（週刊ポスト4・17号より）
「去る３月25日に民主党がまとめた「高速道路政策大綱」、いわゆる高速無料化プランを見て呆れ返った。無料化に際しては、現在、独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える35兆円の債務を新たな国民負担で、60年かけて償還するというのである。
2001年、僕が道路公団の民営化を提案した際、公団の累積債務は約38兆円あった。この額は、国鉄が抱えていた債務（約37兆円）とほぼ同じ。国鉄は、87年に民営化されたが、11年後に借金の約３分の２が税金で肩代わりされ、国民の批判を浴びた。
国鉄の際は元本が年間4000億円ずつ60年間、さらに金利は年間6600億円ずつの返済である。今回の民主党案では、財務負担は元本5600億円、利息支払い7000億円ずつの年１兆2600億円となっている。国民にツケを回した国鉄の債務処理と同じ狡猾なやり方だ。（略）
さて、こうしな中で、ＥＴＣ搭載車を対象とした「今後２年間、土日祝日の高速1000円乗り放題」が、麻生政権の２次補正予算成立によって実現した。
この値下げによる料金収入減を補填するために、２年間で5000億円の税金が投入される。ただし、この税金は景気対策を目的として投じられるものであり、全額が利用者に還元される。公団時代の「無駄な事業で生じた借金の穴埋め」とは全く別物だ。高速道路会社の割引による減収額イコール税金投入額だから、経営規律を緩めたわけではなく、債務の自力返済スケジュールも変わらない。それをあたかも「民営化前に逆行した」とするのはメディアのミスリードである」（猪瀬直樹）
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先日、行われた、「NHK偏向番組」に対するデモは、「日本各地」で、1000人以上の参加者があったにも関わらず「マスコミ」が大きく取り上げることはありませんでした。
日頃から、「マスコミ」が、「サヨク」が数人集まっただけの集会を報じていることを考えると、今回の「報道姿勢」は明らかに「異常」であるとしかいいようがありません。
それと同じことは、「自民党（与党）」と「民主党（野党）」を巡る報道にもいえます。
「猪瀬直樹」さんを始めとする多くの専門家たちが、具体的な数字をあげて、大批判している「民主党」の政策。
「日本国民」たちの「生活」を、将来確実に崩壊へと導く、「民主党」の売国政策を、「マスコミ」は大きく取り上げていないのです。
「カップラーメンの値段」や、「漢字の読み間違い」などとは、比べ物にならないくらいに大きな、「民主党」の「超ド級の売国政策」を、「マスコミ」は、「日本国民」に知らせぬままで、「政権選択選挙」を行わせようとしている。
「マスコミ」が「公共性」を失ったいま、「日本の公」＝「日本の繋がり」を守ることが出来るのは、「ネットユーザー」たちしかいません。
「政権選択選挙」まで残り数ヶ月。
「日本を愛する国民」たちの「一言」をどこまで「社会」に浸透させることができるのか？「日本の未来」はそこにかかっています。
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「引用・参考」
二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか?―人口減少社会の成長戦略・猪瀬 直樹 (著)
本当は恐ろしい「平和」と「人権」というファシズム
日本人の「覚悟」・日下 公人 (著)
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