「小泉政権の協力がなければ不正な資金を北朝鮮に送ったり、技術を横流ししている政治家や企業を捕らえることはできない。日本の協力が絶対的に必要なのである。特に今日本で北朝鮮に通じている政治家といえば、小泉政権に対立しているグループである。こうした腐敗した政治家たちをアメリカ政府が直接捕まえ、処罰するのはきわめて難しい。むしろ小泉首相に頼まなければならないことである」（日高義樹）
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（時事通信・07・07・30より）
安倍首相続投を批判＝「退陣が常識」−朝鮮総連機関紙
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は３０日、参院選で与党が惨敗したにもかかわらず安倍晋三首相が続投表明したことを批判した。
同紙は自民党が３７議席にとどまったことについて、「文字通り歴史的な大敗だ」と指摘。さらに、「自ら退陣することが（日本の）慣例であり常識だが、そのような感覚すら（安倍首相には）ないようだ」との見解を示した。
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（日経BP・08・08・28より）
「野田さんは「出る出る」と言って、出なかった。これは民主党の脆さの一端の表れと言える。「結局民主党はだめなんだ。4人の対抗馬が挙げられていながら、誰も出ない。民主党というのは、小沢恐怖の中で身動きがとれなくなっている。力がない」このような批判が当然出てもおかしくないのに、このような批判は新聞では全く出なかった。つまり、このことで何がわかるかというと、新聞はとにかくここで一度民主党に政権を取らせたいのだ。だから、このようなことであまり民主党の批判をしない。読売新聞や日経新聞は社説でもこのことを書かなかった。「民主党にこんな傷が生じた、亀裂が生じた」ということは書きたくないのだ。要するに、新聞、マスコミは、今度の総選挙で民主党に勝たせたい」（田原総一郎）
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（時事通信・08・10・29より）
朝鮮総連傘下組織を家宅捜索＝無資格で確定申告書作成−税理士法違反容疑・警視庁
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工会の男性元副会長が資格がないのに税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２９日、税理士法違反の疑いで、朝鮮総連系の在日本朝鮮東京都新宿商工会（東京都新宿区）など６カ所を家宅捜索した。 公安部は元副会長や商工会関係者から事情を聴き、全容解明を目指す。ほかに捜索を受けたのは朝鮮総連東京都新宿支部（同区）や元副会長宅など。
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（産経新聞・08・10・17より）
北朝鮮メディア、麻生首相を初めて非難
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１７日、麻生太郎首相が記者会見などで第二次世界大戦を美化するような発言をしていると主張、「過去の侵略と植民地支配を再現しようとしている」と非難する論評を掲載した。
内閣などの機関紙「民主朝鮮」も同日の論評で、日本が北朝鮮への経済制裁を再延長したことを批判しながら、麻生首相が「これまでの政権と同様、わが国への敵視政策を重要政策としている」と非難した。いずれも朝鮮中央通信が伝えた。
北朝鮮メディアが麻生首相を批判的に取り上げたのは初めて。
「民主朝鮮」はまた、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことに対し、日本が拉致問題を理由に反対したことや、６カ国協議での非核化に伴うエネルギー支援に参加していないことも批判した。
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（朝日新聞・08・12・12より)
民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす
在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。 民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。 小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。 民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。 民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。
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（zakzak・07・10より）
山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達
自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年７月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」（本部・神戸市）が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが１１日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、 新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。
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「日本には約９万人のヤクザがいる。その内訳が、同和60％、在日(朝鮮及び韓国人)30％、中国人他10%。日本のヤクザの70％が山口組・稲川会・住吉会で占められている。更にその３つのヤクザ組織の50％を山口組が占めている。現在、山口組６代目会長(司忍)は服役中。在日(朝鮮韓国人)ヤクザの3分の1は北朝鮮系である。北朝鮮系のヤクザが 北朝鮮からの麻薬(ドラッグ)取引を 主に管理運営している」
「北朝鮮の人は税金を払わなくてよい。ヤクザ資金、パチンコ資金など、これは かっての税務当局と北朝鮮との妙な協定で そうなっているようだ。いづれにせよ 在日(朝鮮人)の稼いだお金が 北朝鮮の経済を支えてきたのは間違いない」
「日本のドラッグ(覚醒剤)市場は北朝鮮から30〜40％入ってくる 北朝鮮からの船舶の入港を全面的にシャトアウトしたら、覚醒剤の値が上がったという。 覚醒剤は中国経由 台湾経由で 何十キロ 何トン単位で船で運ばれ 船から日本の近くの海に沈める それを100％回収できるシステムがある。あるいは 船と船の間で覚醒剤が引渡されて 日本に持ち込まれるので、羽田空港で どんなに厳しく取り締まっても覚醒剤の値段は上がらなかった。 今 日本では中高校生の間で 物凄く広がっている 彼らはお金がないので安くなければ買えない。よって北朝鮮からの船舶を完全に止めれば覚醒剤も止まる 北朝鮮からの「カニやマツタケ」を入荷ストップした。ところで北朝鮮の経済に打撃にならない それよりも 船舶の往来の禁止などが効果が大きいと考える」（菅沼 光弘氏・元公安調査庁第二部長)
引用・http://oo7.syogyoumujou.com/88.html
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「好景気を背景に、弘道会の息の掛かった企業群は下請け工事や資材搬入の前捌き、季節労働者や非正規社員、外人単純労働の人材派遣などで大きく儲け」（溝口敦一）
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（朝日新聞社100％出資・人材派遣会社・朝日新聞総合サービスHPより）
・自社で契約社員やアルバイトを募集しても、良い人材が集まらない
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朝日新聞総合サービスは朝日新聞グループ唯一の人材派遣会社として朝日新聞社に即戦力となる有能な人材を派遣して参りました。その豊かな経験と実績を生かし、「人材」をお求めの企業のみなさまの「信頼できるパートナー」として、貴社の人材戦略の一端をお手伝いいたします。
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「派遣村」に集まる「反日組織」
それをまったく報じない「売国マスコミ」
すべては一体である。
「日本」と「日本人」を売り渡し、「奴隷」として虫けらのように扱ってきた「売国奴」と「日本の敵国」
「小泉」、「安倍」、「麻生」総理たちの奮闘も空しく、「日本国」はさらに深く「売国奴」と「日本の敵国」たちに侵され続けています。
「マスコミ」は真実を伝えません。
「派遣村プロパガンダ」によって「新たな利権」が生まれようとしています。
いま「派遣労働者たちの味方であるという顔をしている人」たちこそ、「日本国民」たちの「権利」と「財産」を売り渡し、「私腹」を肥やし続けてきた「売国奴」です。
「日本人」を「奴隷化」している「マスコミ」と「政治家」たち。
「日本人」を「犯罪被害者」にしている「マスコミ」と「政治家」たち。
「売国奴」や、「犯罪者」たちと戦っている「政治家」は誰なのか？
「マスコミの支配網」を掻い潜り、「情報共有」を更に拡大しなければなりません。
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「引用・参考」
平成日本タブー大全2008
実録!平成日本タブー大全〈1〉
追跡!平成日本タブー大全〈2〉
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