犯罪者）」や、「犯罪国家」から「罪も無い善良な人たち」を守る為に、「国家」は存在しているのです。「国家（集団）」が「悪」に手を染めない為に必要なことは、ただひたすらに「罪も無い人たち」を守ることを続けるしかないのです。

いまの「日本社会」に一番必要なことは、「犯罪者」や、「特権者」たちではなく、「罪も無い人たち」の「生命」と「財産」を、「何が何でも守る！」という意志です。

「憲法9条」や、「無防備都市」という「人命軽視」、「無責任思想」、「エゴイズム」を野放しにしているから、「領土侵略」や、「拉致」や、「凶悪犯罪」が横行してしまっているのです。

「何が何でも守る！」という意志の徹底なくして、「日本」の再生はありえません。

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[参考]

組織犯罪・読売新聞社会部治安取材班（著）


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「偽弱者詐欺」と「特権者」

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（毎日新聞より）

不正ロム：パチンコ台に設置　運営会社役員ら３容疑者逮捕　／千葉
　
パチンコ台に大当たりの確率を操作できる「不正ロム」を取り付けたとして、県警風俗保安課と千葉東署などは１６日、千葉市若葉区加曽利町のパチンコ店「ＳＰａｒｋ」運営会社役員、金鐘三（５８）＝同市稲毛区稲毛町５▽同店店長、木皿安夫（３８）＝八街市用草▽同店店員、栗村佳宏（３４）＝同市八街い＝の３容疑者を風営法違反（無承認変更）容疑で逮捕した。「売り上げを伸ばすためにやった」といずれも容疑を認めている。

　調べでは、金容疑者らは０６年９月中旬、県公安委員会の承認を得ないで、パチンコ台１１機に「不正ロム」を取り付けた疑い。パチンコ店の不正行為撲滅を目指す「遊技産業健全化推進機構」（事務局・東京都千代田区）が９月に立ち入り調査、発見した。同機構の調査を受け、警察が業者を逮捕するのは全国で初めてという。【山本太一】

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窃盗：漫画７６冊万引き、夫婦を書類送検−−鎌ケ谷署　／千葉

夫婦で漫画本を大量に万引きしたとして、鎌ケ谷署は１６日、鎌ケ谷市南初富５の無職、北村英隆被告（３３）＝別の窃盗罪で起訴＝と、妻（３５）を窃盗容疑で書類送検したと発表した。（略）

　調べに対し、２人は「生活保護を受けていたが、ほとんどをパチンコ代に使っていた。生活費のために他にも書店で万引きした」などと供述しているという。【袴田貴行】

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以前、「左巻き」と「野党」と「マスコミ」が一体となって、「自民党の改革のせいで給食費も払えない親たちが大増加している！！！」という「虚報」を垂れ流した時に、役所で働いている人の「昔の基準だったら給食費を払えないような親は殆どいない･･･」という言葉を取り上げたことがありました。

その後、「貧困の為に給食費を払えない親神話」の「嘘」は、「現場」の声によって暴かれ、「マスコミ」も「嘘」を訂正するしかない状況に追い込まれ、問題の本質が「日本人の道徳観の欠如（低下）」にあることがわかりましたが、「給食費を払えない親」＝「給食費を払わない最低の親」と同じような「悪の構図」はまだまだ「日本」に溢れ返ったままです。

その代表的なものが「在日コリア人特権」であり、そこにも大きく関係している「偽弱者特権」です。少し前に、「パチンコ店員」の「朝から晩までパチンコを打っている人たちの、在日コリア人比率が大増加している」という言葉を取り上げて、彼らの「職業」の多くが「生活保護受給者（生活保護受給詐欺師）」であることを書きましたが、そのような「詐欺（犯罪）」、「不公正」が、「日本社会」にまかり通ってしまうのは、「役所」や、「警察」や、「政界」や、「マスコミ」を貫く「犯罪ネットワーク（犯罪者たちによる公の支配構造）」が存在しているからです。

危機管理専門家である「佐々淳行」さんは、若かりし頃の経験談として、「公の腐敗」についてこのように語っています。

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「私が28歳の時、大分県警に特命で派遣されたことがあったんだけど、当時の警察は大腐敗、大混乱の時代で。「大分県警を粛清せよ」ってことで、2年間で警視以上35名のうち、15名をほとんど懲戒免職に近い形で辞めさせましたよ。暴力団と組んでて、どうしようもなかったんだから」（佐々淳行）

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このような「公の腐敗構造」は、「警察」に関しては以前よりも随分と改善されてはいるでしょうが、それでもまだ「腐敗構造」は根強く「警察」に残っていますし、新たに「役所」や、「マスコミ」や、「市民団体」などに「腐敗範囲」は拡大を続け、「罪も無い国民」たちを傷付けている「社会構図」はいまだに健在なのです。

「安倍元総理」による「腐敗掃討政策」が頓挫してしまったいま、「国民」たちに出来ることは、「マスコミ」や、「政治屋」たちが大きく取り上げない「腐敗」に対しても、大きな「怒りの声」を上げ続けることです。

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[参考]

濃厚民族・浅草キッド（著）


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「日本国憲法」という「犯罪」

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（産経新聞より）

日本側は試掘示唆　中国側は「軍艦出す」　東シナ海ガス田開発

　東シナ海ガス田開発をめぐる日中共同開発案について、日本政府は、中国側が「白樺」（中国名・春暁）ガス田を含めた日中中間線にまたがる海域での共同開発に応じるのであれば、中間線の日本側の一部での共同開発を認めることを打診していたことが１６日、分かった。１４日の局長級で中国側に明言した。協議ではまた、日本側が協議の停滞を理由に試掘を示唆した際、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言していたことも新たに判明した。

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「凶悪犯罪」の多くは、「軽犯罪」から始まる。

「強盗」や、｢殺人」などの「凶悪犯罪」を犯した人たちが、「万引き」や、「自転車泥棒」などの「軽犯罪」を繰り返して（見逃されて）いるうちに、「罪悪感」を感じなくなり、徐々に「凶悪な犯罪」にも手を染めていくことはよく知られています。

いま問題となっている｢チャイナ」による「東シナ海侵略」＝「日本侵略」も、もとを辿れば、「チャイナ艦船」による「領海侵犯」や、「歴史認識」や、「靖国参拝」を巡る「内政干渉」＝「精神侵略」を見逃し続けてきたことが大きな原因となっているのです。

「竹島」は「コリア」に「侵略」され、「千島列島（日本の領土は北方四島だけではない）」は「ロシア」に「侵略」され、多くの「日本国民」たちが｢拉致」、「虐殺」されているのです。

これらの問題は、明確な「戦争（紛争）」ですから、「日本国政府」は直ちに「軍事行動」をも選択肢に入れて、対応策を検討しなくてはなりませんが、現状を見て、「日本国」には正当な対応策を取れる準備ができていない、というのならば、「不法侵入」や、「拉致（誘拐）」や、「強盗（窃盗）」や、「殺人」を行った「外国人犯罪者」たちに対する「捜査」だけでも開始する必要があります。

「犯罪者」との「友好」は「国」を滅ぼすことにしか繋がりません。「日本国民」たちは、「マスコミ」や、「政治屋」や、「左巻き」たちによって、「隠蔽」されている「犯罪者情報」を共有する為の「情報網」を一日でも早く築かなくてはなりません。

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[参考]

軍事帝国中国の最終目的―そのとき、日本は、アメリカは


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「日本」に「反」する者たちが「地球」を壊す

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（毎日新聞より）

オーストラリア：野党が日本の捕鯨監視で軍隊派遣を主張
　
【ジャカルタ井田純】オーストラリアの野党・労働党の報道官は１５日、豪州近海での日本の調査捕鯨監視のために、軍偵察機などを派遣すべきだとの方針を示した。同国では今月２４日の総選挙で、労働党が１１年半ぶりに勝利する可能性が高まっている。　

　ＡＡＰ通信などによると、労働党で外交問題を担当するマクレランド報道官は１５日、記者団に対し「捕鯨船の活動を監視するため、適切な場合には豪軍を派遣する。現在は全く監視が行われておらず、証拠を集めることが重要だ」と述べた。

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以前、職場の同僚の「コリア人」から「反日DVD（ドキュメンタリーや集会等を収めた）」を見せられた、ということを書きましたが、そのDVDの実態が「コリア」と「日本」の「反日団体（工作集団）」が「募金」を呼びかける為のものであったことがわかりました。

彼らは、「私たちの活動は、これだけ多くのメディアに取り上げられ、こんな有名な人たち（有力者）も活動を支持しているのです」とアピールすることによって、「莫大の募金」を集め、「私腹」を肥やしているのです。

そんな「反日団体」と全く同じ構図で運営されているのが、「カルト宗教（宗教営利団体）」や、「環境保護団体」なのです。

「オーストラリア」の「政治屋（家）」たちが、「日本」の「捕鯨」を「軍隊」を派遣してまで阻止しようとしている理由は、「オージービーフ」の輸出拡大と、「食肉業者」の「組織票」と「献金」を集めたいからです。

「表」では、「平和」や、「環境」や、「人権」を守れ！と主張している彼らですが、その実態は、ただ単に「私腹」を肥やすことしか頭に無い、腐った「エゴイスト」なのです。

その証拠に、「オーストラリア政府」は、「日本」に対して「鯨を保護せよ！」と言っておきながら、先日、大量の「野生馬」を「駆除」する計画を発表しました。

「鯨」を「食べる為」に捕獲することと、「馬」を「駆除」すること。そのどちらも「人類」が生きていく為には、必要不可欠なことでしょうが、「鯨」が食用になることを考えると、「捕鯨」の方が、人にも、自然にも優しいことは明白です（そもそも鯨を食べていれば、肉畜用の牧場も、野生馬を駆除する必要もないのですから）。

これから「資源」を巡る争いが激化することは間違いありません。その時、無駄な争いを止めることが出来るのは、「日本人」の「偽善」を見抜く目と「和の文化」しかないでしょう。

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[参考]

反捕鯨?―日本人に鯨を捕るなという人々(アメリカ人)


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「民主党」に仕掛けられた「超大型時限爆弾」と、「自民党」に仕掛けられた「時限爆弾」

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（朝日新聞より）

山田洋行、ＰＫＯ物資調達で裏金　３千万円捻出

軍需専門商社「山田洋行」の米国子会社元社長・秋山収容疑者（７０）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が、中東での国連平和維持活動（ＰＫＯ）に絡む物資調達業務の利益約３千万円をイスラエル事務所から米国に送金させる手口で裏金を作っていたことが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、同事務所幹部らから任意で事情を聴いた。（略）

米国子会社の裏金作りは約３０年前から続けられ、これまでに役員報酬名目などで捻出（ねんしゅつ）された資金総額が５億円以上に上っていたという。

　ゴラン高原でのＰＫＯでは、国連から要請を受けた日本が９６年、輸送隊などを派遣。現在は第２４次隊が派遣中で、これまでの派遣人員は陸上自衛隊を中心に延べ約１１００人に上っている。

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「自民党」と「民主党」の「大連立構想」が破綻をしたことを受けて、「追い込まれているのは民主党ではなく、自民党だ！！！」「民主党は禍を福として、いまこそ政権交代を！！！」などと狂喜乱舞していた「サヨク」たちは、「ネット」や、「新聞」などに溢れている、今回の「大連立構想」の「真の目的」はこれからやってくる「日本」の「大国難」への備えである、というヒントを全く拾うことができない、ただの「無知者」です。

「大連立構想」の一番大きなポイントは、「防衛省（庁）腐敗」が、30年以上も前から続いていることです。

＞米国子会社の裏金作りは約３０年前から続けられ（朝日新聞より）

「日本国」の危機を素早く察知し、「救国」の為に行動を起こした、「渡邉恒雄」、「中曽根康弘（森善朗）」両氏の「愛国心」は、「日本国」の「大混乱」と「政治停滞（麻痺）」を望む「日本の敵国」と「売国奴」たちの手によって「太平洋」と「東シナ海」に沈められてしまいました。

「愛国心」によって「救国」の為に立ち上がった「渡邉」、「中曽根（森）」両氏と、「自己保身」の為に重い腰を上げた「小沢一郎」。今回の「大連立構想」がそのどちらから持ちかけられたものなのかはわかりませんが、彼らの「危機察知能力」は、「日本国」を担う立場にあるものとして必要不可欠なものではあります。

「大連立構想」の「真実」を一貫して報じ続けた「読売新聞」と、一時的に真実を報じたものの、その後、「日本の敵国」の「情報操作工作」に加担したその他の「マスコミ」たち。その中でも特に「悪質」な「情報操作」を行っていたのが、「テレビ朝日（鳥越俊太郎）」と「TBS」だったことを見るだけでも、「大連立構想」を潰した人たちのバックに、どのような勢力（敵国）が潜んでいるのか、がよくわかるでしょう。

これから「日本」がどのような道を歩んでいくのかは、まだわかりません。ただ、「日本の敵国（宗主国）」の思惑通りに、事が進んだ際には、「詐欺政党・民主党」の幹部たちが、「大連立構想」に反対したにも関わらず、「小沢党首」を留任させた理由と共に、「民主党幹部」には、「売国奴」と「犯罪者（賊）」と「スパイ」しか存在しないことがはっきりとするでしょう。

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[参考]


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「偽装結婚」＝「侵略行為」

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（毎日新聞より）

偽装結婚：仲介で日本人ブローカー３人逮捕　在留資格与える目的　

　不正に長期在留資格を得る目的で偽装結婚をあっせんしたとして、中野区東中野３、無職、高野修二容疑者（４２）ら日本人ブローカー３人が電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で警視庁組織犯罪対策１課と蒲田署に逮捕されていたことが１２日、分かった。０５年ごろから約４０件の偽装結婚を仲介していたとみられ、主導的立場だった韓国人ブローカー、趙星運容疑者（４６）の逮捕状も取り、行方を追っている。

　調べでは、高野容疑者らは「日本人配偶者」の在留資格を入手させる目的で、今年１月、自称エステティシャンの韓国人女性（３１）と埼玉県内に住む日本人男性（３９）の虚偽の婚姻届を同県内の市役所に提出するなどした疑い。

　趙容疑者や高野容疑者らは台東区内にコンピューター関連会社を設立。同社の名前を使って、在日韓国人向けの無料紙に「在留資格を取得できます」と広告を掲載し、約１８０万円の手数料で顧客を集めていた。配偶者役の日本人については、高野容疑者らが経営にかかわっている金融業者の顧客から多重債務者を探し、報酬と引き換えに偽装結婚を持ちかけていたという。【曽田拓】

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「外国人参政権要求」、「靖国参拝反対運動」、「歴史捏造」、「移民受け入れ要求」、「人権擁護法案成立要求」、「裁判員制度」、「偽装結婚」等々。

これらの動きは、その全てが「日本の敵国」による「日本侵略」行為です。

先日、「在日コリア人特権」によって、事業を拡大した飲食店が、「不法滞在者」を雇用していたとして摘発を受けました。

いま「外国人」を雇用している企業は、「小泉・安倍内閣」が進めていた「テロ」との戦い、「日本社会浄化政策」によって、「法律」に沿った「外国人雇用」の徹底を遵守するように厳しい指導を受けています。

そんな中、最近、目立っているのが「外国人労働者」の「区分（身分）」が「定住者」となっている人たちです。

「定住者」と認められた「外国人労働者」たちは、「留学生」とは違って、1週間の「労働制限（就学期は28時間）」を受けずに、「日本人労働者」と同等の労働を認められています。

彼らの多くは、「定住者」であるにも関わらず、「日本語」をまともに話すことが出来ません。その多くがある程度の年を重ねてから「定住」しているからです。不思議なのは、彼らの「親（主に母親）」も「日本語」を話せず、「日本人」と暮らしていないことです。

「日本語」の読み書きも出来ず、「日本人」と接したことも無いような「外国人」たちが、なぜ「日本」の「定住者」となれるのか？

そのカラクリが「偽装結婚」なのです。これ以上、「外国人労働者」が増えたら「日本社会」は崩壊する、日頃から「外国人労働者」だらけの職場で働いている自分は、そう考えています。「日本」から「外国人」を追い出せ、などと言うつもりはありませんが、「成熟」した「共生関係」を築く為には、「欧州」各国が導入を進めている「外国人」受け入れ「規制」や、「外国人」受け入れ「資格審査」を「日本」も導入する必要があるでしょう。

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[参考]

別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』


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腐れ「マスコミ」には「口コミ」で対峙するしかない

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「平成十二年の暮れ、東京商銀信用組合が経営破綻した。朝銀が北朝鮮系であるのに対して、この東京商銀というのは在日韓国人系の金融機関である。　この東京商銀の破綻で驚くべきことが明らかになった。なんと、貯金残高の四分の一が仮名口座だったのだ。　ところが、朝銀はもっとひどいという。（略）仮名口座は半分にのぼる、という話さえある。　このことからいえるのは、北朝鮮系にしろ韓国系にしろ在日といわれる人たちは、先進国である日本の経済力の恩恵をこうむって日本で活動し、利益を得ながら、納税意識は極めて低いということである。仮名口座がこんなに横行する状態では、儲けは裏金として隠すのが体質になっている、といわれても仕方がないだろう」（渡部昇一）

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「在日コリア人特権」を前にした、すべての「日本人」の人生を「プロ野球日本シリーズ」に例えるならば、「日本人」の人生は、シリーズ開幕前から「0勝3敗」のハンディを背負っているようなものです。

そのハンディは、「現役」の期間だけではなく、「引退後」も死ぬまで続く。引退後の「日本人」は、少しの「援助」を受けた後、「自力」で第二の人生を歩んでいかなければならないのにも関わらず、「コリア人」たちは、「日本人」と比べると信じられないくらいの「援助」を死ぬまで受け続けるのです。

知り合いの「パチンコ店員」の話によると、「サラ金規制（制裁）」が始まってから、朝から晩まで「パチンコ」を打っている客の中の「コリア人比率（会員における）」が爆発的に伸びた、といいます。その要因は、「特権者」である「コリア人」たちが、「不公正」な手段で稼いだ金を元から多く持っていたこともあるでしょうが、一番大きな要因は、朝から晩までパチンコを打っていられるほど「時間」が余っている「コリア人」たちの「職業」の多くが、「生活保護受給者」だからです。

伊賀市における「在日コリア人特権」が発覚したことを受けて、「民団」と「総連」の幹部は

＞民団三重県伊賀支部の申載三・支団長は「３年前に支団長になって措置を知った。参政権などを求めるのに日本人と違うのは不公平だと改善に応じた」と話す。総連伊賀支部の金栄泰委員長は「過去の経緯は話せない」と語った。

日頃から「日本人は謝罪と賠償を行え！！！」、「過去としっかりと向き合え！！！」と主張していた、自らの振る舞いを忘れて、「罪」と向き合わないその姿勢は「特権者」のものでしかありません。そのような「特権意識」＝「エゴ」があるからこそ、「コリア人」は「日本社会（世界）」で数え切れないほどの「蛮行」を繰り返せるのでしょう。

「日本」を蝕む「反日工作」

「在日コリア人特権」が生み出す巨額の「コリアマネー」こそが「反日の根源」なのです。

伊賀市の問題を全く報じない「マスコミ」の存在は、その象徴です。「金」で抱き込まれ、真実を報じない「マスコミ」から「日本」を守るのは、「国民」たちの「口コミ」です。

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[参考]

渡部昇一の時流を読む知恵―歴史力を身につけよ

別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』


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「犯罪者」たちを叩き潰さない限り「日本社会」の明るい未来は無い

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（中日新聞より）

前市部長、１８００万円着服か　三重・伊賀市の詐取

三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告（５９）＝現総務部付＝が知人から約５３０万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約１８００万円を着服していた疑いのあることが分かった。

　関係者によると、減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、旧上野市（現伊賀市）と地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

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「日本」に在住している「コリア人」たちが、彼らの主張とは逆に「被害者」ではなく、「加害者」であったことは、勇気ある人たちの行動（告発）によって次々と明らかになっていますが、その中でも最大にして、最高のタブーとなっていたのが「在日特権」の存在です。

今回の事件を受けて発覚した「住民税半減処置」は、「日本人」や他の「外国人」たちに対する明確な｢差別」＝「特権」であり、真面目に、一生懸命に働いている「日本人」たちのことを考えれば絶対に許せないことです。

最近、相次いで発覚した「在日特権」の存在と、その「特権」への非難の声に対して、「在日コリア人」や、「左巻き」たちは、自らの主張が「嘘」であったことを棚に上げて、「在日特権など存在しない！」、「民族差別だ！」などと声を荒げて逆ギレをし、「謝罪（訂正）」すら行っていない状態です。

「日本人」や、その他の「外国人」たちに対して、「コリア人」たちが行い続けてきた「差別」を謝罪するどころか、更なる「権利」を要求する、その姿は、「拉致」を行い、「麻薬」や、「偽札」の製造を行っていながら、「金を寄こせ！」と言っている「キム・ジョンイル」と同じです。

「パチンコ」、「サラ金」、「暴力団」、「麻薬」、「偽札」、「土地泥棒」、「歴史捏造」、「カルト宗教」、「特権」･････

戦前、戦後を通じて「差別」と「暴力」の「被害」に遭い続けてきた「日本人」は、いまこそ立ち上がり、「犯罪者」たちに「制裁」を加え、「日本」を「日本人の手」に取り戻さなくてはなりません。

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[参考]

別冊宝島『嫌韓流の真実! ザ・在日特権~朝鮮人タブーのルーツから、民族団体の圧力事件、在日文化人の世渡りまで!~』

マンガ嫌韓流3


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「日本人の一番の敵」

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（若宮健・若宮レポートより）

韓国はパチンコを法律で禁止

６月末に韓国のパチンコを取材したくて韓国へ飛んだ。驚いたことに、昨年暮に韓国ではパチンコが法律で禁止されていた。パチンコ屋はすべて撤去されていて看板も残っていなかった。日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。

　韓国でもパチンコの被害は大きかったと言う。それにしても、政府の判断でパチンコを禁止したのは素晴らしい決断である。日本とは大違いで、日本ではパチンコの被害が益々増えているのに放置されている。

　韓国でも、パチンコ絡みの事件が絶えることがなかったと言う。判決が下りた事件を少し紹介してみる。熱くなり易い国民性を持っているので、パチンコの弊害は大きかった。（略）

　韓国でも、コンビニよりも多い１万５０００軒のパチンコ屋があった。そして、夜通し営業していた。日本円にして３兆６５００億円にまで規模が大きくなった。韓国の３兆円は日本の３０兆円と変わらないので、規模でも日本と同じ程度に膨らんでいたから、被害も大きくなったようだ。

　被害が増大するにつれて、大統領の甥がギャンブル利権で追及されたり、マスコミも盛んにパチンコの被害を取り上げた。まだ日本と比べれば、韓国政府もマスコミも良識を持っていた。パチンコが法律で禁止されたことは素晴らしい決断であった。

　パチンコを禁止したら、消費が伸びているという。それは、間違いないだろう。日本もパチンコを禁止すると消費利低迷から脱出できるのに、政府も、経団連も分かっていながら何故かパチンコに触れたがらない。

　消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される３０兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間３０兆円がパチンコで消えている。車が平均一台１５０万円とした場合、２０００万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。

　若者の多くは、スロットやパチンコで負けつづけて、車を買うお金がなくなっているのである。学費をつぎ込んだり、給料を丸々つぎ込んだり、スロット依存症が原因で大阪と横浜で母親殺しが２件も発生している。

　某テレビ局では、以前「パチンコ依存症」を取り上げて２回も放映した。その後、パチンコ台のメーカーからＣＭの依頼がきたら、嬉々として応じ、今では夜となく昼となくパチンコ台のＣＭを垂れ流している。日本のテレビ局は“マツチポンプ”もやるのか、と言いたい。

　国を壊しているパチンコ台のＣＭを垂れ流す日本のテレビ局。キャンペーンを張り、ついにはパチンコ禁止まで政府を追い込んだ韓国のマスコミ。そして、キッパリとパチンコを禁止した韓国政府。

　どちらの政府が良識を持っているか、どちらのマスコミが良識を備えているかー言うまでないことである。それにしても、この国は酷い国である。

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＞日本のマスコミは韓国のパチンコ禁止を何故か報道していない。不思議である。

日頃から、「パチンコは犯罪」である、と主張している自分ですが、「若宮健」さんのレポートを読むまで、「コリア」が「パチンコ禁止」に踏み切っていたことを全く知りませんでした。

「パチンコ」が「社会」に齎す「害悪」と真正面から向かい合った「コリア政府」と「コリアマスコミ」に対して、「朝」から「晩」まで「パチンコCM」が流れ、新聞に大量の「パチンコ広告」が折り込まれている「日本社会」の現状を放置している、「政治家」や、「マスコミ」たちの、「国民」たちの人生に対する「無責任」さには心底呆れ返ってしまいます。

「パチンコ」、「サラ金」、「暴力団」、「人身売買」、「麻薬取引」等々。

「日本国」に蔓延る「害悪」のもとを辿れば、「日本人の一番の敵」が誰なのか、がはっきりとするはずです。

そんな「日本人の敵」と真っ向から「対峙」し、「国民」たちの為に命懸けの戦いを続けてきた「安倍総理」は、「日本人の敵」とバカで無知な「売国奴」＝「野党支持者（左巻き）」たちのせいで志半ばで倒れてしまいました。

彼らは日頃から「景気対策を積極的に行え！」、「雇用を増やせ！」、「賃金を上げろ！」などと主張していますが、それらの「政策」が実行できない一番の原因は、「若宮」さんが言う、

＞消費の低迷は特に自動車に影響が大きい。車の販売は３０年前の水準まで落ち込んでいる。パチンコで浪費される３０兆円は、特に車のような高額商品に影響が大きい。年間３０兆円がパチンコで消えている。車が平均一台１５０万円とした場合、２０００万台分がパチンコに浪費されている。車が売れないのも無理はない。

にあるのです。「パチンコ」が「禁止」になり、「パチンコ」に関わっている「犯罪者」たちに厳罰を下せば、「日本社会」が抱えている問題の大半は解決してしまうのです。

そのような実態を全く伝えずに、「格差」がどうだ、「フリーター」がどうだ、と問題にしている「政治屋」たちは、「与野党」問わず、「日本のゴミ」でしかないのです。

戦前戦後を通じて、「日本」で「暴虐」の限りを尽くしてきた「犯罪者」に与えるべきは、「権利」でも、「自由」でもなく、「厳罰」です。「国民」たちが立ち上がり、「日本人の敵」を倒さない限り、「日本」に明るい未来はありません。

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[参考]

打ったらハマるパチンコの罠―ギャンブルで壊れるあなたのココロ

ギャンブル依存とたたかう


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「犯罪者天国」を作ろうとする「犯罪者」たち

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「バブル崩壊後暴力団と企業との関係で残ったもの（略）は、銀行をはじめとする莫大な不良債権である。そして、この莫大な不良債権のほとんどといってよい部分が担保物件を通じて何らかの形で暴力団が絡んでおり、景気回復の重い足枷となっている」（宮脇磊介）

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「組織犯罪」評論家の「宮脇磊介」さんが伝えている、「不良債権」問題の実態を報じる「マスコミ」や、「政治家」たちは殆ど存在しません。

それは「暴力団」と「マスコミ」を支配している人たちの「ルーツ」が同じであり、彼らが「政界」にも大きな影響力を持っているからです。

「暴力団」が初めから「返済」する気が無いにも関わらず借り入れをした為に生まれた、「不良債権」を処理する為に投入された「血税」はいったいいくらになるのか？

「朝銀」問題が大きく扱われて、「全体像」が見えづらくなってしまっていますが、全ての「不良債権」問題には、「賊外国人」が絡んでいて、その総括は全く為されていないのです。

そんな状況の中で、「犯罪者」たちに「参政権」を初めとする、様々な「権利」を与えるということは、これまで「善良な日本国民」たちが奪われ続けてきた数百兆円単位の「血税」をこれからも、「犯罪者」たちに奪われ続けるだけではなく、「日本社会」に「犯罪者の倫理」を正式採用するのと変わらないのです。

「犯罪者」たちが垂れ流す「嘘」に基づいた行動が齎すのは、「犯罪天国日本」でしかないのです。いま「国民」たちが明るい未来を手にする為に行わなくてはならないことは、「犯罪者」たちが隠蔽している「真実」を知ることです。

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[参考]

騙されやすい日本人―覆い隠されている危機の構造

「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質


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