「「日中平和友好条約二十五周年」と称して、中国に呼びつけられた福田康夫官房長官(*当時)は思わぬ問題を突きつけられた。旧日本軍が残していった遺棄化学兵器によって中国人が深刻な被害を受けているというのだ。中国の専門家は「マスタードガスが原因」と言うのだが、60年も有毒ガスの効果が残っているとは思えない。(略)中国政府は「処理は自分たちがするので、お金だけ負担してほしい。1兆円は必要だ」と要求してきた。
確かに、日本軍が遺棄したものもあったが、調べてみるとソ連製や中国製のものも多数混じっていた。しかも、中国軍は日本軍から押収した、これらの武器弾薬の類を使って国民党軍と戦ったのである。その歴史的経緯を考えれば、所有権も処理する責任も、その時点で中国に移ったとするのが、国際法の常識である。(略)
中国政府は福田官房長官から謝罪の言葉を引き出したうえに、(略)大使を呼びつけ、「この遺棄化学兵器による被害は、改めて日本の軍国主義と中国に対する侵略政策を思い起こさせるものである。(略)この責任をどうとってくれるのか」と、声高に迫ったという。その結果、日本政府は中国に対し、新たに27億円の無償援助協力を約束させられた」(浜田和幸)
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「全て日本が悪い!」
「日本人」は何の為に「働き」、「税金」を納めているのか?「チャイナ共産党」に「責任」がある、「遺棄化学兵器」を処理する為にこれから「日本」が拠出する金額は「1兆円」を超えると言われています(チャイナ共産党は、60兆円を要求)。
これまで「日本」は、「チャイナ」に「10兆円」以上の「援助」を行っています。「チャイナ共産党」は「日本人の金」を使って、「核兵器」や、「ミサイル」や、「空港」や、「高速道路」や、「地下鉄」や、「工場」などを作り続けてきただけではなく、「反日教育」や、「反日映画」や、「反日施設」などにも「日本人の金」を投入し続けています。
「チャイナ人」>「日本人」
「日本」には、まだまだ「道路」や、「鉄道」や、「空港」や、「工場」などの「整備」や、「誘致」を必要としている地域がたくさんあります。
いま大きな問題となっている「道路特定財源」も、「日本人」が払った「税金」を、「日本人の為」に使っていたならば、とっくの昔に廃止、縮小することが出来ていたのです。
「日本人」=「奴隷」
このまま「日本人」が「奴隷」とされる状況を放置してしまえば、これまで「ODA」という形で、「チャイナ共産党」へと貢がれていた「日本人の金」は、これからも「環境対策」や、「戦後補償」という形で、貢がれ続けることになります。
これから「日本」が生き残っていく為には、「道路」や、「鉄道」や、「空港」などを整備し、「太陽光発電」や、「風力発電」を普及すると共に、技術革新を進め、「地震」や、「台風」などに対する防備を万全にし、「農業」を振興し、「軍隊」を整備するなど、やるべきことが山ほどあります。
「日本国内」にやるべきことがあるのならば、救うべき「日本人」がいるのならば、まずそこに「全勢力」を注ぎ込み、「余力」が生まれた時に、「海外」へ援助をする、それが「共同体の筋」というものです。
「日本の敵」を駆逐する為には、「愛国心」が必要です。「国民」たちは、「日本の為に」という意思が=「自分の為」であることをもう一度、思い出さなければなりません。
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〔引用・参考〕
チャイナ・コントロール―米中覇権戦争を見据えた日本の国家戦略・浜田 和幸 (著)
胡錦涛の反日行動計画・浜田 和幸 (著)
北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠・浜田 和幸 (著)
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