「大阪府」VS「大阪市」

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（産経新聞より）

平松市長　職員給与上げ合意

大阪市は３０日未明、１９年度の職員給与について、市人事委員会の勧告通り、給与月額を０・０７％引き上げることで、市労働組合連合会と合意した。平松邦夫市長就任後、市労連との初めての合意となる。

　改定により、市職員の年収は平成１０年以来、９年ぶりに増加。人件費は１１億９００万円増加する。

　改定では、扶養手当を増額するほか、１２月のボーナスを月例給の０・０５カ月分増の２・３７５カ月分とする。行政職の平均年収は２万５９４８円増の６９７万５８７９円、全職員では２万６２０７円増の６５７万９２７０円になる。

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（平松邦夫HP公約・政策欄より）

・情報公開制度とコンプライアンス機能を見直し、市民の立場に立った情報公開の徹底と法令順守の確保を図ります。


・すべての職場、事業で「むだ」がないかを再検証し、一部機構改革を含めた予算執行の効率化を図ります。

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［市政の重要課題について］

次に、市政の重要課題につきまして、私の考え方を申し述べたいと思います。
先ず、財政の健全化です。市民の皆様が求める市政を推進していくためには、確固とした行財政基盤の確立が不可欠です。そのため、行財政改革を強力に進め、無駄を排した効率的な行政運営を心がけてまいります。職員にもそのような意識で職務に取り組むことを強く求めます。一つひとつの経費削減効果は小さくとも、着実に実行していくことで大きな経費削減効果が生まれます。あわせて、施策の重点化を一層はかり、財政の健全化を促進したいと思います。

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「冷静」になれば「日本人」は正常な「選択」をすることが出来る。「大阪市長選挙」では、「選挙公約（情報公開、経費削減）」を簡単に破ってしまうような「売市・売府・売国市長」を誕生させてしまった「大阪府民（市民）」たちでしたが、先日、行なわれた「大阪府知事選挙」では、大発火した「年金プロパガンダ」の熱も冷めていたこともあって、「冷静」に、「正常」に「橋下知事」を選択しました。

「無駄を生み出した側」に立ち、「大阪市民（府・国民）」たちを虐げる「平松政治」に、反する政策を掲げて当選した「橋下知事」に対して、「平松市長」がさっそく噛み付いていますが、この「橋下」VS「平松」の対決が、これからどのような結末をむかえるのかは、「大阪」だけではなく、「日本の未来」が懸かった非常に大きな意味を持つものとなります。

「年金」や、「借金」の「無駄」や、「損失」の問題については、まず「一番大きな権限」を有していた「社会保険庁」や、「役所」に勤めている（いた）人たちが「一番大きな責任」を取るべきで、それを「国民」たちに「増税」や、「サービス削減」で押し付けることは、「民間の常識」では全く考えられない「超非常識」としか言えません。

「年金を盗んだ側」の人間からの情報を、そのまま垂れ流して、「自民党攻撃」を行なっているような「売国議員」を、「ミスター年金」などと持ち上げていることが、どれだけ「愚かなこと」なのか、「国民」たちはよく理解しておく必要があります。

「マスコミ」に登場する「政治屋」たちの「裏側」に潜んで、操っている「役人」たちこそが、「真の国民の敵」なのです。

「大阪市」でいま行なわれている「悪政」を、「国民」たちは反面教師としなければなりません。

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〔参考〕

官僚、もういいかげんにせんかい・谷沢 永一（著）


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「民主党」の｢ガソリン税プロパガンダ」に騙されてはいけない！

「ガソリン税などどうでもいい」

「ガソリン税など大した問題ではない」

いま「国民」たちが、「売国政党民主党」や、「その他の政党」や、「左巻き」や、「役人」たちが行なっている「ガソリン税プロパガンダ」に騙されて、「ガソリン税を下げるべきだ！」などと声を大にして、騒げば騒ぐほど、「国民たちの生活」は困窮し、「自民党（与党）」も本当に「国民たちの生活を豊かにする改革」に取り組まなくなってしまうでしょう。

「ガソリン税プロパガンダ」は、「自民党」を追い込んでいるように見えても、実は、「自民党」を甘やかす、ことに繋がる大変危険なものです。

本当に、真剣に「議論」すべきことは、

「一般財源」や、「特別会計」を含めた「予算」や「税制」全般についてであって、「ガソリン税」の問題は、「日本の税制」の中の極々一部の問題でしかないのです。

「ガソリン税プロパガンダ」に騙されてはいけません。いまの「日本」は多くの「無駄」を抱え込んでいるのです。「ガソリン税廃止」と引き換えに、多くの「無駄」を放置したままにしておくことの方が、「国民たちの生活」にとっては大きな問題なのです。

「王者（与党）」の実力は、「挑戦者（野党）」の質と、「観客（ジャッジ・主催者＝国民）」の求める試合の質の高さ、によって決まるのです。

「入場料（税金）」を払っている（払わされている）「観客（国民）」たちは、もっと、もっと「質の高い政治」を要求する「権利」があるのです。

「ガソリン税プロパガンダ」という「質の低い政治」は、「格闘技」や、「プロレス」の試合であれば、「暴動」が起こってもおかしくないほどに、「国民」たちを舐めきったものなのです。

いま「賢い国民」たちが取るべき態度は、

「ガソリン税の問題はもうわかったから、ガソリン税だけじゃなくて、他の問題についてもしっかりと議論してくれよ」

と「愚かな政治家とマスコミと左巻きと役人」たちに、しつこく「要求」し続けることです。

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〔参考〕

官僚とメディア・ 魚住 昭（著）


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「大阪府民」たちを「愚弄」する「毎日新聞」

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（毎日新聞より）

大阪府知事選：橋下氏当選…閉塞感打破託す　お笑い票健在

２７日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が初当選したのは、府民が未知数の手腕に賭けた結果とみられる。東京一極集中で多くの地方は低迷、大阪にも閉塞（へいそく）感が覆う。橋下氏の若さと行動力が府民の期待を集めた。一方、民主党が党を挙げて支援した元大阪大大学院教授の熊谷貞利氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝の敗北は、都市部の民意をつかみきれない同党の弱点をさらすことになった。【坂口佳代、渡辺創】（略）

◇動いた「お笑い１００万票」

　（略）８６年参院選で西川きよし氏が約１０２万票を獲得して初当選を果たして以降、いつしか無党派層に対して「お笑い１００万票」という呼称が定着。その動向は選挙のたびに注目されるようになった。

　３期務めた西川氏は毎回、１００万票前後でトップ当選した。横山ノック氏が９５年知事選で約１６３万票を集め、９９年には過去最高の２３５万票で再選されたのは、「お笑い票」が流れをつくり、さらに票の上乗せに成功したと分析された。

　タレント候補がいなくても「風」で動くのがこの層の特徴。「小泉旋風」が吹いた０１年参院選は自民現職の谷川秀善氏が９８万票で、０４年参院選ではタレントの島田紳助さんが応援した民主新人の尾立源幸（おだち・もとゆき）氏が９１万票で、それぞれトップ当選したのも「お笑い票」が後押しした形だ。

　今回当選した橋下氏は、昨年１月に当選した宮崎県の東国原英夫知事にならい、知名度を武器に「大阪のセールスマンになる」と訴えた。与党が前面に出ない選挙戦略をとったこともあり、「お笑い票」の取り込みに成功したと言えそうだ。

　９９年に横山氏が強制わいせつ事件で辞任。０４年知事選で元阪神タイガースの江本孟紀（たけのり）氏が落選したことから、「有権者はタレント知事に懲りた」などと「お笑い票」を疑問視する見方も広がったが、やはり根強いことをうかがわせる結果となった。

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こんな記事しか書けない「記者」や、こんな記事を掲載してしまう「新聞社」が、「日本」の主要マスコミであることは、「笑えないこと」ですが、今回の「大阪府知事選挙」を見ていると、「左巻き」たちは、本当に現実を見ることが出来ない人たちだな、と改めて実感しました。

「左巻き」たちは、今回の選挙期間中、「橋下知事（現）」のことを、「タレントで･･･」、「タレント候補が･･･」と強調し、過去の「失言？」を繰り返し取り上げ、「イメージダウン工作」を繰り広げていましたが（本当に「お笑い票」が存在するのなら、「反橋下派」は「自爆」したと言えますが）、「橋下知事」が、ただの「タレント」ではないことは、「橋下知事」を目にしたことがある人ならばよくわかるはずです。

「橋下知事」は、「ラグビー」で「全国大会」に出場し、「司法試験」にも合格しています。

そのような人物を、「横山ノック」さんなどと「同じ系統」に並べて考えて、「選挙結果」を分析すること自体がそもそも間違っているのです。

「横山ノック知事」の誕生を「お笑い票」という言葉で片付けてしまうことも、「横山ノック」さんと「大阪府民」たちに対して失礼極まりないことです。

「横山ノック知事」が誕生した最大の理由は、それまでの「これが政治家です！」という人たちが、実は「ただの政治屋」であったり、「日本」を滅茶苦茶にして来た張本人であることを、「大阪府民」たちだけではなく、「日本国民」たちが気づいたからであって、「横山ノック知事」の誕生を、「お笑い票」という一言で片付けてしまうことは、「大阪府民」たちを「愚弄」していることと同じです。

「民主党」や、「左巻き」たちのお抱え「マスコミ」や、「コメンテーター」たちが、狂人的に「橋下バッシング」を行なったにも関わらず、「橋下知事」が「圧勝」したことは、「大阪府民」たちが、「民主党候補」が、「大阪を悪くした側の人間」であることを実体験に基づいて、理解していた証です。

「国民」たちは、「根拠の無い甘い政策」に騙されてしまっているうちは、自分たちが本当に享受するべき「利益」を得ることは無いことを、よく理解しておく必要があります。

「所得を50万円増やします！」、「農家の補助金を大増額します！」、「ガソリン税（暫定税率）を廃止します！」という「甘い言葉」に騙された「国民」たちの「未来」に待っているのは、「投資詐欺」や、「マルチ商法」や、「サラ金」などに嵌った人たちと同じ、「地獄人生」でしかないのです。

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〔参考〕

反日マスコミの真実2


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「ネガティブキャンペーン」と「日本の針路」

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（日経新聞より）

大阪知事選、批判合戦ヒートアップ──選挙ビラや演説、支持層切り崩しへ

大阪府知事選が終盤を迎え、政党が推す各陣営候補の舌戦が過熱している。「知事にふさわしくない」と対立候補を攻撃するなど、批判を応酬する激しい“ネガティブキャンペーン”も展開。27日の投開票日まであとわずか。各陣営とも自らの政策を有権者に訴える“正攻法”では間に合わないとし、「対立候補の支持層を切り崩すしかない」と最後の追い込みに必死だ。

　「こんな人を知事にしていいんですか？」。20日以降、刺激的な大見出し付きの選挙ビラ300万枚が新聞の折り込みなどで府内に配布された。実名こそ出ていないが、弁護士でタレントの橋下徹氏（38）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が、テレビなどで展開した「核武装論」や「日本人の中国での集団買春」などを巡る発言を批判する内容だ。（略）

弁護士の梅田章二氏（57）＝共産推薦＝陣営も、橋下、熊谷両氏を「大型開発などで府政を行き詰まらせた、オール与党の推薦候補」と批判する選挙ビラ約400万枚を作成。22日から街頭などで配り始めた。街頭演説でも「対立候補の過去の言動などへの批判を強める」（陣営幹部）方針という。

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国政や、大阪府知事選における、「民主党」や、「共産党」や、「社民党」の姿を見ていると、「日本」の「アメリカ化（欧米化）」＝「個人主義化」が本当に進んでいることを実感します。

いまの「日本」では、「反米主義者」や、「反日売国奴」ほど、実は「アメリカマン」であることを「国民」たちは、よく認識しておく必要があります。

「裁判員制度」の導入や、「弁護士増員」や、「人権擁護法案」の成立などは、「日本社会」の「アメリカ化」を更に進め、「国民」たちが、「信じられるのは、自分だけだ」という考えしか持てない状態を作り出すでしょう。

その時、「日本」の「和の文化（双方向文化）」は姿を消し、「日本国民」たちは、「移民」や、「外国思想」が溢れかえる「日本という名の外国」で生活を送ることになります。

それでいいのか？を考えるのがいまなのです。「民主党」や、「共産党」や、「社民党」や、「アメリカ」や、「チャイナ」や、「コリア」のような、自己を「絶対善」とし、自分に従わない者たちを「絶対悪」とする人たちを、「嫌って」来たのが「日本文化」でした。

「国民」たちが、「ネガティブキャンペーン」をよしとするのか、どうかで、今後の「日本の針路」が決まります。

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〔参考〕

歴史から消された日本人の美徳―今蘇るこの国の“心の遺産”とは・黄 文雄（著）

心の社会・日本・ロレンツ ストゥッキ（著）


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「日本」VS「その他の国」＝「6者協議」

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（読売新聞より）

北朝鮮へのエネルギー支援「日本は早期参加を」…米高官

【ワシントン＝宮崎健雄】米政府高官は２５日、読売新聞に対し、北朝鮮が核放棄を進める見返りのエネルギー支援について、「日本の積極的な参加がなければ、（核放棄の）完全な達成はできないだろう」と述べ、拉致問題の進展があるまで支援に参加しないとしている日本の早期参加を求めた。

　北朝鮮は、昨年末を期限とする「すべての核計画の申告」を履行しておらず、非核化プロセスは停滞している。高官は、「６か国協議の前進と、（朝鮮半島の）平和、安定の促進」に向け、日本の積極的な関与が必要と強調した。

　高官はまた、「すべてがうまくいくことは現実的でないのに、日本は背を向けて孤立している」と主張し、昨年１０月以降開かれていない日朝協議についても協議の前進を求めた。

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「6者協議」、「日米同盟」、「環境問題プロパガンダ」、「東アジア共同体」、「外人参政権付与」、「裁判員制度」、「人権擁護法案」、「日本国憲法」、「自虐史観教育」･･･

これらの「制度」は、すべて「日本の独立（自立）」を阻止する為に、「日本の敵国」たちが必要としているものです。

「6者協議」の「相関図」は、「日本」の「左巻き」や、「保守」たちがいう、「日本＆○○･･･」VS「朝鮮＆○○･･･」というようなものではなく、「日本」VS「残りの5ヶ国」なのです。

この「構図」に、「国民」たちが気づかない限り、「日本」はこれからも、「敵国（支配層）」の「金づる」として「搾取」され、「侮蔑」され続けるしかないのです。

いま「国民」たちが選ぶべき道は、「問題」を誤魔化す、ことではなく、一日でも早く、「敵国から舐められない国づくり」を行なうことです。

そんな状況にも関わらず、「私利私欲」に走り、「日本」の足を引っ張っている「政治屋」たちには、「選挙」で引導を渡さなければなりません。

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〔参考〕

アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える・日下 公人（著）

武士ズム~小林よしのりVS堀辺正史~・堀辺 正史 (著), 小林 よしのり (著)



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「民主党・菅直人議員」の「虐殺主義」の恐ろしさ

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（時事通信より）

離党求められれば「出ていく」と民主・大江氏＝自民・二階氏、「菅氏はいいかげん」

民主党の大江康弘参院議員は２５日午前、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について、国会内で記者団に「政府案に賛成する気持ちに変わりはない」と明言。造反を理由に離党を求められた場合は「出て行けと言われたら、許してくれというつもりはない」と語った。暫定税率維持に向けた総決起大会に出席した大江氏を菅直人代表代行が厳しく批判したことについては「今の段階で議席を返せと言う資格が（菅氏に）あるのか。謝罪要求をしたい」と反発した。
　これに関し、自民党の二階俊博総務会長は同日の記者会見で、菅氏が「（ともに和歌山県が地盤の）二階氏から選挙の応援をしてもらったから、お返しに（大会に出席しろと）言われたのか」と述べたことに対し、「いいかげんなことを会見で話すのは失礼だ。大江氏から選挙で要請など一度も受けたことがない」と反論した。

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「民主党執行部の方針に従わないのなら辞職しろ」

「たかだか6万9000票しか集めていない人が･･･」

「小泉元総理」が、「郵政民営化に賛成ではない議員は、公認しません」という方針を打ち出した時に、「大バッシング」を行なった人たち（主に左巻きたち）は、今回の「菅直人議員」の「独裁者」まがいの発言に対して、声を大にして「批判」しなければおかしいはずですが、なぜ「沈黙」を貫いているのでしょうか。

「政党の執行部」の方針に全て「YES」と言わなければならないのならば、その「政党」には「執行部」以外に「議員」がいないのと同じです。

「野党第一党」の「幹部」が、「チャイナ」や、「朝鮮」のような「独裁国家」と同様の「思想」を有していることが、どれだけ恐ろしいことなのか、「国民」たちはよく考える必要があります。

「大江議員」に対する「辞職」＝「死刑執行」勧告は、「大江議員に投票した人たち」に対する「虐殺行為」と同じです。

「チベット」や、「東トルキスタン」における「大虐殺」は、「菅直人議員」のような「思想」から生まれた、「国民」たちがそう心しておかなければ、「日本社会」はあっという間に「独裁者」たちの「私物」となってしまうでしょう。

「与野党」問わず、「下準備」を全くしないままに、「財源」をカットしようとしたり、「日本国の正式メンバーである国民」たちの意見を聞くこともないままに、「外人」たちに「参政権」を付与しようとする「議員」たちを支持することは、「自殺行為」であるとしか言えません。

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〔参考〕

民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る・ 田村 重信（著）


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「浅いガソリン税議論」は、いくら繰り返しても意味は無い

いま「国会」は、「民主党」による「ガソリン税プロパガンダ」一色という感じですが、「ガソリン税」の問題について考える際に大切なことは、「ガソリン税」によって作られている（作られようとしている）「道路」によって、「エネルギー」や、「時間」や、「健康」や、「安全」の面で、どれだけの「プラス」があり、「マイナス」があるのか、逆に「ガソリン税廃止」によって、どれだけの「プラス」があり、「マイナス」があるのか、ということを「冷静」に考えることです。

先日、「民主党」の「菅直人」議員が指摘した、「ガソリン税の使用には多くの無駄がある」ということと、「ガソリン税」を継続させるのか、廃止させるのか、ということは全く関係のない話なのです。

「民主党」の議員たちは、いままでも、「従軍慰安婦（捏造）」や、「歴史教科書」や、「靖国参拝」などを巡って、同様の「論点ずらし」を繰り返してきましたが、そのような手法は、「問題を複雑化」させることはあっても、「解決」させることには繋がらないことを、「国民」たちはよく理解しておく必要があります。

「ガソリン税」と同様に、何度か問題となった「タバコ税」は、「税収」と、「健康被害額」を差し引くと、「一次的被害」から「三次的被害」まで、さまざまな考証の仕方がありますが、「約3兆円」から「約20兆円」は「マイナス」であるという結果が出ています。

いまの「日本の税制」について考える際に、最も必要なことは、「幅広く」、「具体的な数字」を用いた議論を行うことです。

「野党」が「ガソリン税」や、「防衛費」や、「外交（特に歴史）」の問題について議論する際に、用いている「欧米の反捕鯨主義者」たちのような「感情主義」では、「問題」を議論することすら出来ないのです。

「国民」たちは、「産む機械」や、「核武装」発言を巡った議論が、どのような末路を辿ったのか、よく思い出す必要があります。

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〔参考〕


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「本当のサッカー日本代表誕生秘話」

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（ISMより）

【日本代表メンバー】新生岡田ジャパン、初陣のメンバー発表

JFA（日本サッカー協会）は23日、「キリンチャレンジカップ2008 〜ALL FOR 2010！〜」のチリ戦（26日）とボスニア・ヘルツェゴビナ戦（30日）を戦う日本代表メンバー25人を発表した。

　15日から23日にかけて行なわれた日本代表候補トレーニングキャンプのメンバーのなかからGK川口能活、DF中澤佑二、MF遠藤保仁、FW高原直泰らが順当に選出された。また、代表初招集のDF岩政大樹、U-20Ｗ杯で躍進を見せたDF内田篤人の鹿島勢もメンバーに名を連ねている。

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「日本代表」

「日の丸」

「君が代」

「日本人」

「サッカー日本代表」の「歴史」には、いま多くの「社会問題」を抱え込んでいる「日本国民」たちが、「問題」を克服し、「明るい未来」を築き上げる為の「ヒント」が溢れています。

最近の「サッカー日本代表チーム」のことしか知らない人たちには、信じられない話かもしれませんが、数十年前の「サッカー日本代表チーム（日本サッカー界）」は、大きな大会でもない限り、注目されることの無い日陰の存在でした。

「選手」たちの「心」も、「日本国民」たちの「心」もバラバラで、「一つ」になっていなかった「サッカー日本代表チーム」･････。

「心を一つ」に出来ない「チーム」が強くなれるわけが無く、「サッカー日本代表チーム」は、ごくわずかな期間を除いて、大きく低迷し続けました。

そんな「チーム」を変え、今日の「サッカー日本代表チーム」の「基礎」を作った「男たち」がいました。

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「日の丸、最高だよ！こんな美しい国旗は、世界中どこを探してもないと思ってる。　日の丸をつけた日本代表チームのユニホームを着て、ピッチの上で君が代を聞く。君が代も最高に美しい国歌だよ。ワタシは日本代表選手として、32回もこんな幸福の瞬間を味わうことができた。ワタシの力で日本をワールドカップに連れて行くことはできなかったけど、日本人になって本当に良かったと思っている。ワタシは最高の幸せ者だ。

　以前はなぜか、代表チームのユニホームには日の丸はついていなかった。オフトが監督になったとき、ワタシはキャプテンの哲ちゃん（柱谷哲二）に話したんだ。「ユニホームに日の丸をつけようぜ！」って。そのあとカズ（三浦知良）と井原（正巳）にも話した。都並（敏史）なんかは、日の丸小僧がそのまま大人になったようなタイプだったから、感激してしまって。それで、テツとカズとワタシの3人で、オフトに頼みに行ったんだ。

　オフトは、最初はどうでもいいよ、みたいな態度だった。でも、話を聞くうちにワタシたちの熱い思いを感じてくれたんだと思う。協会に掛け合ってくれて、日本代表のユニホームに日の丸がつくようになった。日の丸をつける話が持ち上がったときから、オフト・ジャパンには、「よし、やってやろう！」っていう熱いハートがあった。それがオフトや協会を動かしたんだと思っている」（ラモス瑠偉）

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「ラモス瑠偉」

「柱谷哲二」

「井原正巳」

「都並敏史」

「三浦知良」

「日本のすべてのサッカー選手」と、「サッカーを愛する国民たち」、そして「日本を愛する国民たち」は、彼らの「名前」を語り継いでいかなくてはなりません。

彼ら以前にも、「日本」には「素晴らしいサッカー選手」たちはたくさんいました。けれど「本当のサッカー日本代表チーム」が誕生したのは、彼ら以降なのです。

たった一人の、たった数人の「サッカー選手」、「本当の日本人」の、

＞「よし、やってやろう！」っていう熱いハート

が「日本サッカー界」と「日本」を変えたのです。

「スポーツの日本代表チーム」と「国」は同じです。いまの「日本」には、「サッカー日本代表チーム」が歩んできた道とは全く逆の方向へと、「日本」を導こうとしている人たちが溢れかえっています。

「日本を愛していない外人」たちや、「日本人にはなろうとしないのに、日本のことに口を出し、権利を要求する外人」たちを「日本国の一員」とし、「日の丸」や、「君が代」や、それを生み出し、育んで来た「日本文化」や、「日本の歴史」を否定することが、「日本」を成長させるのか、素晴らしい国にするのか、そして「国民」たちに「幸せ」を齎すのか？

「国民」たちは「サッカー日本代表の歴史」から、「学ぶ」必要があります。

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〔参考〕

魂 HEART―2002・日本代表への最後のエール・ラモス 瑠偉（著）

ラモスの黙示録・ラモス 瑠偉（著）

都並流 勝つためのサッカー・都並 敏史 (著)



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「商人道」が「日本」を救う

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「白木屋や越後屋はもちろん、一般の商家も家族である店員の病気に対しては終身、世話をしている。　店員の家族についても、当時は家族全員がかかえられているという意識だから同じである。だから、店員の一家に婚礼や葬式があると、番頭、手代はもちろん、全家族が総動員で手伝いにいく。　これが日本の商家の姿だった。（略）たとえば、越後屋の店員は、自分は越後屋のおかげで生活の心配をする必要がないと考えることが実際にできたからである。　そこで、きちんと働いていれば、自分も家族も安心して生きていけるのだ、という信頼を実感として持ち得たからである。

　それは、ちょうど藩主に対する家臣のようなもので、ただ、違う点は、藩主はずるくて、家臣からの給与を先借りする。したがって給与は下がっていく、だが、商家は絶対にそういうことをやらない。給与を上げることと生活保証はいつも完全に行なう。物価が上がると、主人が食べなくてもまず「いの一番」に米を与え、現物支給でやる。店員を飢えさせるようなことは絶対にしない。それは美談ではなく、もし、主家の人たちだけが食べて、店員が食べられないということになると、両者の相互信頼の基盤がいっぺんに崩れてしまうからである」（樋口清之）

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「地理」や、「環境」や、「国防」などの面の「背景」を考慮して｢歴史」を眺めてみた時、「日本」の「江戸時代」以上に、多くの人たちに「幸福」を齎していた「社会」はありません。

「左巻き」たちが声を大にして言う「戦後日本は、戦前の過ちを反省し、平和で豊かな国になった」という言葉も、「歴史」を「偏見」や、「歪曲」なしで見たならば、「戦後日本は、一部の勝者だけが、獣の世界のように総獲りをすることによって、物質面では、日本史上最高に豊かになった」というのが真実です。

「戦後日本」が、「アメリカ」と「アメリカの操り人形である左巻きやエセ保守」たちの手によって追求した、「個の利益」というものは、その終着点が、「アメリカ」であれ、「チャイナ」であれ、「北欧諸国」であれ、「過剰な自由という苦しみの野生」の中に「国民」たちを「閉じ込め」、「不自由さが生み出す安心感」をも奪い去る形で、「一部の勝者」たちを除いた「大多数の国民」たちに、「物質面」だけではなく、「精神面」の「苦痛」までもを強いるものでしかないのです。

いま「日本」が進めている「二大政党制」も、「独裁制」も、「個のシステム」という意味で、「兄弟」であり、その内にある「裁判員制度」も、「弁護士増員」も、「人権擁護法案」も、「外人参政権付与」も、「個」と「個」の間に生まれる「争い」をやりやすくする為の「場」を提供するだけで、その先に待っているのは「日本全土の闘技場化」です。

本当に「国民」たちの「生活」を安定させる政治制度は、「自民党」もしくは「自民党に代わる長期安定政権」の「健全化」を行い、「徳川幕府化」させることによって生み出されるのです。「与党」と「野党」は「国家観（愛国）」を同じくした上で「御三家化」させ、その上で、「東国原知事」のように「愛国国家観」を持った「知事」が率いている「宮崎県」のような「都道府県」を数多く誕生させ、「多文化共生」ではなく、「単一文化選択性社会」を構築しなければなりません。

「多文化共生」を目指して、「国家」を「闘技場化」させてしまった「欧州各国」や、「マレーシア」などは既に、「単一化」へと向かって進路を変更しました。そんな中、「コリア」と「コリアの奴隷の日本人」たちは、「欧州」や、「マレーシア」などの動きとは全く逆の道を歩もうとしていますが、「文化摩擦」や、それに伴う「コスト増（無駄）」を抱え込んだ「社会」は、「安定」を確保できないだけではなく、「国際競争」にも敗れ去ってしまうことを「国民」たちは、よく理解しておいた方がいいでしょう。

「日本社会」がこれ以上、「外人」や、「外来文化」を受け入れ続けることは、非常に「危険」なことです。「日本社会」を本当に「安定」させる為には、これ以上の「外」の「流入」を防ぎ、「新しい和風」を作り上げ、「熟成」させるしかありません。

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〔参考〕

梅干と大福帳―いま見直される“日本的経営”の原点・樋口 清之（著）

商人道「江戸しぐさ」の知恵袋・越川 礼子（著）


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「ガソリン税」を廃止する為に「お金」を使うのならば、「ガソリン使用量」を減らす為に「お金」を使うべきです。

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「トルーマン大統領が第二次世界大戦末期、日本に原爆を投下すべきか否かを決定するにあたっては、国民の86%が賛成しているとの調査結果があったことから、政権内ではほとんど議論することなく投下が決定された。（略）ケネディ大統領が（核兵器の）大気圏外実験再開を決めたのも、89%という高率の国民の支持が決めてだったことを当時の資料は示している。（略）こうした実証的分析を下に、グラハムはアメリカのような競争的政治制度の下では、世論を真剣に受け止め、世論の複雑な性格をよく知り、世論を外交政策決定過程に取り込むことのできるものが、そうでないものよりも勝利をおさめる可能性が高いと結論づけている」（近藤誠一）

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以前、「永住外人地方参政権付与」という「売国法案」の実現を目指している、「民主党」の議員たちが、「法案を通す為には、国民たちの目をガソリン税の問題に向けさせておいた方がいい」と策を練っているという記事を書きました。

自分は、その話を「国を愛する民主党都議」の方から聞いたのですが、昨日の「国会」での「民主党」の質疑は、まさに「民主党都議」の言った通りの展開となりました。

「民主党」の「鳩山議員」は、「今国会は、ガソリン税国会です」などと発言していましたが、「国民」たちは、「民主党」の「プロパガンダ」の「裏側」を読むと共に、「ガソリン税廃止」が本当に「いまの日本の一番の課題」であるのか、ということを「冷静」に考える必要があります。

「ミネラルウォーター」を飲み、「特定健康保険食品」や、「サプリメント」を利用している人たちが、「25円」の「ガソリン税」分の資金を用意することはそれほど難しくないはずです。

「ガソリン税を廃止すれば景気が回復する」などと主張している人たちがいますが、「日本の景気」を本当に「回復」させ、「庶民」たちの懐が潤うようにするには、「パチンコを廃止」し、「エセ宗教法人に課税」するのが一番です。

それでも「原油高」に苦しむ、「国民」たちの「負担」を「軽減」したいというのならば、「ガソリン税」は「現状」のままで維持し、「国債」を発行してでも、

「エコカー」や、「エコハウス」や、「エコ家電」や、「ソーラーパネル」などの「購入補助（配給）」を行い、「エコカー」や、「エコハウス」を利用している人たちの「税金」や、「高速道路通行料金」などの「軽減」を行うべきです。

「ガソリン税」を廃止する為に「お金」を使うのならば、「ガソリン使用量」を減らす為に「お金」を使うべきです。

それが本当の「未来の為の政治」です。

「国民」たちが、「知識」はあっても「知恵」がなく、「目先の利益」のことしか考えられない「低脳議員」たちの「犠牲」にならない為には、彼らを生み出した「戦後日本という枠組み」から離脱することからはじめなければなりません。

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〔参考〕

歪められる日本イメージ―ワシントンのパーセプション・ゲーム・近藤誠一（著）


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「日本愛」が「日本」を救う

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「僕がアメリカに来て最初に感じたのが、アメリカのどこの球場でプレイしていても、彼らがいかに自分たちの国の、ベースボールの歴史を大事にしているかっていうことなんですね。もう現役時代から何年も経っている選手、そういう人たちに対する敬意の表し方、彼らの記憶、プレイの思い出とかいうことにすごく造詣が深いんですよ。そういうのが僕には、すごく刺激を与えてくれるんですね。スタジアムに緊張感を生んでくれるんですよ、そこもまた日米で随分と違いがあるように、僕は感じましたね」（イチロー）

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「親がいて初めていまの自分があるように、歴史があって初めて日の丸をつけてピッチに立てる日本人がいる。それを応援できる日本人がいる。しかも、自分の生まれ育った、この日本という国でだ。親孝行もできない者にロクな人間がいないように、日本のサッカーの歴史を大切にしない選手に一流のプレーなどできるはずがない、とワタシは思っている。歴史を知ろうともしないサポーターが、「12番目の選手」になれるはずがない、と思っている。　サッカーを愛する日本人なら、この国のサッカーの歴史を少し知る努力をしてもバチは当たらないだろう。まして日の丸をつけ、ワールドカップで戦う選手であればなおさらだ」（ラモス瑠偉）

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「アメリカ人」たちの「歴史を大切にする心」と「偉人（先人）たちを大切にする心」は素晴らしい！！

「大東亜戦争後」、「歴史」と「偉人（先人）」たちを「粗末」に扱い続けてきた「日本人」たちは、「アメリカ人」たちの素晴らしい生き方から学ばなくてはなりません。

その上で、「日本人」たちは、「アメリカ人」たちを超える必要があります。

「アメリカ人」たちのように「自国の歴史」や、「自国の偉人（先人）」たちは「大切」にするのに、「他国の歴史」や、「他国の偉人（先人）」たちを「粗末」に扱うような人たちの「更に上」を目指さなくてはなりません。

その為にはまず「自虐」という「マイナス地点」から、「愛」をもって「日本」と向き合い、「スタートライン」にまで辿り着く必要があります。

「日本を一番大切に出来ない人」たちに、「日本人」を「幸せ」にすることなど出来るわけがないのです。

いまの「日本」がおかしくなってしまったのは、「日本愛」が無い人たちが、「社会の中枢部」にいるからです。

「日本人」から「日本愛」を奪ったのは、「アメリカ」や、「チャイナ」や、「コリア」や、「左巻き」たちです。

自分が属している「共同体」を「愛する」ことは自然なことです。自分が属している「共同体」を「粗末にする」ことは不自然なことです。

素晴らしい「共同体」だから「愛せる」のではなく、「愛する」から素晴らしい「共同体」を作ることが出来るのです。

「日本国民」たちが「日本愛」を持たない限り「社会問題」を根本的に解決することは不可能です。

これからの「日本」に必要なことは「日本愛」を高める為に、「日本人」の中の「日本の濃度」を上げていく作業です。

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〔参考〕

イチロー×北野武キャッチボール・北野 武・イチロー（著）

魂 HEART―2002・日本代表への最後のエール・ラモス 瑠偉（著）



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「内政干渉」を許し続ける「日本の政治屋」たち

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（産経新聞より）

永住外国人の地方選挙権法案　民主、提出へ調整

　民主党は１８日、永住外国人への地方選挙権を付与する法案の通常国会提出に向けた調整に入った。小沢一郎代表は同日、韓国の次期大統領特使として来日中の李相得国会副議長との会談で、「以前から早く実施すべきだと考えている。党内で早くまとめて実現したい」と述べるなど、積極的に取り組む考えを示した。李氏が「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党が躊躇（ちゅうちょ）している。民主党がリードしてほしい」と要請したことに答えた。

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「内政干渉だ」

「永住外人」への「地方参政権付与」を要求する「次期韓国大統領特使」に対して、「小沢民主党代表」はなぜその一言が言えないのか。

「日本人」にとって必要な「社会制度」とは、「日本人に利益を齎す社会制度」であって、「外人に利益を齎す社会制度」ではありません。

「外人」は、「日本国籍」を有さない限り、どこまで行っても「お客様」や、「助っ人」でしかないのです。

「民主党」は「外人」に対する「地方参政権付与」が実現したら、「日本国民」たちに、どのような「利益」や、「不利益」があるのか、ということを示す努力を全く行っていませんが、「郵政民営化」よりも、遥かに「日本国の未来の行方」を左右する「外人」への「地方参政権付与」の問題で「沈黙」を貫いていることは、「野党第一党」として「無責任極まりない」ことです。

「永住外人」については、「地方参政権付与」という「特権」を与えるという「議論」だけではなく、「日本国」に対して「害（犯罪）」を為した「外人」たちから「永住権」を「剥奪」し、「強制送還」を行うことなどについての「議論」もする必要があります。

「日本国内」で「犯罪」を犯したら、「朝鮮」や、「コリア」へ「強制送還」される、という「制度」が確立されただけでも、「永住外人」たちによる「脱税」や、「強盗」や、「麻薬密売」や、「強姦」や、「詐欺」などの「犯罪」を大幅に削減することも可能なはずです。

本当に「外人」たちとの「共生」を望んでいる「日本人」はどれだけいるのか？

隣近所に「外人」たちがたくさん住み、「町」を「外国文化」で染めて行き、「日本文化」と「外国文化」の間で折り合いをつけて行く「作業」は、「日本人」たちに「幸福」を齎すのか？

自分は、ここ最近の「江戸ブーム」や、「昭和初中期ブーム」は、「日本国民」たちが本音では「純和風文化」の中での「秩序」と「安定」を求めていると考えていますが、「民主党」の議員たちは、「国民」たちがどのような「社会」を求めているのか、ということについてしっかりと「リサーチ」しているのでしょうか。「民主党」の議員たちは、

「永住外国人たちに対する地方参政権付与を実現する為には、国民たちの目をガソリン税の問題に向けさせておいた方がやりやすい」

などと「作戦」を立てている暇があったら、「国民」たちとの「対話」を深めるべきです。

「すべての政策は日本人の為に」

「議員」たちは、「日本の未来」についてもっと真剣に考えるべきです。

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〔参考〕

「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質

ザ・在日特権


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「江戸」→「明治」の再検証が、「日本」の「明るい未来」を開く

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（NHKニュースより）

過激な団体への対応 検討へ

町村官房長官は、調査捕鯨を行っている日本の船に環境保護団体の２人が無断で乗り込んだ問題を受けて、ことし北海道洞爺湖サミットが開催されることも踏まえ、過激な活動を行うＮＧＯ・非政府組織などへの対応を検討していく考えを示しました。

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「他人の船」に「液体」が入ったビンを投げ込み、「無断」で乗り込んで来た側が、

「海に落とされそうになった」

などと「抗議」をし、「被害者」となってしまう「欧米社会の論理」はどこから来ているのか？

「芹沢一也」さんは、「文明」と「野蛮」という概念こそが、「欧米社会」の行動源であり、「日本」の「明治維新」もそんな「欧米社会の論理」によってなされたものだと言います。

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「外国に植民地化されるのを防ぐために、近代日本は朝野をあげて文明化に邁進した。だが皮肉なことに、そのとき起こったのは文明による野蛮の征服という、植民地主義的な侵略そのものであった。（略）侵略者として立ち現れたのは、ほかの誰でもない、同じ日本人だった。（略）それは、文明の価値を受け入れた明治の新しい指導者たちだ。政治家であれ、役人であれ、あるいは知識人であれ、彼らはヨーロッパ的な価値観を身につけ、日本人でありながら、あたかも西洋人であるかのように振舞った。（略）日本を野蛮な国だとみなしたのは、ほかの誰よりも、日本の指導者だったのだ。（略）要するに、文明開化は日本というひとつの国の中に、植民地主義的な支配関係を生みだしたのだ」（芹沢一也）

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根拠の無い「捕鯨反対運動」を行っている人たちの頭の中にあるものも、「自虐派」と呼ばれる「日本の左巻き」たちの頭の中にあるものも、「チャイナ人」や、「コリア人」たちの頭の中にあるものも、皆、同じ「文明」と「野蛮」という「非日本的論理」です。

そして、この「非日本的論理」こそが、数え切れないほどの「奴隷」や、「虐殺」などを生み出し続けてきた「野蛮」の正体なのです。

「明治以降、日本人が信じ込んでいた「文明」とは、実は「野蛮」であった」

現在（近代）の「価値観」で見れば、「江戸時代」に多くの問題があり、「野蛮」といえる「文化」や「風習」があったことは確かです。ただ、それを一方的に「野蛮」であると決め付けてきた「明治以降」の「指導者」たちの考え方は間違っていたのではないか？

「本当に野蛮だったのは、江戸文化を野蛮であると決め付けた、欧米人や明治以降の指導者たちだったのではないか？」

「官軍と賊軍とは何だったのか？白人と有色人種という区分けと同じじゃないのか？」

いま「日本人」が「整理」しなければならないことは、「国民」一人ひとりの頭の中にある、「日本的（公的）な論理」と「非日本的（私的）な論理」です。

「捕鯨をする人たちは野蛮人である！」と主張している人たちも、

「イスラム教徒は野蛮人である！」と主張している人たちも、

「日本人は、中国や朝鮮から色々と教えてもらったのに、恩ではなく、仇で返した野蛮人である！」と主張している人たちも、「同じ穴の狢」なのです。

「自称文明人」によって、「野蛮な手法」で押し付けられた「野蛮な日本国憲法」や、「野蛮な教育基本法」が、「日本社会」に齎したものは何なのか？

「日常的」に、「人」と「人」が、「騙し」、「傷つけ」、「殺しあう」、「野蛮な社会」ではないのか？

「野蛮」な「弾圧」や「虐殺」を行っている国に対する「支援」を行ったり、「友好関係」を結ぼうとすることは「野蛮」ではないのか？

「敵国」からの「侵略」を、自らの手で防ごうともせず、「他国」に守ってもらう、ということを口実に、「他国」の「戦争」を支援することは「野蛮」ではないのか？

「戦後民主主義」も、「アメリカンスタンダード」も、「共産主義」も、「イスラム原理主義」も、「反捕鯨活動家」も「同じ穴の狢」である。

そのことを「理解」しないままに「近親憎悪」で、「反アメリカ運動」を行っている「左巻き」たちのような「思考法」から、「日本国民」たちが抜け出し、「江戸時代」から「明治時代」で何が変わったのか、ということをしっかりと把握した上で、もう一度、何が「大切」で、「必要」なのか、を考えることが、「日本の閉塞感」を打ち破るカギになるでしょう。

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〔参考〕

狂気と犯罪―なぜ日本は世界一の精神病国家になったのか・芹沢 一也（著）

身につけよう!江戸しぐさ―イキで元気でカッコいい!出来るおとなの大切な心得・越川 礼子（著）

梅干と大福帳―いま見直される“日本的経営”の原点・樋口 清之（著）


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「オーストリア」→「オーストリー」と、「オーストリア」→「ドイツ」

「オーストラリア」と「オーストリア」は「混同」されやすいので、「オーストリア」のことをこれからは「オーストリー」と表記することにする。

「ネット」で「オーストリア」のことを検索して調べていたら、そんな記事を見つけました。

「そういえばそんな記事があった」

記憶の奥底に眠っていた「オーストリー」という言葉を思い出した時、「オーストリア」を「オーストリー」という表記に変更することが必要になったのは、先日、「オーストラリア」と「オーストリア」を「混同」し、「両国」に対する「怒り」を「混同」してしまった「自分」のような人物がいるからなのだ、と実感しました。

「オーストラリア」と「オーストリア」

どんなに似通った「名前」であっても、「他人（国）」との「関わり」において、「名前を間違う」ことは、「最悪のマナー違反」です。「名前を間違う」ということにおいて、「名乗っている側」には、全く非はありませんから、今回の「呼び間違い」については、「名前を間違った側」である「自分」に「1兆パーセント」の非があります。そのことについては「深く反省」します。

「オーストラリア」と「オーストリー」の皆様。「名前を間違えて」しまって申し訳ございませんでした。これからは「偏見」を捨てて、「両国」の｢歴史」と「文化」を学ばせて頂きます。

という「大失態」、「大失敗」、「大失敬」を犯した「自分」のことを省みつつ、「過ち」から何かを得なくては意味がありません。

「自分」は今回、「オーストリー」で起こった「事故の和解記事」を読んで、「オーストラリア人」たちの「反応」を調べるという「過ち」を犯したわけですが、そのことを振り返って気がついたことは、

「オーストラリアやオーストリーの掲示板には、日本の２ちゃんねるに、嫌コリア関係の板がたくさんあるのと同じような構図で、嫌日本関係の板がかなりの数存在している」ということです。

その「板」を作っている人の「国籍」を特定することは出来ません。ただ、確実に言えることは、「オーストラリア」や「オーストリー」だけではなく、「世界」の多くの国の「ネット掲示板」に「嫌日本板」が数多く存在しているということです。

そのことが即「日本の大きな不利益」に繋がるとは言えません。「嫌板」の数の多さで言えば、「アメリカ」や、「チャイナ」の方が、「日本」を遥かに上回っているはずです。

「嫌感情」とは、どんな「人」であっても必ず有しているものですから、「自然な嫌感情」については、過剰に反応する必要はないでしょう。しかし、明らかに行き過ぎた「嫌感情」については、その「背景」についてしっかりと考察しておく必要があるでしょう。

例えば、「オーストリー」の「ネット」には、「ここまで過剰に反応するか･･･」というような「従軍慰安婦（捏造）」についての書き込みを見つけることが出来ます。

「オーストリー」と、「日本」の「従軍慰安婦（捏造）」問題の関わりについては、「プレッセ」という「主要紙」が、「安倍総理（当時）」の「従軍慰安婦（捏造）」を巡る「灰色の発言」について、このような記事を掲載しています。

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（産経新聞・07・3･27より）

「人間は子供の頃から、小さなことでも嘘をつかないように育てられる。しかし、明らかに証明され、明白になっている犯罪について、かたくなに嘘をつき続けることをいとわない大人がいる」

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と「安倍総理（当時）」を痛烈に批判しているのです。なぜ「オーストリー」が？と色々と調べてみると、「オーストリー」には、多くの「日本人」にとってお馴染みの「反日国家」が深く関わっていることがわかります。

「朝鮮」は、「アメリカ」に「経済制裁」をされた際に、「マカオ」にあった「銀行口座」を「オーストリー」の「銀行」に移していますし、

「チャイナ」は、「駐オーストリー大使館」で「反日展示会」を催し、そこに「世界各国」の「大使」を招いています（同様の大使館を使用した「反日展示会」は、イギリスや、ドイツや、フランスなどの欧州の主要国の大使館をはじめとする世界各地の大使館でも催されています）。

このような「事情」と「オーストリー」の「嫌日感情」が全く無縁であるとは言えないはずです。

「ドイツ（ナチス）」は「オーストリー」を「併合」する際に、「オーストリー国内」に「大量のナチス党員」を誕生させてから「併合」に踏み切っています。

「ナチス政権下」の「ドイツ」というと「狂気の集団」であったかのような「印象」が「世界中」に広まっていますが（大日本帝国がファシズム国家であったという印象も同様）、冷静に「ナチス政権」の政策を見ると、「ただの狂気の集団だけ」ではなかったことがよくわかります（ドイツにしろ、日本にしろ、「ただの狂気の集団」であったならば、あれだけの「勝利」を積み重ねることが出来るはずがありません）。

「オーストリー」を「併合」した際の「ドイツ」の取った「戦略」は、「古今東西」、多くの「集団」が採用している「権益拡大」の際の「定跡」です。

いまの「日本」には「オーストリー」における「ナチス党員」たちのような存在である、「外人団体」や、「宗教団体」や、｢市民団体」や、「労働組合」や、「政策集団」などが溢れかえっている状態です。

「日本」を付け狙う「反日集団」たち。

そんな「反日集団」から「日本」を守る為に「国民」たちがまず最初に為すべきことは、「日本を愛する国民」たちの手で「自前の歴史教科書」を作り上げることです。

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〔参考〕


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「洗脳」された「日本国民」が、「敵国」の「洗脳政策」を後押しする

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「中国の若者の生活では、まさに「日本ブーム」が起きている。　そんな若者の一人である龍君が楽しみにしていた東京観光の日、私も同行して知人の運転する車で都内を案内した。知人が、たまたま通りかかった大鳥居を指差して、「あれが靖国神社だよ」と言ったとき、一瞬、彼は表情を強くこわばらせた。

「中国に帰って、ぼくは偶然「ヤスクニ」へ行ったことも、偶然「ヤスクニ」を見かけたことも、友だちにはいえない」

と呟く。それは、まるで恐ろしい伝染病に感染してしまったようないい方であった」（王敏）

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昨日、「靖国神社」で発生した「チャイナ人」による「暴行事件」は、「チャイナ共産党」による「靖国神社」＝「日本人の残虐さの象徴化」戦略が成功している証です。

「逮捕」された「チャイナ人」が、「プロ」なのか、「素人」なのか、ということには関係なく、「日本国民」たちは、「チャイナ共産党」の「新しい洗脳政策」の実態を知っておく必要があります。

「グローバル化」が急速に進んでいる、いまの「世界」では、「欧米人」たちが行っていたような「全存在」＝「イスラム教徒、黒人、黄色人種など」に対する「否定」や、「差別」を広める「洗脳政策」は、ごく一部の「独裁国家」や、「宗教団体」などの「閉じた空間」においてしか実行することは不可能です。

そこで「チャイナ」や、「アメリカ」や、「オーストラリア」などの「烏合の衆国家」、「エゴイスト寄せ集め国家」が、実質的に「破綻している国家」をまとめる為に取っているのが、

「靖国神社」や、「南京大虐殺」や、「捕鯨」などの「特定のキーワード」によって、いつでも「敵」という意識の「スイッチ」を「オン・オフ」にすることが出来る、「マシーン人民」たちの「生産」です。

「日本国民」たちが、自らの「生命」と「財産」の「安全」を確保する為には、「反日国家」による「反日洗脳政策」の「嘘」と「異常さ」を徹底的に暴き、指摘し続けて行く必要があります。

その為に「国民」たちがまずなすべきことは、「A級戦犯」や、「従軍慰安婦」や、「強制連行」や、「強制集団自決」という、「日本人」に植えつけられた「スイッチ」を取り外すことです。

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〔参考〕

ほんとうは日本に憧れる中国人 「反日感情」の深層分析・王 敏（著）


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「野蛮」に取り込まれ続けている「日本人」

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（読売新聞より）

オーストリア・ケーブルカー火災、日本人遺族が和解受諾へ

オーストリアのカプルンで２０００年に起きたケーブルカー火災をめぐり、同国政府の和解委員会が提示した補償金総額約２２億円の和解案について、いったん拒否を決めていた日本人遺族が、受け入れる方針を同委員会へ伝えていたことが１５日、わかった。

　犠牲者１５５人のうち、和解案に明確に反対していたのは日本人遺族のみだった。

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「自分」と「自分の価値観だけ（エゴ）」は大切にするが、「他人」のことは「軽視」する「オーストラリア人」。

「155人」もの「罪も無い人たち」の「尊い命」を、自らの「怠慢」で奪っておきながら、その「補償金」をたった「22億円」しか支払わなくていい、と決定した「オーストラリア政府」。

「日本人遺族」の「和解受諾」を受けて、「オーストラリア」の掲示板には、今回の問題とは全く関係の無い、「捕鯨問題」と結びつけた「日本人批判」がたくさん書き込まれています。

その書き込みの中には、当然、「オーストラリア人」たちが書いたものだけではなく、「チャイナ人」や、「コリア人」たちや、「反日日本人」たちのものも含まれているでしょうが、「遺族」たちの心情を全く考えることも無く、自らの「エゴ」剥き出しの書き込みを行っている「オーストラリア人」たちの「精神」は、「アボリジニー」たちを「虐殺」していた頃と変わっていないことがよくわかります。

大多数の「オーストラリア人」たちにとって「日本人」はいまだに「人間」ではなく、「獣」のままなのです。

作家の「林秀彦」さんによると、「オーストラリア」では、いまでも毎年「夏」になると、「日本軍」の「残虐性だけ」を強調した「プロパガンダ番組」が嫌というほど、朝から晩まで流され続けていると言います。

「「反日プロパガンダ」を行っているのは、「チャイナ」や「コリア」だけではない」

「オーストラリア人」たちの「反捕鯨運動」の根底にあるのは、「獣」である「黄色人種」の代表者である「日本人」たちに対する「人種差別」なのです。

そんな「オーストラリア人」たちの側に立っている「日本人」たちは、「戦前」に、「欧米侵略国」の側に立って、「アジア人」たちを苦しめていた「チャイナ人」たちと変わらないのです。

「「オーストラリア人」も、「チャイナ人」も、「コリア人」も「戦前」の「野蛮」から殆ど「進歩」していない」

「反日日本人」たちの増加は「日本」が「劣化」＝「野蛮化」していることの「証」です。

「国民」たちは、「欧米」や、「特定アジア」の「価値観」を「超越」した視点を持って、もう一度、「世界」を眺める必要があります。

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＊「訂正」・本記事で、「オーストリア」と「オーストラリア」を混同して記事を書いてしまいました。最近、「捕鯨問題」の「オーストラリア」の取り組みについて、記事をいくつか書いていたことによるミスだと思います。今後は、「怒り」を抑えて、「冷静な頭」で記事を書きますのでよろしくお願いいたします。

「オーストラリア政府」関係者と「読者」の皆様には、この場を借りてお詫びいたします。

「記事」については、今後の「戒め」とする為にこのまま残しておき、「オーストリア」に関する記事を「追記」という形で掲載したいと思います。

〔参考〕

日本を捨てて、日本を知った・林 秀彦（著）

独走する日本―精神から見た現在と未来・日下 公人（著）


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「犯罪者」たちに「補償」する必要はない

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（京都新聞より）

居住権保障問題で先例を学ぶ 宇治・ウトロ住民が中村地区を視察

在日韓国・朝鮮人の居住権保障が問題となっている京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の住民１２人が１３日、同様の問題に直面していた兵庫県伊丹市の中村地区を視察した。問題解決へ向け、住民が行政と連携し公営住宅建設に至った経過の説明を聞き、立ち退きが進む地区内を見学した。

　中村地区は国有地、ウトロは民有地と違いはあるが、両地区とも戦時中の飛行場建設に従事した朝鮮人の作業員宿舎があった点で共通している。２００１年に設置された国や県、伊丹市などでつくる協議会と同地区自治会との話し合いで、住民の集団移転先に公営住宅を建設することで移転補償が実現し、今年３月には移転が完了する。

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どんなに残虐な「殺人」を犯しても「少年」であれば「死刑」にはならない。

そのような考え方が「社会」に蔓延した結果として生まれるのは、「少年」たちによる「殺人」だけではありません。

「窃盗」や、「落書き」や、「強姦」や、「傷害」などの「犯罪」の多発も、「いじめ」や、「学級崩壊」も元を辿れば同じ所に行き着くのです。

「特定の人たち」だけに認められた「権利」を「特権」といいます。

「左巻き」たちは「犯罪に手を染めた少年」たちを「普通」に裁こうとすると、

「子供たちの人権を守れ！」

などと声を荒げますが、彼らが守ろうとしているのは、「人権」ではなく「特権」なのです。

「特権」を持っている者たちが、「特権」を持っていない者たちよりも、多くの「自由」を持っていたり、新たな「権利」を求めることは、「差別」であり、「不平等」を拡大する原因となります。

「ウトロ地区」に暮らしている人たちは、他の「外人」よりも多くの「権利」を持っている「特権者」であり、「土地」を「不法占拠」している「犯罪者」であると共に、「日本人」が持つことが出来ない「特権」をも有している「大特権者」たちです。

彼らのような「犯罪者」たちに、「犯罪を不問とする特権」だけではなく、「住宅を貰える特権」までもを認めてしまったら、真面目に働いている「日本人」や、「外人」たちはどう思うでしょうか。

「「特権」は「道徳観」を破壊する」

「犯罪者」たちに与えるべきものは「補償」ではなく、「賠償」なのです。

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〔参考〕


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「八百万史観」しか「世界」を救うことは出来ない

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（共同通信より）

収容所「爆撃すべきだった」　ユダヤ人虐殺で米大統領

中東歴訪中のブッシュ米大統領が１１日、エルサレムのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム」を訪れた際、ナチス・ドイツによる虐殺が行われたポーランドのアウシュビッツ強制収容所を「爆撃すべきだった」と語っていたことが分かった。

　案内役を務めた館長によると、大統領は目に時折涙を浮かべながら見学。第二次世界大戦中のアウシュビッツ収容所の空撮写真の前に立った際、随行していたライス国務長官に、虐殺の進行を防ぐため「われわれはここを爆撃すべきだった」と述べたという。同収容所では１００万人以上が虐殺された。

　大戦中、米国など連合国は同収容所で虐殺が行われている事実を把握していたが、ナチスへの軍事作戦を優先。収容所の建物やそこに通じる鉄道線路などは爆撃せず、戦後、判断の是非が論議になった。ＡＰ通信によると、イスラエルのホロコースト研究者は、爆撃すべきだったという見解を示した米大統領はブッシュ氏が初めてだと語った。

　大統領は記念館で「（ホロコーストの歴史は）悪と遭遇した時には抵抗しなければならないということを教えている」と述べた。

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「第二次世界大戦末期」に「アメリカ」は、投降してきた「ドイツ人」たちを「劣悪な環境」の「捕虜収容所」に閉じ込め、「100万人以上」もの人たちを「虐殺」しています。

「アメリカ」は投降してきた「ドイツ軍人」たちだけではなく、「婦女子」をも含めた「500万人以上」の「ドイツ人」たちを、「鉄条網」の中に閉じ込め、「水」や、「食料」を与えることなく、「虐殺」していったのです。

「ホロコーストを行ったのはドイツ人たちだけではない」

「ブッシュアメリカ大統領」は、「ドイツ人」たちによる「ホロコースト」を非難し（＊ドイツ人たちによる「ホロコースト」を論じる時に、「ナチス」という「プロパガンンダ」に付き合っていたら、「歴史の真実」にまで到達することはできません。ホロコーストを行ったのも、戦争を行ったのも「ナチスドイツ」ではなく「ドイツ人」である、このことを明確にしておく必要があります）、

＞「われわれはここを爆撃すべきだった」（ブッシュ大統領）

と言うのならば、「ドイツ人」たちに対する「ホロコースト」だけではなく、「日本人」たちや、「ロシア人」たちに対する「ホローコースト」や、「人体実験」を行い、加担した「アメリカ」は、その存在そのものに対する「爆撃」を慣行しなければならなくなってしまいます。

「アメリカは自らが手を染めたホロコーストを直視せず、謝罪も、反省も行っていない」

「左巻き」たちではなく、「保守派」たちが作った、いまの「日本」の｢歴史教科書」に、これらの「歴史」がしっかりと記載されることはありません。

「ドイツ」や、「日本」ばかりを「悪」として描き、「アメリカ」や、「チャイナ」や、「ロシア」などの「蛮行」を意図的に「隠蔽」しているような「偏向」した「歴史教科書」で、何がわかるのでしょうか？

「悪」や、「正義」を過剰なほどに選別し、「主語」を主体とした「歴史教育」を行っている限り、「人類」はいつまで経っても「半人前」にしか育たないのです。

「日本軍のせいで沖縄で集団自決が起こったんだ！」

などと言っている「完全奴隷精神」は、「罪」を隠蔽することで生きのびている「犯罪者」たちを延命させ、「日本」だけではなく、「世界」をも「不幸」にしてしまうのです。

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〔参考〕

消えた百万人―ドイツ人捕虜収容所、死のキャンプへの道・ジェームズ バグー（著）

捕虜―誰も書かなかった第二次大戦ドイツ人虜囚の末路・パウル・カレルほか（著）

原爆を投下するまで日本を降伏させるな――トルーマンとバーンズの陰謀・鳥居 民（著）


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「侵略」され続ける「日本」

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（ブルームバーグニュースより）

石原都知事：米中は「拝金主義」共有、日本と世界に悪影響

１月11日（ブルームバーグ）：石原慎太郎東京都知事はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、米国と中国で市場原理を重視する「拝金主義」の傾向が強まっているとして痛烈に批判し、米中両国がこの価値観に基づいて関係を深めることが日本を含む国際社会全体に悪影響を及ぼすとの見解を明らかにした。

石原氏は９日に行ったインタビューで、「米