「我が国では最近、首都圏を中心に「ピッキング泥棒」が急増している。発生件数は1996年には全国で120件だったのに、2000年には約3万件という急増ぶりである。警察当局の発表によれば、この「ピッキング泥棒」の多くが中国人である」（湯浅 誠）
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（時事通信より）
大学卒業証書を偽造、販売＝中国人専門学校生ら逮捕−埼玉県警
不法滞在の中国人から注文を受け、大学の卒業証書を偽造したなどとして、埼玉県警外事課などは２８日までに、有印私文書偽造などの疑いで、東京都新宿区荒木町、専門学校生于光容疑者（２７）＝有印私文書偽造罪で起訴＝、兵庫県西宮市甲子園九番町、無職諾敏容疑者（３３）＝難民認定法違反の罪で起訴＝ら中国人４人を逮捕した。
于容疑者は約２年前から、中国人向けの新聞に広告を出すなどして、１都２府８県、８６人の不法滞在の中国人から注文を受け、卒業証書などを偽造。１セット１５万円で販売していた。１９大学、９専門学校の名称が無断使用されていた。購入者は就職活動時に会社に提出するなどしていたという。
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評論家の「日下公人」さんは、「政治家や、マスコミ関係者の考えよりも、国民たちの考えの方が正しい」と何度と無く、著書で述べられていますが、「チャイナ産毒入り食品問題を大きく取り上げない政治家」と「チャイナ産毒入り食品問題に重大な関心を示し、食の安全を確保する為の努力を始めた国民たち」のどちらが正しいのか？
「外国人犯罪を取り締まることよりも、犯罪者も含めた外国人たちの権利を拡大しようとしている政治家や、マスコミ」と「外国人犯罪と、外国人に対する異常な権利拡大を警戒し、反対している国民たち」のどちらが正しいのか？
「サッカー東アジア選手権で「犬畜生（日本人）を殺せ！」と大合唱したチャイナ人たちを擁護する為に、事実を捏造・歪曲しているマスコミ」と「サッカー東アジア選手権における、チャイナ代表チームや、サポーターたちの暴挙に怒りをぶつけている国民たち」のどちらが正しいのか？
自分はその全てのケースで「国民たち」の方が正しい、と考えます。
「埼玉県警」が摘発したような「不法滞在」や、「不法就労」を行なっている「チャイナ人留学生（外人留学生）」は、「全日本滞在者」の「7割を超えている（正直7割でも少ないでしょう）」、つまり「日本」に滞在している「チャイナ人留学生（外人留学生）」の大半は「法」を犯している「犯罪者」である、と自分は断言できます。
自分の身の回りや、関連者の身の回りにいる「チャイナ人留学生（外人留学生）」には、「月収30万円以上」の人たちがゴロゴロ存在しています（月収20万円以上の人たちはほぼ100パーセント近いでしょう）。
「日本」の「法」では、「外人留学生」は「週28時間まで」しか労働することを許されていませんから、「時給換算」にして「2000円」近く貰っている人以外は、確実に「法」を犯していることになるのです。
「左巻き」や、「マスコミ」や、「野党議員」たちは、「ネットカフェ難民」や、「ファーストフード難民」などを、「捏造・歪曲」し作り出し、自らの「エゴ」の為に「プロパガンダ」を繰り返していますが、「まともに働いている人」は、例え「フリーター」であっても絶対に「難民」になどならないのがいまの「日本社会」なのです。
そんなことは、「外人留学生」の「労働実態」を調べるまでも無く、「難民」と呼ばれる人たちが、「宿泊・仮眠」の為に利用している「店舗」で「レギュラー」で働いている人たちが、いくら稼いでいるのか、を調べるだけで簡単に暴けてしまう「嘘」なのですが、「左巻き」や、「マスコミ」や、「野党議員」たちは、「歴史」の「捏造・歪曲」を行なった手法と全く同じやり方で、「口裏」を合わせることによって、「国民」たちを巧妙に「洗脳」しているのです。
「外人留学生」たちによる「犯罪」を抑止する為には、「IDナンバー制」を導入し、「受け入れ審査」を厳格化し、「受入数」を見直し、「学校」などに対する「補助金」の大幅削減と、違反を犯した場合の「厳罰」などを導入すれば、大きな効果をあげることが出来るでしょうが、問題はそれだけではありません。
「日本解体・滅亡」を目論む「左巻き」や、「野党議員」たちの手による「ネットカフェ難民」や、「ファーストフード難民」という「プロパガンダ」や、「弱者救済」という名の下に行なわれている「怠け者支援」や、「特定者」に対する「特権構築」で、「働かない言い訳」を手にして「働かなくなった日本人」の増大によって「足りなくなった労働力」をどうするのか？ということを真剣に考える必要があります（ここまでをパッケージとして、左巻きや、野党議員たちの「戦略」と捉えたほうがいいのかもしれませんが）。
自分が働いている「職場」は、もう「2年以上」も「日本人アルバイト」の正規応募がないのです。その間に応募してきた「外人」は「100人」を超えています。このような「日本社会」の現実をいま直視しておかなければ、数年後には、「日本人」が「犯罪者」たちに頭を下げて「働いてください」と頼み込まなければならないかもしれないのです。
「左巻き」や、「マスコミ」や、「野党議員」たちが仕掛けている「軍人バッシング工作」に付き合っている暇は、いまの「日本」にはないのです。
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〔引用・参考〕
中国のとことんあきれた人たち・湯浅 誠（著）
外国人犯罪―外国人犯罪の全貌に迫る!・ 瀬戸 弘幸（著）
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