「日本人差別」が「悪」を助長している

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「平成8年12月8日のTBS「サンデーモーニング」で、広島の原爆ドームが世界遺産に登録されたことが報道された。その中で、採決の際に米国が反対票を投じたことが批判的に扱われたが、ゲストのぺマ・ギャルポ氏は、「中国も事実上反対していた」と指摘した。「中国は反対ではなく保留だったのではないか」と突っ込む関口宏に、ぺマ氏は「確かにそうだが、投票前にはっきりと反対意見を表明している。マスコミはそうした事実をしっかり報道すべきだ」と明快に反論。ところが呆れたことに関口は「中国には日本憎しの感情があるんでしょうね」と中国の肩をもつような発言。ぺマ氏は「少なくともこの問題では日本は被害者だということを忘れてはならない。そもそも原爆は人類全体の問題だ」と関口の愚論をはねつけた。関口のような偽善の発想が長崎原爆資料館などの反日自虐展示につながっていることは言うまでもない」（三輪和雄・偏なテレビの直し方―日本をダメにした久米宏と筑紫哲也より）

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「長野」で行われた「聖火リレー」に派兵された「チャイナ人」たちが、平和を愛する「日本人」や、「チベット人」たちに「集団暴行」を行なった事実も、

日本固有の領土である「竹島」近海で、「日本人漁師」たちが「コリア人」たちに「虐殺」された事実も、極々一部の「マスコミ」を除いて完全にスルーしてしまう「日本社会」

原爆ドームを世界遺産に認定するかどうかの議論が為されている際に、「チャイナ」は、

＞太平洋戦争で日本はアジアの人たちに大変な迷惑をかけた。 原爆ドームばかりを強調すると、日本は太平洋戦争の被害者のつもりになってしまうのではないか。日本は戦争を始めた加害者であることを忘れてほしくない。

と反対表明を行なっていますが、そのような考え方を持つことと、原爆ドームを世界遺産に認定するかどうかという議論は全く別の話です。

「チャイナ人犯罪者」や、「コリア人犯罪者」たちは、事あるごとに、「日本の過去（それも大半は捏造された過去）」を持ち出して、「自分たちが犯罪を犯した責任は日本人にある」などというとんでもない主張を展開しますが、そのような考え方こそが「加害者」であることを忘れるものなのではないのか。

「チャイナ」には「チャイナ」の言い分があることはよくわかります。「左巻き」がそれに理解を示すことは間違ったことではありません。しかし、その行為が「主語」によって全く逆のものに変わってしまえば「公」は、「私」と「私」が暴力によって争う戦場になってしまいます。

「大東亜戦争」の際に、「日本人」たちが大きな「被害」に遭ったことや、「竹島」で多くの「日本人」たちが「虐殺」されたこと、を「隠蔽」するような「社会」に、本当の「平和意識」を持った人たちが育つわけが無いのです。

「自虐」ばかりの「日本国憲法下の日本」に、「日本人の主張」が取り込まれるということは、「特定アジア」や、「左巻き」たちが言うような「軍国主義」を「日本」に生み出してしまうようなことではなく、いま現在、「世界」に存在する「軍国主義」や、「独裁者」などを牽制、抑制し、「世界」に「安定」と「秩序」を生み出すことなのです。

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「引用・参考」

偏なテレビの直し方―日本をダメにした久米宏と筑紫哲也・三輪和雄（著）

TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを!


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「嘘つき」を容認すること、が「世界」の「安定」を破壊している

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「事実を曲げて、歴史を都合よく書き直すことを歪曲というが、韓国・朝鮮が記す歴史はまさにそれで、独裁権力者が自分の都合に合わせて、故意に改竄しているために、ほとんど信用するに足りない。真実は闇に葬られ、虚偽の蛆が湧くようだ。　権力者たちの恣意に迎合して作られた「国定教科書歴史編」が、この傾向をさらに強めている。　そのもっとも顕著な例は、李朝500年末期の政治紊乱に蓋をして、公然たる売官買職が横行し貪官汚吏が跳梁した事実をまったく教えず、日韓併合がなければ、李朝は立派な国家として独り立ちできたかのような書き方をしているところに表れている。（略）　日韓併合を通じて、全国民に教育が徹底され、近代的医療制度が確立し、農漁業と重工業が興り、社会のインフラ整備によって工業国家としての基礎が築かれたことは、明白な事実である。　ところが終戦後、真の歴史は闇に包まれ、国定教科書の記述は重大な誤りを犯している」（崔 基鎬・歴史再検証日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実 より）

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「すべては嘘から始まっている」

「日本」と「コリア」との関係を考える時に、「日本人」が常に頭に入れておかなければならないことは、

「コリア人の思考は嘘から始まり嘘で終わる」

ということです。「コリア人」たちの思考は常に、

「教科書に書いてあるのだから間違いない」

「学校で教わったのだから間違いない」

「テレビや新聞のニュースで報じられたのだから間違いない」

というもので、このような「奴隷的思考」こそが、「コリア半島」を有史以来一度も「独立」を経験したことが無い「永久植民地」としてしまっているのですが、子供の頃から「奴隷社会教育」、「奴隷学校教育」、「奴隷家庭教育」を受けて育っている「コリア人」たちに、「真実」や、「世界には自由が溢れている」ということを教えるのは非常に難しいことです。

自分の同僚の「コリア人」は、「日本」で出版されている「本」の「多様性」と「量の多さ」に驚いていましたが、そのような状態を生み出している「日本人の好奇心」は、これからの「日本」と「世界」を健全に再構築するうえで非常に重要な意味を持つことになるでしょう。

いま「日本」では、「左巻き」や、「金銭至上主義者」たちが、「多民族共生社会」を実現する為に精力的に動き回っていますが、「思考」が「単一化」＝「GOD化」している人たちをいくら「日本」に移りすませても、それはただ単に現状の「東アジア」や、「世界」をそのまま「日本」に縮尺して作り出し、「日本社会」に新たな「軋轢」を生み出すだけで、そこに「共生社会」が生まれることなど絶対にありえないのです。

これからの「世界」に「江戸時代」のような「秩序」と「安定」を生み出す為に真っ先に行なわなければならないことは、

「嘘を必要としている人たち」

を「世界」から消し去ることです。「嘘を必要としている人」が「社会（世界）」の中枢に存在している限り、この世の中から無駄な争いが無くなることはないのです。

「日本人」が「コリア人」たちの「嘘」に付き合い、容認するということは、世の中をより「不安定」なものにしてしまうことを忘れてはなりません。

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「引用・参考」

歴史再検証日韓併合―韓民族を救った「日帝36年」の真実・崔 基鎬（著）

朝鮮半島を救った日韓併合―いつまで彼らは“被害者”を続けるのか・黄 文雄 (著)


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「嘘」＋「暴力」＝「真実」＝「コリアクオリティ」

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「日帝36年の植民地搾取は否定できないという反論もある。　だが、これは大きな誤りである。史実からすれば、日本は植民地搾取どころか、半島の近代化に大量の人的、物的、財的資源を投入したのだ。（略）京城帝国大学の図書館予算は、東京帝国大学の10倍にものぼった。また地租にしても、日本国内が25%であったのに対して、朝鮮はたったの3.8%。（略）朝鮮総督府の歳出は、大正8年を除いてずっと15〜20%前後の赤字で、中央政府からの財政補填を受け続けていた。つまり、「朝鮮から植民地搾取をした」というのとは正反対に、日本国民を搾取して朝鮮の民生を支えていたというのが史実であった」

「東アジア大陸の人さらい文化が、「日本政府の強制連行」という嘘の土台となっているのだろう。強制連行が韓国の伝統文化であるということについては、戦後に、朝鮮半島のみが強制連行の舞台となっているという一事からだけでも想像できる。　この日本による強制連行という嘘が風化しないように、新たに編み出されたのが「従軍慰安婦の強制連行」という新たな嘘だろう。（略）しかし、戦前、朝鮮人が台湾の町々までに売春宿を経営していたのはよく知られていることだ。（略）「人類史上類例をみない暴挙」という非難は、ただの無知か、あるいは知らぬ顔の半兵衛かのどちらかであろう。（略）韓国には、過去の宮廷慰安婦問題だけでなく、ベトナム派兵における韓国人経営の韓国慰安婦、米駐留軍への韓国慰安婦、国家管理売春問題もあるが、それを直視する勇気がないため、あるいはその批判をそらすために日本に対する過去の追及にこだわるのだろう」（黄文雄・捏造された近現代史―日本を陥れる中国・韓国の罠より）

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「すべては嘘」

「加害者」と「被害者」が、「暴力」によって180度逆転してしまう。そんな不正義で、出鱈目なことが許されてしまったら、「社会」は滅茶苦茶になってしまうでしょう。

いま現在、「日本社会」や、「東アジア」が大きな「混乱」の中にあるのも、本来ならば「精神病院」に入院させて治療を施さなければならない「コリア人」たちが野放しにされたままになっていることが大きな要因なのです。

「日本が国を閉じている」、「コリアが国を閉じている」、もしくは「コリアとの交流を朝鮮通信使時代にまで縮小する」、そのような状況が作れていたならば、「日本人」が、「コリア人」たちからここまで甚大な「被害」を受けることなどなかったのです。

「日韓併合以来、日本人は常にコリア人たちの為に大きな犠牲を払ってきた」

「真実の歴史」を知ってみると、「自虐教科書」や、「村山談話」や、「河野談話」や、「謝罪決議」や、「戦時賠償」などは、一体なんだったのか？と誰もが思うことでしょう。

「日本のマスコミ」は、「竹島問題」で抗議活動を行なっている「コリア人」たちが、「キジ」の腹を切り裂き、「肝」を喰らった、という狂気の沙汰を全く報じませんが、そのような「コリア人」たちの姿を見れば、「コリア人」たちが主張している、「日本人はコリア人の腹を切り裂いて、肝を喰らった」という話も、「黄文雄」さんが伝えている「嘘」と同様で、「コリア人」自身の文化であったことがよくわかります。

「繁華街」を歩いている時に、「お兄さんマッサージいかがでしょうか？」と「コリア人」や、「チャイナ人」たちに声を掛けられたことがある人は少なくないはずです。あの「コリア人売春婦」と同じような人たちを「日本軍に強制的に売春をさせられた従軍慰安婦だ」と言っているのが、「コリア人」や、「左巻き」や、「欧米人」たちなのです。

そのような「事実」をどれだけ速く、どれだけ多くの「国民」たちに広めていくことができるのか？そこに「日本の未来」が懸かっているのです。

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「引用・参考」

捏造された近現代史―日本を陥れる中国・韓国の罠・黄 文雄 (著)

韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答・黄 文雄 (著)


朝鮮半島を救った日韓併合―いつまで彼らは“被害者”を続けるのか・黄 文雄 (著)


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「精神障害国家・コリア」

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（東亜日報03・02・10より）

２０歳の男性の４５％が対人関係障害の可能性

この数値は、米国やヨーロッパなど先進国の平均１１〜１８％に比べて、２．５〜４倍に達する。

研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴がある。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。

そのため、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならないが、社会的な認識程度が低く、適切な診断と治療が行われていない。

柳教授は、このように潜在人格障害者の比率が高いことについて、「社会的価値観が混乱している中、家庭教育の不在が『人格未成熟の成人』を量産している」と説明した。

研究チームは、今回の調査で、１２種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、１種類以上の人格障害があると疑われる人が７１．２％に達した、と発表した。

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（韓国速報07・10・30より）

児童・青少年120万人、精神疾患

（＊韓国の）子供たちの精神健康に赤信号がついた。注意力欠乏過剰行動障害(ADHD)、インターネット中毒、反抗障害、チック障害などで小児精神科と相談治療室を訪ねる子供たちが大きく増えている。

　小学生26％が情緒または行動問題を抱えており、ADHD疾患者が13％にもなるという調査も出てきた。（略）

ADHD、反抗障害、社会恐怖症、チック障害など治療が必要な精神疾患を持った児童・青少年は最小限120万人が越えると分析された。（略）

これを全国小中高生773万人(今年教育部統計)に単純適用してみれば129万人となる数字だ。

　ここに幼稚園児を入れてインターネット・ゲーム中毒など他の疾患を含めれば、200万人になると見られるというのが小児精神学会専門家たちの診断だ。

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「電通」や、「媚韓派議員」や、「在日コリア人成金」たちの「プロパガンダ」や、「友好政策？」の影響で、「コリア」と接する機会が「強制」されているいま、「反日」や、「反米」集会に参加している「コリア人」たちだけではなく、「韓流スター」と呼ばれている「コリア人」や、「コリア人留学生」たちなどと接して、大きな「嫌悪感」や、「違和感」を覚えている「日本人」は少なくないはずです。

そんな感情を抱く理由の一つに、冒頭で引用した記事にある、「コリア人」たちの「精神状態」が関わっていることは間違いないでしょう。「コリア人」の「精神」については、「アメリカ」の研究機関も、「在米コリア人の8割以上は精神障害者である」や、「コリア人には独特の精神病が存在する」という研究結果を発表していますから、これから「コリア人」たちを見る時は、予めそのような「予備知識」を持って見た方がいいでしょう。

「コリア人」の大半が「精神障害者」であることがわかれば、「金銭目当て」で「日本人」に強請り集りを繰り返している「コリア人」だけではなく、その他の多くの「コリア人」たちが、「日本人に酷いことをされた」、「日本人に差別された」、「私たちは世界で最も不幸な境遇にある」などという「嘘」を本気で信じ込んでしまっていることも理解できるはずです。

そんな「コリア人」たちを、「日本人」や、「欧米人」や、「その他の国の人」たちと、同一視してしまうことがそもそもの間違いなのです。

「コリア人」の「精神異常」は、いまに始まった事ではなく、数百年以上の長い年月を掛けて「コリア文化」の中に、完全に取り込まれた形で発症しているものです。「李氏朝鮮」を訪れた「欧米人」たちは、「コリア人」たちの「特質」についてこのような記録を残しています。

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「朝鮮人は一般に、頑固で、気難しく、怒りっぽく、執念深い。それは、彼らがいまだに浸っている半未開性のせいである。大人がふだんの怒りを笑ってすませるから、子どもたちは、ほとんど懲罰を受けることもなく成長し、成長した後は、男も女も見さかいのないほどの怒りを絶え間なく爆発させるようになる。この国では、ひとたび決心すると、これを証明するために、自分の指を刺し、その血で誓いを記す。怒りが爆発したりすると、人びとは不思議なほどに安易に首を吊ったり、投身自殺したりする。些細な不快や一言の蔑視、ほんのなんでもないことが、彼らを自殺へと追いやっている」（朝鮮事情）

「朝鮮の女は、（略）すさまじい狂暴さを発揮する。女は立ちあがってひどい大声でわめくので、しまいには喉から声が出なくなり、つぎには嘔吐する。（略）どうも朝鮮人は、幼少のときから自分の気分を制御する術を学ぶことがないらしい。子どもも親を見ならって、自分の気に入らないことがあると、まるで気が狂ったように大暴れして、結局、我意を通すか、それとも長くかかって鎮静にもどるか、そのいずれかに落ち着く」（ホーマー・ハルバート）

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いま現在、「竹島」や、「捏造従軍慰安婦」の問題などを巡って、喚き狂っている「コリア人」と、「李氏朝鮮時代のコリア人」は、全く同じ「遺伝子」や、「社会構造」の中で、全く同じ「精神状態」をもって、全く同じ行動を取っているのです。

「日本」と「コリア」の間で、何らかの問題が起こり、「コリア人」たちが喚き狂い出すと、直ぐに「日本人が悪いからだ」と言い出す、「反日日本人」や、「売国日本人」たちがいますが、「コリア人」たちが喚き狂うのは、「日本人」が相手だからと言うわけではなく、もとから「コリア人」たちが「そういう人」たちだからなのです。

「異常なのはコリア人である」

「コリア人は異常である」

そのような認識を全ての「日本人」がしっかりと持ち、「精神障害者」たちと接する時と同じように、「コリア人」たちと接しない限り、「コリア人」たちの「病気」はいつまでたっても治ることはないのです。

いま「反日日本人」や、「売国日本人」たちが行なっている「コリア人」たちを利用した「売国行為」も、「心優しい日本人」たちが行なっている「コリア人への同情」も、「コリア人」たちの「病状」を悪化させ、「日本人」と「コリア人」の双方を「不幸」にしてしまう、ということを忘れてはなりません。

これから先、「コリア人」たちが「病気」を治し、「普通に生きる」為にも、「日本人」が「コリア人」たちの「嘘」と「暴力」から解放される為にも、いままでのような接し方は百害あって一利なしなのです。

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「引用・参考」

醜い韓国人―われわれは「日帝支配」を叫びすぎる

醜い韓国人 歴史検証編―これは本当のことではないのか

朝鮮半島を救った日韓併合―いつまで彼らは“被害者”を続けるのか・黄 文雄 (著)


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「嘘」が生み出す「暴力」

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（小坂英二メールマガジン・07・7・3より）

下関朝鮮初中級学校の元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕へご協力をお願いします！

まずは、下記の報道や情報をご覧下さい。

報道：北朝鮮ルートで覚せい剤を密輸入したなどとして、警視庁と山口県警は、在日朝鮮人の男ら２人を警察庁を通じて国際手配した。
国際手配されたのは、指定暴力団住吉会系組員・青山幸男容疑者（55）と、在日朝鮮人の貿易会社社長・曹奎聖容疑者（51）。
調べによると、青山容疑者は98年、高知県の近海を航行中に覚せい剤約300キロを所持した疑いがもたれている。この覚せい剤の取引には、奄美大島沖で銃撃戦の末に沈没した工作船が使われていたとみられている。また、曹容疑者は2000年に、北朝鮮・元山の沿岸で、船籍不詳の船から覚せい剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入した疑いがもたれている。警視庁と山口県警では、２人が国外へ逃亡した可能性が高いとみて、警察庁を通じて国際手配した。（平成１５年１０月４日　Yahoo　News＝リンク切れ）（略）

さて、この曹奎聖容疑者が代表を務め、北朝鮮と日本の暴力団を繋いだ貿易会社「サンコーインターナショナル」（以下、サンコーと略）は驚くべきことに朝鮮総連の民族教育機関である朝鮮学校の元教員らによって運営されていたのです。そして



曹奎聖容疑者は朝鮮学校の教員から下関朝鮮初中級学校の校長まで勤めていた人物。


サンコーは表向きは北朝鮮からの海産物の輸入や自動車の輸出を手がけていたのですが、「曹奎聖容疑者は覚醒剤の取引空相手の船に同乗するなどし、連絡役だった」との証言も逮捕された下出なる男によりなされています。
　サンコーと交友の有る暴力団から覚醒剤を受注し、中国かロシア経由で北朝鮮に曹奎聖容疑者が直接入国し、現地の製造元に接触した上で、下出らのような日本の業者を北朝鮮領海に呼び寄せて合流、日本に陸揚げした後、暴力団に引き渡す。（「別冊宝島　Real０３８　北朝鮮「対日潜入工作」―不審船の目的はなんなのか? 」に詳細が書かれていますので、是非、お読み下さい。）

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「竹島騒動」の影に影に隠れてしまいましたが、「下関市」に対して、「コリア人」たちが、「捏造した歴史」を持ち出し、「脅迫」を繰り返し、「税金」を奪い取ろうとしていた問題は、「売国政党民主党」や、「売国マスコミ」などの支援もあって、「朝鮮学校生徒」に対して、補助金を1万円増額することが決定しました。

「売国マスコミ」は、「朝鮮学校」が、「麻薬密売」や、「反日工作」などに関わる「工作拠点」であり、「工作員養成所」であることを「隠蔽」していますが、「国民」たちは、「朝鮮学校」＝「在日コリア人」たちが、多くの「日本人」を「廃人」にし、「日本社会」と「日本人の心」を滅茶苦茶に「破壊」し続けてきたことを忘れてはなりません。

「犯罪」を犯しても、そこから得られる「利益」よりも「罰」が軽ければ、何度でも「犯罪」を繰り返してしまう人たちが出てきてしまいます。

多くの「コリア人工作員」たちを雇い入れ、「反日・侮日」を続けてきた「毎日新聞」は、いま経営的に大きな危機に直面しています。

そんな「売国マスコミ毎日新聞」をここまで追い込むことは、「ネットユーザー」たちの力が無ければ不可能でした。

国内外の「コリア人」たちが、どれだけ「日本人」に対して、迷惑を掛け続けてきたのか、暴挙を働き続けてきたのか、「テレビ」や、「新聞」に溢れかえっている「嘘」を、「ネット」を通じて、「国民の常識」となるまで広め続けていかなければなりません。

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「引用・参考」

韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答・黄 文雄 (著)


図解日本人のための昭和史―昭和史は、まさに今日の時事問題だ!・渡部 昇一 (著)


北朝鮮「対日潜入工作」―不審船の目的はなんなのか?


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先送りをしても何も変わらない

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「竹島問題での騒ぎはこれからもたびたび起きるでしょうが、日本は何ら恐れる必要はありません。言うべきことをきちんと韓国へぶつけていけばいいと思います。韓国政府はすぐ「日本は国民感情を踏みにじった」と言いますが、本当は国民の心情などではなく、歴史を捏造してつくり上げられた民族幻想なんですから、配慮なんかする必要はどこにもありません」（呉善花・やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか・P28より）

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「すべては嘘なのに…」

「完全に日本固有の領土であった竹島」を「侵略」し、その「悪行」を正当化する為に、更に大きな「歴史捏造」＝「嘘」を付き続けている「コリア」の姿を見ていると、「在日コリア人麻原彰晃」が付いた「嘘」によって、多くの人たちが「人生」を台無しにされ、「社会」が大混乱したことを思い出します。

「オウム真理教（アーレフ）」の一連の問題は、「麻原彰晃」という「在日コリア人」が、「朝鮮総連」や、「民潭」や、「左巻き」が行なっているのと同じ、「暴力」と「脅迫」によって「宗教法人登録」を強奪しようとした時点で、徹底的に叩き潰しておけば、「日本軍（自衛隊）」や、「警察」や、「消防隊」などを大量に動員する必要が無かった小さな問題だったのです。

「竹島」や、「南京大虐殺」や、「強制連行」や、「従軍慰安婦」、「東シナ海ガス田」などを巡って「特定アジア諸国」がついた「嘘」も、「オウム真理教」と同じで、「始まり」の時点で徹底的に叩き潰しておかなかった為に、ここまで「被害」が拡大してしまったのです。

新学習指導要領に「竹島」に関することを記述するかどうか、を巡って「コリア」が、「嘘」に基づいて「内政干渉」と「脅迫」を行なってきた問題で、「福田内閣」は中途半端な「配慮」を行い、問題をまた先送りしてしまいました。

「特定アジア」の行なっている「日本侵略」や、「侮日プロパガンダ」は、「国民」たちの大きな後押しが無ければ、これからもずっと同じことの繰り返し、で終わってしまうでしょう。

「国民」＞＞＞＞＞「政治家」

「日本国憲法下」の「政官（公）」が「国民」たちを売り渡し、食い続けている「社会」は、「国民」たちが、「政治家は国民の利益を生み出し、守る為に存在しているんだ」という意識をしっかりと持って、行動し、「売国奴」たちを制裁することでしか変えることは出来ないのです。

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「引用・参考」

やっかいな隣人韓国の正体―なぜ「反日」なのに、日本に憧れるのか・井沢 元彦, 呉 善花（著）

生活者の日本統治時代―なぜ「よき関係」のあったことを語らないのか・呉 善花（著）

「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない・呉 善花（著）


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「日本」の周りは「敵」だらけ

ここに来て、「消費税」や、「タバコ税」の増税が浮上してきたのは、「アメリカ」が「朝鮮」に対する「テロ支援国指定解除」を行うことによって、「アメリカ」、「チャイナ」、「ロシア」、「朝鮮」、「コリア」の5カ国が、「日本」から「金」を巻き上げ、自らの懐に入れる為の「資金源」＝「税金」が必要になったからです。

いま「国民」たちは、「売国議員」や、「左巻きマスコミ」たちなどの「煽動」によって、「年金」や、「医療費」の負担増や、その他の「公共サービス」の低下に頭を炎上させていますが、これから「日本」が、「朝鮮」や、「チャイナ」や、「アメリカ」を中心とした5カ国に「10兆円」を超える「朝貢」を行わなければならないということこそが、「国民」たちに苦しみを強いる元凶なのです。

「戦争賠償」、「環境対策」、「遺棄化学兵器処理」、「人道支援」、「米軍再編」、「ミサイル防衛」、「人材交流」等々、いま「国民」たちが立ち上がらなければ、これから「日本人」は、「日本の敵国」と「売国奴」たちから死ぬまで、「金」と「心」を毟り取られて生きることになってしまうのです。

そんな「日本人」を更に苦しみのどん底に叩き落す事態が目前に迫っているにも関わらず、「日本国憲法を守れ！」などという「奴隷」たちが「社会」の中枢にいては、「日本」を守ることは出来ません。

「国民」たちを奪われ、「金」を奪われ、「心」を奪われ、「歴史」を奪われ、「武力」を奪われ、それでも何も感じないような「日本人」ならば、この世の中から消え去ったほうがいいでしょう。

いま「国民」たちに必要なことは、「怒り」と「屈辱」を胸に全ての面で「自立した国」を作り上げる気概を持つことです。

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〔引用・参考〕

アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える・日下 公人 (著)


日本人から奪われた国を愛する心・黄 文雄 (著)



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「反面教師・コリア」

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（朝日新聞6・12より）

番組改変訴訟、市民団体側の逆転敗訴確定　最高裁判決

旧日本軍による性暴力をめぐるＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は１２日、２００万円の支払いをＮＨＫ側に命じた二審・東京高裁判決を破棄。市民団体の請求をすべて退ける判決を言い渡し、市民団体側の逆転敗訴が確定した。

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（中央日報6・11より）

趙甲済氏、ＭＢＣ報道を猛烈批判

趙甲済（チョ・カプジェ）元「月刊朝鮮」代表が、ＭＢＣ（文化放送）に向けて「これから無事に活動できるかどうか見てみよう」と発言した。

趙甲済氏は１１日、自分のホームページで「昨日６万の群衆をろうそく集会に向かわせた最も大きな動力は、４月末のＭＢＣの牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関連扇動報道だった」とし「２１年前の群衆は真実に基づいた怒りで立ち上がったが、昨日の群衆は扇動報道にだまされて出てきた点が違う」と主張した。

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「売国左巻き」たちの「マスコミ支配」を許し続けている「コリア」

「売国左巻き」たちの「マスコミ支配」をかろうじて食い止めている「日本」

「コリア」における「売国左巻き」たちによる「マスコミ支配」の実態については、昨日、「イ・ドヒョン」さんの言葉を引用して取り上げました。

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「金大中政権いらい、韓国社会に大きな影響を及ぼしてきた市民団体といえば、「経済正義実践連合（経実連）」と「参与連帯」であろう。どのような団体なのかは、名称から想像してもらうしかない（＊両団体とも左巻き親北反韓反日反米団体）。ただ、参与連帯の代表であった金重塔がMBCの社長に就任したことは、この団体がテレビを支配する最強の存在であることを象徴している」（イ・ドヒョン・北朝鮮化する韓国より）

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ここ最近、大規模化、過激化、の一途を辿っている「コリア」の「反米・反政府・反保守運動」は、「虚偽」と「偏向」と「捏造」が溢れる「売国左巻き」たちによる「マスコミ報道」と「学校教育」によって齎された「コリア侵略工作」の一端です。

その「コリア侵略工作」を主導しているのは、「コリアの敵である北朝鮮」です。

「コリア」の「売国左巻き」たちが扇動した「反米・反政府抗議集会」の「裏側」に「北朝鮮」が潜んでいることは、「北朝鮮」の動きを見れば一目瞭然です。

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（聯合ニュース6・11より）

北朝鮮メディア、キャンドルデモを集中報道

【ソウル１１日聯合】北朝鮮のメディアが連日、米国産牛肉輸入に反対する韓国のキャンドル集会を迅速かつ集中的に報じている。
　北朝鮮はこれまで、キャンドル集会やデモのニュースを韓国側メディアの報道を引用して毎日伝えてきたが、特に９日と１０日にソウルなどで行われた集会については、異例的にほぼリアルタイムで報じた。北朝鮮メディアの速報性を考慮すると、前日の出来事を翌日午前に報道したことは、リアルタイムの水準といっても過言ではない。

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「売国左巻き」たちの勢力が日に日に拡大している「コリア」では、「愛国保守」たちの動きは「マスコミ」にスルーされ続け、「コリア国民」の大半は、「売国左巻き」たちの運動＝「世論」であるという「刷り込み」の影響を受け続けています。

その「影響」を真に受けた無知な「コリア国民」たちが集結したのが、連日行われている「反米・反政府抗議集会」です。

そんな「コリア」の「売国・亡国運動」と同様の構造の中で行われているのが、「日本」の「売国左巻き」たちによる「NHK占拠偏向捏造ファシズム放送」や、「沖縄」をメイン会場として行われている「反米・反日プロパガンダ」なのです。

いま「日本｣では、「日本の敵国」と「左巻き」たちによる「社会支配」が進められています。

「北朝鮮化」する「コリア」が辿ってきた道と、同じような「法案」の実現が進められている「日本」

「日本国民」たちは、「コリア人」と同じような「売国奴」となってしまわぬように、「日本の敵国」と「左巻き」たちの「日本侵略・亡国工作」にいままで以上に大きな注意を払わなければなりません。

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〔引用・参考〕

自虐でやんす。・小林 よしのり, 竹内 義和（著）

北朝鮮化する韓国・イ・ドヒョン (著)


「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない・呉 善花 (著)



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「日本とコリア」〜「同じ敵」、「同じ工作」、「同じ不幸」

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「（＊コリアで）最大の影響力をもつ公営テレビを掌握した金大中大統領がつぎに手をつけたのが、新聞や雑誌などを合法的に弾圧することであった。彼は執権まもない1998年春にいわゆる「言論の改革」が必要だといいはじめた。その後、8月27日には「言改連（言論改革市民連帯）」なる市民団体が発足し、その代表らがテレビ各局に出演して新聞の非を躍起となって批判するようになった。連日の新聞批判キャンペーンは、中国の紅衛兵の活動を想起させるものがあった。（略）

　金大中大統領が提唱した「言論改革」は、朝鮮日報社長と東亜日報のオーナーである名誉会長の逮捕という結末となり、（略）新聞各社は縮みあがった」

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「金大中政権いらい、韓国社会に大きな影響を及ぼしてきた市民団体といえば、「経済正義実践連合（経実連）」と「参与連帯」であろう。どのような団体なのかは、名称から想像してもらうしかない（＊両団体とも左巻き親北反韓反日反米団体）。ただ、参与連帯の代表であった金重塔がMBCの社長に就任したことは、この団体がテレビを支配する最強の存在であることを象徴している」（イ・ドヒョン・北朝鮮化する韓国より）

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「コリア」で行われている「反米・反政府抗議集会」のニュースを連日伝えている「日本のマスコミ」各社。

しかし、その「裏側」で何が起こっているのか？ということについては、「コリア」の「テレビ局」が、「コリア人は遺伝的に狂牛病に弱い」という「過剰報道（プロパガンダ）」が行われたことを、少しだけ報じただけで、「イ・ドヒョン」さんが伝えているような「コリアマスコミ」が、「親北反韓の左巻き」たちの大きな影響下にあることには、全く触れていません。

いま「コリア」で行われている「反米・反政府抗議集会」は、「北朝鮮」と「北朝鮮工作員の左巻き」たちによる「コリア」に対する「侵略」であり、「破壊工作」です。

自分たちが行っていることが、「コリア」よりも遥かに「国民」たちを不幸にしている「北朝鮮」の為、「コリアを北朝鮮化」する行為であるにも関わらず、「コリア」をよくするものであると信じて疑わない「左巻きコリア人」たち。

そんな「売国コリア人」たちを生み出したのは、「左巻き」たちによる「教育界」と「政界」への浸透、支配工作であり、その流れを大きく進めたのが「左巻き」たちによる「マスコミの支配」なのです。

「日本国憲法支配下の日本」は、「コリア」と同様の「左傾化」の道を歩み続けてきました。

いま「日本」について、国内外から「日本の右傾化が進んでいる」、「日本の軍国主義化が進んでいる」という批判がなされていますが、本当の実態は「自民党左派」と「日本のウリ党である民主党」の間で「選挙票」が行ったり来たりを繰り返していることを見れば、「日本」は「右傾化」ではなく「左傾化」していることがよくわかります。

長野県で、「日本人」を「集団暴行」した「チャイナ人」たちの存在を一部の関西系「マスコミ」を除いて、徹底的に「隠蔽」した「マスコミ」を見ると、「日本の北朝鮮・コリア化」は更に進行していると言えます。

「外人参政権付与」や、「人権擁護法案」や、「外人受け入れ拡大」や、「ネット規制」などの議論が盛んになっているという話が、「ネットユーザー」たちを除いて、殆ど話題になっていないことは本当に恐ろしいことです。

「日本社会」を土台から作り変えてしまうような議論が、「日本国民」たちの知らないところで進められている。

「国民」たちは、その流れにもっと大きな「危機意識」を待たなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

北朝鮮化する韓国・イ・ドヒョン (著)


「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない・呉 善花 (著)


逆説・北朝鮮に学ぼう! [─ヘタレの日本に明日はない─]・兵頭二十八 (著)



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「悪人の利益」を守る為に。〜「日本の左巻きマスコミ」〜

今月に入ってから、「チャイナ」の「旧日本軍遺棄化学兵器プロパガンダ」と、「コリア」の「アメリカ産牛肉輸入再開抗議集会プロパガンダ」について触れましたが、「日本のマスコミ」は相変わらず、

「自ら学んでいる国民」たちや、「ネットで情報収集をしている国民」たちが、「世論」に与える影響などわずかなものだ。

とバカにしたように、「嘘」を垂れ流し続けています。

「チャイナ」で先日発生した「化学毒ガス漏出事故」の裏には、「チャイナ」における「遺棄化学兵器処理事業」に関わっている「日本企業」の「汚職」が発覚したことを受けて、「日本国民」たちの「遺棄化学兵器処理事業」への「批判」が大きくなることを「牽制」するという意図が隠れていることは、「日本のマスコミ関係者」なら殆どの人たちがわかっていることです。

「数兆円」の金の前で、虫けらのように「命」を利用される「チャイナ人」と「日本人」たち。

日頃から「人の命は地球よりも重い」という出鱈目な思想に違和感を持たず、「命こそ最大の宝」だと主張している「人命至上主義者」である「左巻き」たちは、「チャイナ共産党」の「遺棄化学兵器問題は日本が悪い」という「嘘」を徹底的に暴き、「金」の為に、罪も無い「チャイナ人」や、「日本人」たちを利用している「悪人」たち非難しなければおかしいはずですが、「左巻き」たちが行っているのは、「悪人（独裁者）擁護」ばかりです。

「真実を知る」

そのことが罪も無い「真面目に生きている人」たちが、「悪人（独裁者）」たちに対抗する「最大の武器」なのです。

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＊「全教組の影響下で、北朝鮮の人権弾圧、核開発、慢性的な飢饉などに言及することなく、かえって北朝鮮の政策を評価し、韓国の歴代政権だけを批判する内容の歴史教科書が登場することにもなっている。全教組は労働組合というよりは、韓国で最も強固な政治団体といったほうがよい。「ろうそくデモ」などの反米・親北大衆行動では常に中心的な役割を担ってきている」（呉善花・「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからないより）

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「（＊遺棄化学兵器）処理作業は始まっているが、あろうことか中国は、一度処理したはずの化学兵器を「たらい回し」している。どういうことかと言えば、ドラム缶容器のかたちで残っている化学兵器をひとまず処理し、書類上「これは安全になった」とする。ところがそのドラム缶を、密かに別の場所に運び、土中に埋め戻す。そこで「また新しい日本の遺棄化学兵器が見つかった」と言うのである。　現地で作業にあたっている自衛隊の処理班も、見て見ぬふりをせざるを得ないという。当初は外務省を経由してクレームをつけていたが、「中国人の感情を逆なでするようなことはするな」と諌められてしまったようだ。自衛隊員の間では不満の声がずいぶん聞かれる。　同じ化学兵器を繰り返し使うわけだから、これでは70万発の兵器の処理など一向に捗らない。ということは、処理費用のみがかさんでゆくだけである」（浜田和幸・胡錦涛の反日行動計画より）

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〔引用・参考〕

「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない・呉善花（著）

胡錦涛の反日行動計画・浜田和幸（著）

今こそ中国人に突きつける　日中戦争真実の歴史・黄 文雄（著）


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「脱自虐」-最後の戦い

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「ソウルのある小学校4年生の教材として使われている書籍では、川を挟んでロミオとジュリエットが「悪い竜」の邪魔で結婚できないという話が紹介されている。教師は子どもたちに、「川は非武装地帯で「悪い竜」はアメリカです、わかるでしょう」と教えるのである。南北が統一できないのはアメリカのせいだということなのだ。今の韓国では北朝鮮そっくりの「反米教育」が行われるようになっている」

「（＊日本の日教組に似ている、コリアの教職員組合）全教組の支持政党は社会主義政党の民主労働党で、金日成主義の色彩の濃い韓国大学生連盟（韓総連）や親北市民団体などと連携して活動している。2001年に全教組が発刊した「統一教育指針書」によれば、「朝鮮戦争を民族和解の立場で教育するために」、北朝鮮が韓国を侵略したのかどうかに焦点を置くのではなく、（略）朝鮮戦争で「外国勢力は肥え太り、民族は焼き尽くされた」ことに重点を置いた教育を主張している。この方針に基づいて教育現場では、朝鮮戦争はアメリカや日本が自国の利益のために朝鮮民族を犠牲にした戦争だという教え方がなされている」

「全教組の影響下で、北朝鮮の人権弾圧、核開発、慢性的な飢饉などに言及することなく、かえって北朝鮮の政策を評価し、韓国の歴代政権だけを批判する内容の歴史教科書が登場することにもなっている。全教組は労働組合というよりは、韓国で最も強固な政治団体といったほうがよい。「ろうそくデモ」などの反米・親北大衆行動では常に中心的な役割を担ってきている」（呉善花・「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからないより）

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「コリア」、「沖縄（日本）」、「左巻き」、「マスコミ」、「民主党」、「社民党」、「共産党」、「公明党」、「自民党左派」、「自殺」、「リストカット」、「薬物依存」、「アルコール依存」、「ギャンブル依存」、「カルト宗教信者」･････

彼ら（これら）に「共通」するのは、強烈な「自己嫌悪」、「自虐心」です。

「自分を愛する」ことや、「自国を愛する」ことや、「伝統や文化を愛する」ことという、「人間」が存在するうえで欠かすことが出来ない「感情」を、子供の頃から厳しく「制限」されて育った彼らは、「自分という存在」が、自らが生まれ育った「国」の、「歴史」や、「伝統」や、「地域」や、「自然」などの存在抜きには成立し得ないことを忘れてしまった「哀れな人々」です。

いまの「自分」が「不幸」を感じているのは、自らが有している「自己嫌悪」、「自虐心」＝「不感謝」が生み出していることを理解できない彼らを救うことが出来るのは、「個人という狂気」を抜け出して、「人間」として「国」や、「歴史」や、「伝統」や、「文化」や、「自然」などと「一体化」した、大きく、安定して、抱擁されている「自己」の作り方を、「身体感覚化」出来るまで徹底的に教え込むことです。

彼らの「自己嫌悪」や、「自虐心」は、「独裁者（エゴイスト）」たちの「嘘」によって構築されています。

「コリア」という存在を蔑ろにしている「コリア人」たちは、これから長い年月を「国家的」な「リストカット」や「自殺行為」の中で送ることになるでしょう。

「アメリカ」によって「自己嫌悪」や、「自虐心」を植えつけられたがゆえに、「ソ連」や、「チャイナ」や、「北朝鮮」という「カルト宗教」に依存せざるを得なかった「日本国憲法下の日本人」と同じ苦しみをこれから「コリア人」たちは味わうことになるのです。

「アメリカ教育使節団」（＊アメリカ教育使節団報告書 ）という「日本とまったく繋がりが無い人」たちの思想を基にして作り上げられた「不自然な教育」

「日本国憲法」という「カルト経典」の支配下にあった「日本人」たちも、60年という長い年月を経て、深い「マインドコントロール」から抜け出す兆しを見せています。

「自然に帰りつつある日本人」

しかし、そんな「日本人」たちを再び「不自然」の中へと叩き落そうとする人たちがいます。

「日の丸・君が代」、「靖国神社参拝」、「愛国心」、「道徳教育」などに反対し、「地域」や、「家族」や、「会社」などを「個人のエゴ」で染め上げ、「日本人」ではなく、「外人の利益」の為に心血を注いでいる人たちの存在は、「日本人」を再び「不自然」の中へと叩き落しかねない大きな「脅威」です。

いまを生きる「日本人」の為にも、未来の「日本人」の為にも、「国民」たちは全力で「自然」を取り戻す為に戦わなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない・呉善花（著）

売国奴・黄 文雄/呉 善花/石 平 (著)


日本人ほど個性と創造力の豊かな国民はいない・呉善花（著）


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「情報の壁」

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「（＊遺棄化学兵器）処理作業は始まっているが、あろうことか中国は、一度処理したはずの化学兵器を「たらい回し」している。どういうことかと言えば、ドラム缶容器のかたちで残っている化学兵器をひとまず処理し、書類上「これは安全になった」とする。ところがそのドラム缶を、密かに別の場所に運び、土中に埋め戻す。そこで「また新しい日本の遺棄化学兵器が見つかった」と言うのである。　現地で作業にあたっている自衛隊の処理班も、見て見ぬふりをせざるを得ないという。当初は外務省を経由してクレームをつけていたが、「中国人の感情を逆なでするようなことはするな」と諌められてしまったようだ。自衛隊員の間では不満の声がずいぶん聞かれる。　同じ化学兵器を繰り返し使うわけだから、これでは70万発の兵器の処理など一向に捗らない。ということは、処理費用のみがかさんでゆくだけである」（浜田和幸・胡錦涛の反日行動計画より）

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「小泉総理大臣」の時代とはうって変わって、不気味なほどの「友好ムード」の中にある「日本」と「チャイナ」の政治関係。

「チャイナ共産党」や、「売国奴」たちの手先となった「マスコミ」の「情報操作」によって、「ネットユーザー」や、「自ら学ぶ人」たち以外が知り得ない所で、「善良な日本国民」が「奴隷」とされる社会構造の構築は、いまも着実に進んでいるのです。

「捏造」と「歪曲」と「詐欺」によって、これまで10兆円以上の「血税」を「日本国民」たちから「強奪」してきた「チャイナ」は、「浜田和幸」さんが指摘した「遺棄化学兵器たらい回し詐欺」だけではなく、「戦争」、「貧困」、「医療」、「省エネ」、「緑地化」、「友好」、「人材交流」などありとあらゆる理由を持ち出して、「日本国民」たちから「金」と「魂」を奪い取る為の「工作」を繰り広げているのです。

このような「日本人奴隷化」の実態を徹底的に「隠蔽」しておきながら、「税金の無駄遣いを止めろ！」、「弱者を救済しろ！」などと主張している「政治家」や、「マスコミ」たちは、「詐欺師」や、「売国奴」であるだけではなく、「日本国民たちを苦しめている国民の敵」なのです。

「日本国民」たちが本当の「幸せ」を手にする為には、何よりも先に「日本国民の敵」たちが作り上げている「情報の壁」を越えなければなりません。

「戦前の日本人は、悪魔だった」

「戦後の日本人は、自由と平等を手に入れた」

「日本国民」たちが、そんな「嘘」に騙されている限り、「日本」に「明るい未来」は待っていないのです。

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〔引用・参考〕

胡錦涛の反日行動計画・浜田和幸（著）

北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠・浜田和幸（著）

乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略・浜田和幸（著）


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「国民間防衛意識」が「日本」を守る

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「ソ連崩壊後はモンゴル高原を越えて大量の中国人がシベリアへ流入した。2005年現在、ロシアにいる中国人は、密入国者も含めて、800万人とも推定されている。また、近年は、毎年50万人が国境を越え、ロシアへ流入しつつある」（黄文雄）

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「チャイナ人移住者・移民者受け入れ」については、昨日も「杉山徹宗」さんの言葉を取り上げて、その「危険性」を指摘しました。

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「1858年にロシア帝国によって毟り取られた北部満州地帯と、同じく1860年に奪われた沿海州については、軍事力による回復が現在のところでは不可能であるので、もっぱら中国人の大量移住によって、事実上の中国領にするという戦略を採っている。このため、1980年代に入ると、まず中国商人たちが、生活必需品を抱えて国境を越えて東シベリアに入り、現在では家族も呼び寄せて大きなコミュニティを形作っており、ロシアのシベリア地域では問題化している」（杉山徹宗）

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一部の「カルト化した左巻き」たちとは違い、大多数の「まともな日本国民」たちならば、このような「ロシア」や、「日本」における「チャイナ人犯罪」の実態を知れば、現在、「民主党（野党）」や、「自民党（与党）」が進めている「外人受け入れ拡大政策」に大きな「危機感」を抱くはずです。

「チャイナ人犯罪者は、左翼だ、右翼だ、という区別無く、日本人に無差別に襲い掛かってくる」

「自分」は「左巻き」のことが死ぬほど大嫌い、ですが、それでも「日本国民」が「よそ者」である「外人犯罪者」たちに傷つけられることは絶対に許せません。

「聖火リレー」が行われた「長野」で、「チャイナ共産党」による「チベット人大虐殺」に抗議する「日本人（チベット人、台湾人）」が、「チャイナ人」たちに「暴行」されたことについて、「左巻き」や、「マスコミ」や、「警察」は沈黙を貫きました。

「チャイナ人の暴力はいい暴力、日本人の暴力は悪い暴力」

そのような考え方が、どれだけ多くの「不幸」を「世界」に生み出しているのか、そのことをわかっていない「左巻き」や、「マスコミ」や、「警察」たちに、「平和」や、「正義」を語る資格はありません。

先日、「池袋」で、「チャイナ人マフィア」が、「カラオケ店」に「みかじめ料」を要求して、断られたことに腹を立て、店長を「暴行」して逮捕されました。新聞の記事によると、「チャイナ人マフィア」たちは、「東京」に「チャイナタウン」を作る計画を持っているそうです。

「マスコミ」はこの事件を大きく扱いませんが、「マフィア」や、「不良外人」たちが支配した「町（集落）」の恐ろしさは、「日本国憲法下」に誕生した「コリアタウン」や、「ロシア」や、「欧州」にある「チャイナタウン」の実態を調べればよくわかります。

「チベット国（チャイナ）」で発生した「大地震」については、「マスコミ」が連日連夜、大きな扱いで報道しているので、「国民」たちもよく知っているはずです。

「被害」に遭った方々が、一日でも早く以前のような生活を送れるように願っていますが、「チャイナ」や、「日本」の「マスコミ」が、「被災地」の「美談」ばかりを取り上げている影で、「チャイナ国内」では、「詐欺」や、「被災者」たちを食いものにした「ぼったくり」が横行し、「日本国内」では「チャイナ人留学生」や、「マフィア」たちによる「募金詐欺」が横行していることをどれだけの「国民」たちが知っているのでしょうか。

いま「日本」にいる「チャイナ人」たちの間には、「いいバイトがある」＝「募金詐欺」を呼びかける「メール」が飛び交っています。

「長野」で、「日本人」が「チャイナ人」たちに「暴行」された、ことを隠蔽している「マスコミ」は、このような実態を報じることはないでしょう。

「チャイナ人犯罪者」を許さない

「外人犯罪者」を許さない

「日本人犯罪者」を許さない

「懸命」に、「まじめ」に生きている「日本人」は何が何でも守り抜く

「懸命」に、「まじめ」に生きている「人」たちは何が何でも守り抜く

「国民」たちのそんな決意が「日本」と「世界」を救うのです。

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〔引用・参考〕

“21世紀”日中文明の衝突 つけあがるな中国人、うろたえるな日本人・黄 文雄（著）

華禍―こんなに中華主義が怖いわけ・黄 文雄（著）

軍事帝国 中国の最終目的―そのとき、日本は、アメリカは…・杉山 徹宗（著）


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「移住」という「侵略行為」

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「1858年にロシア帝国によって毟り取られた北部満州地帯と、同じく1860年に奪われた沿海州については、軍事力による回復が現在のところでは不可能であるので、もっぱら中国人の大量移住によって、事実上の中国領にするという戦略を採っている。このため、1980年代に入ると、まず中国商人たちが、生活必需品を抱えて国境を越えて東シベリアに入り、現在では家族も呼び寄せて大きなコミュニティを形作っており、ロシアのシベリア地域では問題化している」（杉山徹宗）

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「日本」と同じく「凶悪なチャイナ人」たちに苦しめられている「ロシア」が、「チャイナ人」たちを追い出せない理由を、「杉山」さんは、「生活必需品」の供給源として「チャイナ」に頼っていることと、「NATO」の東方拡大に対抗する為に「チャイナ」との同盟が必要だからだ、と述べています。

「強盗」、「殺人」、「詐欺」、「密売」、「脱税」、「売春」、「強姦」と、自らの「私欲」を満たし、「チャイナ共産党」の「侵略」を遂行する為には、どのようなことでも行う「チャイナ人」たちの「暴挙」に、いま「ロシア人」たちの「怒り」と「憎しみ」は、爆発寸前にまで高まっています。

「チャイナは敵である」

「チャイナ人は悪である」

と「本心」では思っていても、「経済」や、「防衛」の面から、「チャイナ人」の「暴挙」に目を瞑ってきた「ロシア人」たち。

しかし、「ロシア経済」が急激な回復を見せ、「EU」との関係回復が現実のものとなりつつあるいま、「ロシア」は、「侵略者」である「チャイナ人」たちに対して毅然とした対応をとることになるでしょう。

「国を守る」

「国家」の最大の役割は、「国」を守り、「国民」たちを守ることにあります。

「ロシア人」たちが、「自国（ロシア）」を「侵略」し、「自国民（ロシア人）」たちを傷つけている「チャイナ人」たちを追い出す為に行動を起こすことは、「国家」として、「国民」としての「義務」なのです。

＞もっぱら中国人の大量移住によって、事実上の中国領にするという戦略を採っている。

「チャイナ人」たちの「移住」、「移民」、「留学」、「定住」、「永住」、「国際結婚」が、「侵略行為」であることは、「国際社会の常識」です。

「歴史」の大半を、「他国」との「戦争」や、「主導権争い」に費やしてきた「国々」の人たちは、そのことをよくわかっています。

「世界的野心」を持った「覇権国家」が、「労働力不足」や、「人口不足」や、「グローバル化」や、「多文化共生」や、「人権」を用い、付け入り、「侵略」を進めていることが、「社会」に許容できないくらいに大きな「害」を与え始めたいま、「世界の国々」は、「外人」に対する「警戒」を急速に高めています。

そのような「世界」の動きに反して、「国」と「国民」を守る「義務」を放棄し、売り渡そうとしているのが、「日本の政治家」たちです。

先日、「民主党」が、「全ての永住外人」たちに「参政権付与」を行うことを目指すと表明しました。「民主党」はそれ以外にも、「3000万人の外人」たちを「日本」に受け入れると表明しています。

＞1858年にロシア帝国によって毟り取られた北部満州地帯と、同じく1860年に奪われた沿海州については、軍事力による回復が現在のところでは不可能であるので、もっぱら中国人の大量移住によって、事実上の中国領にするという戦略を採っている。

「チャイナ共産党」は、北部満州や、沿海州だけではなく、「東南アジア」や、「沖縄」までもを「チャイナ領」であると主張し、「学校」で教えているのです。

「民主党」が掲げている「沖縄」への「大量外人受け入れ計画」は、「チャイナ共産党」の「侵略計画」と完全に一致している。

「国民」たちはそのことをしっかりと認識して、「国」と「国民」たちを守る為に、一人でも多くの人たちに「歴史」と「社会」の「真実」を伝えなければなりません。

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〔引用・参考〕

軍事帝国 中国の最終目的―そのとき、日本は、アメリカは…・杉山 徹宗（著）

なぜ中国は平気で嘘をつくのか・杉山 徹宗（著）

誰も報じない中国の真実


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「ネット防衛」が「日本」と「世界」を守る

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（中央日報4･30より）

「中国人が韓国人殺害？」日本のニュース番組、誤報流す

北京五輪の聖火リレーの現場で起きた中国人による大規模な暴動が問題となる中、「中国人が韓国人を殺害した」と日本の放送局が誤って報道した。

　日本のフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）では韓国のソウルで１人の男がほかの男２人に暴行され、死亡する事件が発生したと２８日、報道した。

ＦＮＮの報道によると、ソウル市内のある地下鉄駅付近の監視カメラには、倒れた韓国人の頭を数回、蹴り上げる中国人の姿が映されていた。韓国人を暴行した中国人の男２人は警察に逮捕された後「被害者とは酒場で知りあいになったが、話し方も礼儀正しくなく、腹が立ったので暴行した」と供述した。

　しかし、この事件の被害者と加害者は中国同胞だったことが明らかになった。警察によると今月２２日に発生したこの事件は、中国同胞の朴（パク、３１）某容疑者ほか２人の間で起きた事件で、加害者らはすでに２５日に逮捕、身柄を拘束されている。この事実が報道されるとネットユーザーは「日本の放送局が敏感な時期にひどい誤報を出したのは韓中間の関係を、より悪化させようという策略が潜んでいる」「中国人がソウルのど真ん中で韓国人を殺害したならば、韓国政府が黙ってはいない」「誤った記事を訂正し、謝罪放送をしなければならない」という反応を見せている。しかしＦＮＮのサイトでは該当記事と映像が流されたままだ。

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「フジTV」が「誤報」を流したのならば、直ちに「訂正」と「謝罪」を行う必要があります。

「中央日報」が掲載した記事には、「フジTV」のニュースサイトから「転載」された、「画像（記事）」が掲載されていますが、その「画像」を見ても、「フジTV」のニュースサイトを見ても、「中国人が韓国人を殺害した」ということは、一言も書かれていません。

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（FNNニュース4･28より）

韓国・ソウルで男性が男2人に激しい暴行を受け殺害される様子が防犯カメラに

韓国・ソウルで、男性が男2人に激しい暴行を受け殺害される事件があった。その様子を防犯カメラがとらえていた。ソウル市内の地下鉄駅の入り口で、男が地面に横たわる男性を何度もけり飛ばした。男は、さらに男性の頭を踏みつけ、動かなくなると、仲間の男と悠然と引き上げた。その後、異変に気がついた通行人が警察を呼んだが、男性は頭蓋(ずがい)骨骨折で、死亡した。暴行した男2人は中国人で、警察に逮捕され、「被害者の男性とは居酒屋で知り合ったが、言葉遣いが丁寧でなかったので腹が立って暴行した」と供述している。

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「中央日報」の記事を受けて、「コリア国内」では、

＞「日本の放送局が敏感な時期にひどい誤報を出したのは韓中間の関係を、より悪化させようという策略が潜んでいる」

＞「誤った記事を訂正し、謝罪放送をしなければならない」

というような「日本非難」が巻き起こり、その「日本非難」は、何者かが、「ネット」を通じて広めていることもあって拡大し続けています。

更に「中央日報」の記事は、記事が配信されて直ぐに、「チャイナ国内」でも「ネット」を通じて広められ、

＞「中韓は力を合わせて日本鬼子を絶滅させよう！」

＞「この世の中で一番悪どいのは、小日本人だ！」

＞「平和を愛する我々には、侵略民族日本人を征伐する責任がある！」

というような書き込みが大量に行われています。

その「裏側」に、「チャイナ」と「コリア」の「反日勢力」がいることは明白です。

「チャイナ」や、「コリア」だけではなく、「世界」では毎日、数え切れないほどの「捏造報道」が流され、多くの「国」では、その記事が「捏造」であるのか、どうか、すら「検証」できる環境がありません。

そのような「環境」に「世界」が置かれているからこそ、「検証」できる環境がある「日本人」の役割はこれから益々大きくなります。

「日本」はこれから「ネット防衛力」を更に高めていかなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

スイスと日本 国を守るということ −「永世中立」を支える「民間防衛」の知恵に学ぶ・松村 劭 (著)


日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か・西岡 力（著）

世界が仰天する中国人の野蛮・黄 文雄 (著), 宮崎 正弘 (著)



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「日本の美徳」を失ってまで「外人」と付き合う必要があるのか

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（産経新聞より）

中国海産食品の安全性に危機感　米国公聴会報告

　【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」がこのほど２日にわたって開いた公聴会で、中国の海産食品の安全性問題に対処する米国側官民の悩みが多角的に報告された。米国政府は有害物質が発見された中国産のエビやナマズに対し昨年から大幅な輸入規制措置をとったが、なお第三国迂（う）回（かい）などのほころびに苦慮しているという。

　同公聴会は２４、２５の両日、米側の海産食品業界の中心地ともいえるルイジアナ州ニューオーリンズ市で開かれた。とくに中国からの輸入海産品問題が米国の国政レベルで討議されるのは、米国民が消費する海産食品全体の８割を占める輸入品のうち中国産が急増して国別では第一位となったが、同時に中国産品の有害物質含有も急増してきたことによる�