（週刊現代08・11・1号より）
「小沢（一郎）事務所から『（岩手めんこいテレビの）株主になってほしい』という依頼があった。株主といっても名前だけだ。小沢の秘書が書類を用意していて、名前を書くぐらいだった。カネを出したわけでもないので、私がどれだけの株を持っていることになっていたのかを教えてもらったことはないし、株主総会に出たこともない。何度同じことを開かれても、私は株のことは知らないとしか答えようがない」
民主党代表・小沢一郎（66歳）の故郷・岩手県水沢市（現在の奥州市水沢区）。その郊外で会った地元建設会社の社長は私の日を見据え、言葉を選びながらこう口を開いた。
「小沢事務所」とは水沢にある小沢一郎の実家に置かれた地元事務所のことだ。その事務所に詰めていた小沢の秘書らは、岩手県盛岡市に本社を置く地方テレビ局「株式会社岩手めんこいテレビ」（内海幸司社長。以下、めんこいテレビ）の「架空株主」を仕立て上げるため、複数の人間に「名義貸し」を依頼したという。
小沢事務所が主導して名義を借りたと思われる株式の総数は1万5000株、額面にして7億5000万円にのぼる。そんなに大量の株式の名義を借りて、小沢事務所はいったい何をやっていたのか―。
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「小沢一郎なら何をやっても許される」
「マスコミ」の「小沢一郎民主党党首」の「疑惑」や、「犯罪」や、「経歴」についての異常なほどの「スルー」振りを見ていると、「共産主義国家」や、「チャイナ」や、「コリア」などに対する姿とダブります。
「反日親特定アジア」
「反自民親民主」
「反麻生親小沢」
これらの「主義」は、「何者かの大きな意志」の下に、すべてが「計算」されたうえで行われている、と考えるのが自然なことでしょう。
「民主党から当選した議員」も、「テレビ局に入社した社員」も、「新聞社に入社した社員」も、「教師になった人」も、「役人になった人」も、「評論家」も、すべてが「何者かの大きな意志」で揃えられ、「日本社会」を「特定の方向」へと動かしている。
「外人特別永住権付与」、「外人労働者受け入れ拡大」、「外人留学生受け入れ拡大」、「ビザ免除拡大」…
この先に待っているものは何なのか。
仮に次の「選挙」で、「マスコミ」が支援をしている「民主党」が政権を奪取すれば、
「外人参政権付与」、「人権擁護法案」、「謝罪決議」、「反特定アジア禁止法」、「インターネット規制」、「外人3000万人ステイ構想」、「主権の共有」、「一国二制度」、「主権の移譲＝放棄」
という「政策」が実現する可能性が高くなります。
その先に待っているのはどのような「日本社会」なのか。
「大手広告代理店」が少し前に展開した「韓流プロパガンダ」
その次に展開した「年金プロパガンダ」
その次は「少子化プロパガンダ」
そしていま行われているのが「外人労働者プロパガンダ」と「反日番組の復活」です。
「国民」たちが、この動きを、その「枠組」の外側から冷静に見ることが出来るのか、どうかが「日本人の為の日本の未来」を手にすることが出来るのかを決めるのです。
「テレビ」や、「新聞」に流れている「国民たちの声」は、すべてが「マスコミが選んだ国民たちの声」であることを忘れてはなりません。
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「引用・参考」
隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか?・北野 幸伯 (著)
「反日マスコミ」の真実日本を中国、韓国の奴隷にするのか?!
中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本支配・宮崎 正弘 (著)
「中国の戦争」に日本は絶対巻き込まれる・平松 茂雄 (著)
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