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（産経新聞より）
ホワイトハウス前で「拉致」解決訴え 佐渡・大沢さん親族
新潟県の佐渡島で１９７４年に失踪（しっそう）し、特定失踪者問題調査会が北朝鮮による「拉致の疑いが濃厚」としている大沢孝司（おおさわ・たかし）さん＝当時（２７）、新潟県＝の親族が２３日、米ワシントンのホワイトハウス前で、救出を求めるプラカードを掲げたり、ビラを配るなどして拉致問題の解決を訴えた。
この日活動したのは米メリーランド州在住で公認会計士の浅野泉さん（５４）ら６人。浅野さんの母親が大沢さんのいとこにあたり、子どものころから一緒に遊んだという。
浅野さんは「拉致問題は米国でほとんど知られていない。少しでも知ってもらい、解決に役立てれば」と強調。２４日始まる日朝の政府間協議で日本政府の毅然（きぜん）とした取り組みを求めた。
浅野さんによれば、活動を始めたのは８月で、横田めぐみさんの拉致事件と両親らの活動をテーマにした米国のドキュメンタリー映画がきっかけ。「らち救出希望の会」を立ち上げ、約３０人が参加しているという。（共同）
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以前、海外の女性が拉致問題のドキュメンタリー番組を作成している様子が放送されていましたが、その後はどうなったのか一向に報道されていません。
そんななかで、アメリカのドキュメンタリー映画をきっかけとして、30人ではありますが、立ち上がる人たちが生まれました。
このような「流れ」は本来であれば、日本国内から生まれなければ、おかしいことです。拉致問題を扱った映画やドキュメンタリーや関連書籍の翻訳などに、国や民間は、もっと大きな支援をするべきですが、
現在の日本で、大きな支援を受けられるのは、「反日・特定アジア宣伝」映画のような下らないプロパガンダ作品ばかりです。その作品をさらに国際社会に売り込むために多くの人たちが関わっているのですから、日本は狂っていると思われても仕方が無いでしょう。
国内の反日集団や、特定アジアをはじめとする海外の反日活動家は、毎年、何百億円もの資金をつぎ込んで必死に宣伝活動を行っているのですから、日本も死ぬ気で努力するべきです。
その辺の活動は、麻生大臣のような、ソフトの重要性をわかっている人に期待するしかありません。
拉致問題の解決のために有効な対策をいくつかあげると、
１・拉致問題関連書籍の翻訳海外出版、アニメ、映画化。
２・ブルーリボン運動と共に「ブルーバンド」運動を行う。
（ホワイトバンドに反日活動家が参加して詐欺行為を働いているのなら、ブルーバンドは拉致問題だけではなく、チベットや東トルキスタンや朝鮮などをはじめとする弾圧・圧政が行われている地域の人たちを救済する、世界的な「人権救済」運動とする。）
日本政府は、これぐらいのスケールで、京都議定書のように「世界」を巻き込んだ取り組みを行うべきです。
人権と政治活動はあまり結び付けるべきではないかもしれませんが、外交カードとしても、日本のアピールとしても、物凄く大きな意味を持つはずです。
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［参考文献］
めぐみ〈前編〉
拉致被害者と日本人妻を返せ―北朝鮮問題と日本共産党の罪・稲山 三夫（著）
拉致家族との6年戦争―敵は日本にもいた!・西岡 力（著）
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ホワイトバンドであれだけの芸能人が動いたのに、拉致では動かない。情けない話です。
It's easy. It's simple.
「過去の清算」が全く議論の必要のないことを国民に報道しないことが問題です。何故、日本に在日朝鮮人がいるのか、南北に別れ殺しあったのか、戦後の混乱期に何があったのか、朝鮮総督府とはなんだったのか、併合前の彼らがどんな暮しだったのか。
２時間スペシャルで放映すれば、新興宗教もパチンコも総連、民団も引っくり返りますよ。
そうしたら日本人は北の拉致がどれほど理不尽で怒りを掻き立てる犯罪かわかり世論も沸騰すると思うんですけどね。