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(毎日新聞5・8より)
外国人研修・技能実習生制度:漁業研修生行方不明 福井市、管理責任感じる /福井
◇受け入れ体制不備再三指摘
外国人研修・技能実習生制度を利用し、福井市が受け入れているインドネシア人漁業研修生2人が行方不明になっていることが7日、わかった。同市の受け入れ体制の不備は市民団体が再三指摘していた。記者会見した市農林水産部の多田和正部長は「血税を使ってこういうことになって申し訳ない。トラブルは聞いていないが、管理責任は感じている。無事保護されることを願っている」と陳謝した。(略)
2人が行方不明になったのは今月5日。夕方に船主が食材を差し入れるため、寝泊まりしていた船内を訪れたところ、いなかった。研修手当が振り込まれる2人の口座からは、
5月分の手当4万5000円がそれぞれ引き出されており、船内には個人の所有物も残っていなかったという。
一方、市が協議会側から連絡を受けたのは7日朝。行方不明になってから1日以上経過していた。市は「連絡体制は確立していたつもりだったが、時間がかかったのは反省点」と釈明した。
外国人研修生、実習生の失そう者数は、法務省入国管理局が把握しているだけでも、06年の1年間で2201人に上る。多田部長は「状況からすると失そうした可能性もあるが、現時点では断定できない」と説明した。
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現在、「日本」は、毎年約「9万人」ほどの「外人研修生」を受け入れています(約70パーセントはチャイナ人)。
その中から、1年間で「2201人」以上もの人たちが「失踪」をしているのですから、「外人研修生制度」は、完全な「欠陥制度」と言えます。
「外人研修生」や、「外人留学生」や、「外人移民」の受け入れ拡大には、大きく見て、「3つの危機」が潜んでいます。
一つ目は、「外人」による「日本人」の「権利」と「利益」の侵害です。
「外人」が増えれば、「日本人」の「雇用機会」や、「日本人」に対する「公共サービス」は確実に低下します。
「日本人」に「失業者」がいるにも関わらず、「外人」を大量に雇用すると言うことはどう考えてもおかしな話なのですが、今後は、この流れが更に加速することになります。
「外人」は、「教育」、「住居」、「生活」などの面で様々な「公共サービス」を享受できるにも関わらず、「日本人」は極貧生活に苦しむことになる、「外人」の為だけの「差別」や、「人権」という言葉を用いた「日本人蔑視」は確実に広がるのです。
二つ目は、「外人受け入れ拡大」による「日本人」の「低賃金労働」と、「低賃金層」の拡大と固定化です。
「グローバル化」や、「外人受け入れ」を進め、「多文化共生社会」や、「地球市民」という概念を至上とした「社会」を構築すれば、「日本人」の「生活水準」が低下するのは、誰の目から見ても明らかでした。
「左巻き」たちは、自分たちの「思想」や、「要求」が、「日本人」を地獄に叩き落したことを隠す為に、「自民党」や、「アメリカ」や、「大企業」などを「悪」に仕立て上げようとしていますが、「日本人」の「生活水準」が向上しない、向上していないと感じるのは、
「日本人が養っている外人たちの数が飛躍的に増えたから」
なのです。「日本国内」で養う「外人」が飛躍的に増え、「チャイナ」や、「インド」や、「アフリカ」などで養う「外人」も飛躍的に増え、「日本」で働いた「外人」たちが、毎年膨大な額の「日本円」を海外に送金している。
「福井」から「失踪」した「外人研修生」の月給は、「4万5000円」です。今後、「外人受け入れ」の数が増え続ければ、「外人」の「賃金上昇」が上げ止まった地点で、「外人」と「日本人低賃金層」の「給料」は折り合い、そこで「固定化」されることになります。
「外人受け入れ拡大」で、「日本人」の「低賃金層」は、更なる「低賃金」に苦しむことになる、のです。
このまま「グローバル化」を進めれば、いまの時点でも「低賃金」で働いている「日本人」の「賃金」が更に低下するだけではなく、「不況」や、「競争激化」が進んだ際には、「中賃金」の「日本人」が切り捨てられ、「低賃金」の「外人研修生」の雇用が優先されることになるでしょう。
「100円の商品」を購入した時には、その商品には、「賃金低下」や、「社会保障費増大」などの「大きなコスト」がかかっていることを忘れてはなりません。
三つ目は、先に取り上げた二つの要素とも大きく関わる「外人受け入れ」による「治安悪化」や、「道徳観の低下」です。
現在、「日本国内」で「外人」が「犯罪」を犯す確率は、各分野によってバラつきがありますが、どの分野においても「100倍〜300倍」という高い数字となっています。
「地方」によっては、「刑務所収容者」の「30パーセント」以上が「外人」であるという現象も生まれています。「日本」に居住する人たちの中で、「外人」が占める割合が「1パーセント弱」であることを考えると、この数字がいかに「異常」なものであるのかがよくわかるはずです。
これらの「問題」は、どれもが現在進行形で、「日本人」を苦しめているものですが、更に大きな「問題」がこれから「日本社会」を襲おうとしています。
「移民」と言う名の「廃民」の受け入れです。
今後、「チャイナ」において、大きな「政策転換」が行われたり、「経済不況」が発生した際に生み出される「失業者」は、複数の「調査機関」や、「学者」たちの発表によると、「数百万人」を確実に超え、人によっては「数千万人」を超える、と言う人たちまでいます。
「数百万、数千万人のチャイナ人廃民」
「チャイナ共産党」にとって大きな「脅威」となる「不満を抱え込んだ数百万、数千万人のチャイナ人」たち。
この「数字」と完全に一致しているのが、現在、「自民党」の進めている「留学生受け入れ拡大政策」や、「民主党」の「外人3000万にステイ構想」なのです。
「日本」は、既に「コリア」や、「アジア」で「経済危機」が発生した際には、膨大な額の「資金援助」を行うことになっています。そこに「廃民受け入れ」まで行わなければならないとなれば、「日本国民」たちの「負担」は、信じられないくらいに大きなものとなるでしょう。
「安易な道」、「目先の利益」に捉われるのではなく、「日本」と、「日本人」の「実力」を高めていくことに専念する、これからの「日本」に必要なことは、「密度」と「純度」を高めた「社会」を構築することです。
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〔引用・参考〕
「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず―日本の復活とアメリカの没落・日下 公人(著)
日本力 アジアを引っぱる経済・欧米が憧れる文化!・伊藤 洋一 (著)
商人の知恵袋・青野 豊作(著)

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