「小さな情報」の共有が「日本」を守る

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（共同通信7・4より）

北朝鮮論議は３年早い 加藤氏、安倍氏を批判
　
　自民党の加藤紘一元幹事長は４日のＴＢＳ番組収録で、安倍晋三前首相が北朝鮮との対話重視派である山崎拓前副総裁に対し「百害あって利権あり」などと発言したことについて「許せない。昨年の参院選大敗や前代未聞の首相辞任をしており、論議に参加するより３年は地元で選挙民と対話すべきだ」と厳しく批判した。

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「売国政治家」と「売国マスコミ」

日頃から「ネット」や、「書籍」などを通じて、「情報」を集めている人たちならば、

「共同通信」がなぜこの記事を、この見出しで配信したのか？

「TBS」がなぜ「加藤紘一」議員を重宝しているのか？

「加藤紘一」議員がなぜ「安倍元総理」を攻撃しているのか？

は、大方理解出来ているはずです。しかし、「共同通信」が配信した記事や、「TBS」の番組からしか「情報」を得ていない人たちは、「安倍元総理」が出鱈目ないちゃもんをつけて、「山崎拓」議員を傷つけた、という印象を抱いてしまうでしょう。

数年前ならば、「加藤紘一」議員や、「TBS」や、「共同通信」が行った「情報操作」は、かなり大きな成果を上げることが出来たでしょう。けれど「時代」は変わりました。

「売国政治家」や、「売国マスコミ」の「悪行」が「ネット」や、「書籍」を通じて、「国民」たちの目に付くようになった今、「悪行」を隠蔽し続けることは不可能です。

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「（＊北朝鮮は）加藤紘一の一本釣りに取り掛かっていた（略）。YKKの一角として伸張著しかった加藤のもとに、朝鮮労働党書記の金容淳から、国交交渉再開のための訪朝団派遣を促すメッセージが複数のルートを通じてもたらされたのである。そのうちの一つが、在日朝鮮人から帰化した貿易業者、吉田猛だった。

　吉田の介在はのちに、コメ支援と絡んで「加藤の利権ではないか」との疑惑を呼んで物議を醸すことになる。（略）

　このころには、渡辺美智雄を団長に据えた訪朝団の構想が、加藤やその盟友である山崎拓らによって本格的に練られていた。（略）

　95年、加藤紘一の主導でコメ支援がまとめられた際には、在日朝鮮人から帰化した貿易商・吉田猛が北朝鮮当局とのパイプ役を担っていたことで、「利権疑惑」が浮上した」（青木英一・北朝鮮利権の真相 より）

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「売国政治家」と「売国マスコミ」に騙されてはなりません。「小さな情報」を共有することが「日本」を守るのです。

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〔引用・参考〕

北朝鮮利権の真相

TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを!

逆説・北朝鮮に学ぼう! [─ヘタレの日本に明日はない─]・兵頭二十八 (著)



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「正常な歴史」の普及が「日本」を救う

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「韓国人は戦後になっても、戦争中の一時期「創氏改名」が強制されたという「過去」を「現在」であるかのように扱い騒いでいるが、実態はまったく違う。彼ら自身が二等国民ではなく一等国民になりたがっていたのだ。世界の被支配・被植民地民族は列強の一等国民になりたがるものであって、その歴史を歪めてはならない」（黄文雄・日本人よ、自分の国に誇りを持ちなさいより）

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「歴史の真実」を知れば、「過去」を感じることが出来る「想像力」があれば、なんとも「バカらしい嘘」が社会には溢れかえっています。

最近、「安倍内閣」を打倒したことで、再び傍若無人に振る舞いだした「日本の敵国人」と「売国左巻き」たちが、「利権」＝「特権」を取り戻そうと狂走していますが、「ネット」の普及が、「言論統制の壁」を突き破り、「真実を知る国民」たちが増えたいま、「日本の敵国人」と「売国左巻き」たちの「悪事」はかつてのように簡単には進められないようです。

「下関市」で「コリア人」たちが「特権」を拡大する為に、「捏造」した「歴史」や、「差別」問題を持ち出し、「売国政党」である「民主党」や、「売国マスコミ」である「毎日新聞」や、「朝日新聞」と手を結んで、「市関係者」を「脅迫」した事件は、「歴史の真実」を知っている「市関係者」や、「ネットユーザー」たちの力によって、いまのところ「国益」と「正義」を守れている状況です。

これから「日本の敵国」と「売国左巻き」たちは、様々な分野で薄汚い「エゴ」をむき出しにして、「日本侵略」を仕掛けてくるでしょう。

「李氏朝鮮」という「地獄社会」で懸命に生きていた「コリア人」

「欧米人」から「猿」や、「犬猫」のように扱われていた「コリア人（日本人や有色人種たち）」

「コリア人」と「売国左巻き」たちの「脅迫」を受けた「下関市」には、「下関市」の「正義」と「国益」を守る為の戦いを応援する声が多数寄せられています。

一通のメールが、一本の電話が、一行の書き込みが「日本」を救う。

「他人」のことなど頭に無く、「歴史」を捏造し、自らの「エゴ」でしか動くことが出来ない冷酷な「左巻き」たちの「悪事」から「日本」を守ることは、「日本」を「魂」から「再生」する上で絶対に避けては通れない道なのです。

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〔引用・参考〕

日本人よ、自分の国に誇りを持ちなさい―世界モデルとしての日本論・黄 文雄 (著)

韓国・北朝鮮を永久に黙らせる100問100答・黄文雄 (著)

日本を呪縛する「反日」歴史認識の大嘘・黄 文雄 (著)



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「反日外人」や、「左巻き」たちに占拠された「毎日新聞」＝「日本侵略」が進んでいる証

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（毎日新聞英語版より）

サイゾー(８月号)によると、世界に対して真珠湾攻撃とレイプ・オブ・ナンキンを行った後継者の政府が、タカ派的なテディベアのぬいぐるみを持ったメイド服を着るかわいこぶった少女漫画キャラクターを使って、日本の防衛政策の簡単な説明をさせるという。近年、多くの政府機関が、彼らの活動を広報するために、ペドフィル（小児性愛）ギリギリのマンガキャラクタを使っている。

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「反日外人」と「左巻き」たちに「占拠」されてしまった「毎日新聞（TBS）」

ここ最近、「英語版毎日新聞」の「反日プロパガンダ記事」が大きな社会問題となり、「毎日新聞」は、「謝罪」と「記事」の削除を行いましたが、この問題、まだまだ終わりそうもありません。

先日、「文章」を引用した作家への「言論弾圧（脅迫）」が発覚しましたが、そんな中、更に「サイゾー」から引用した記事に、「真珠湾攻撃」や、「レイプ・オブ・ナンキン」という全く使用されていない言葉が書き加えられていたことが発覚しました。

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（サイゾー・2007・8月号より）

萌え系オリジナルキャラが防衛省企画で大活躍中！

こ こ数年の「萌え」の流行と普及により、なんと行政機関や公的キャンペーンのマスコットとしても、萌え系美少女キャラが起用されるケースが散見されるようになっている。特に、警察・自衛隊関連の企画での美少女キャラクターが、その内容と絵柄のアンバランスさでオタクたちの間で話題だ。
　中でも注目なのが、防衛省の指導により、一般市民に防衛思想の普及を促す目的で発行されている「まんがで読む防衛白書」シリーズ。この平成17年度版が、「ロリータ服に身を包んだツインテールの少女が、ぬいぐるみのくまに向かって暴力を交えながらタカ派思想をぶちまける」というシュールな内容で、一部ブログで大変な反響を呼んだ（ちなみに、くまはハト派）。
　口コミで人気が広がり、秋葉原の書店でも平積みにされ、2刷、3刷と版を重ねた同書は、当然18年度版も同じ漫画家・同じ路線での続投かと思われたのだが……。冊子を発行した（財）防衛弘済会出版部の磯尾氏によると、「出版権を入札で他社に取られてしまったんです。しかし、人気の作品だったのでこのまま終わらせるのは惜しいということで、『17年版』の漫画家さんにお願いし、同じキャラクターで防衛理解に役立つ漫画本を描いてもらいました」。それが今年1月に発行された『平和の国のネバーランド』だ。こちらも順調に売り上げを伸ばしているという。
　「堅い内容だが、親しみやすいキャラクターで子どもや若者にアピールしたい」という至極まっとうな目的に、いま最も的確に応えられるのが、「萌えキャラ」なのかもしれない。 （越智灯子）

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この記事の中のどこに、「真珠湾攻撃」や、「レイプ・オブ・ナンキン」という言葉が出ているのでしょうか。

＞サイゾー(８月号)によると

「他人」が書いていないことを勝手に書いてあった、ということを、

「捏造」

と言います。今回の問題や、これまでの「毎日新聞」の歴史からわかることは、

「毎日新聞」＝「日本の敵（国）」

であるということです。「反日外人」や、「左巻き」たちに「占拠」されてしまった「毎日新聞」の姿は、「日本が侵略されている」姿そのものなのです。

着実に進行している「日本の敵」による「日本侵略」

そんな危機的状況を放置して「外人受け入れ拡大」や、「人権擁護法案」や「外人参政権付与法案」の成立を目指すということは、「日本の死」を意味し、それらを推進しようとしている人たちは、完全に「売国奴」であり、「日本の敵」なのです。

「日本の敵」に好き放題やられてしまっている、いまの「日本」に必要なのは、「スパイ防止法」や、「共謀罪」の成立であり、「反日外人（外人）」たちへの規制と、監視の強化です。

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〔引用・参考〕

TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを!

情報戦「慰安婦・南京」の真実 完全保存版―中国、朝鮮半島、反日メディアの連携を絶て!


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「大東アジア戦争」の激化

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「2007年の6ヶ国協議で北朝鮮が日本を敵視したのは、中国の意を受けていたからである。中国は「（＊中国に）朝鮮半島を独り占めさせない」というアメリカの意志を明確に理解している。このためアメリカの利益を代表する日本を含めてはならないという指示を北朝鮮に出していた、とアメリカの専門家は見ている。（略）

　朝鮮半島でどのような混乱が起きるにしろ、朝鮮半島の人々が自らの力ですべてをとりしきることはできない。これは歴史を見ても容易に想像がつくことである。韓国も北朝鮮も自らの力で生まれた国ではない。アメリカとソ連が作り上げた国々なのである。（略）

　歴史は繰り返すというが、朝鮮半島で同じようなことが今起きようとしている。アメリカは朝鮮半島をまるごと中国に取られないために北朝鮮と国交を結び、中国に対抗するテコにしてもいいと考えている。（略）中国がこれに厳しく対抗して動かなかったのは、台湾と北朝鮮を取引するという考えがあったからだという見方もワシントンにはある」（日高義樹・アメリカの新国家戦略が日本を襲うより）

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「安倍内閣」の時代に「朝鮮」が提示していた「交渉再開条件」と、全く同じ「条件」を提示されたにも関わらず、

「北朝鮮が譲歩した」

という「嘘」を垂れ流し「国民」たちを騙した「福田内閣」と「野党」と「マスコミ」と「左巻き」たち。

「売国奴」たちが仕掛けた「謀略」に、怒りのカウンターパンチを浴びせた「安倍元総理」

「安倍元総理」の「利権あり」発言の裏には、

「福田よ、山崎よ、ラーの会よ、国民を騙すな！」

というメッセージが込められているのです。

「チャイナ」の「チベット大弾圧」と「ガス田開発への日本参加の容認」、「コリア」の「反米・反政府暴動」、「チャイナ・台湾合作」の「漁船沈没反日工作」、「キム・ジョンイル」の「チャイナ訪問」、「オーストラリア」の「反捕鯨反日工作」、そして「福田・山崎・ラーの会」の「情報操作工作」

「東アジア」はいま「戦国乱世」へと突入したのです。

その中で大きく出遅れてしまったのが、「日本国憲法を守れ！」などと主張している「アメリカの完全奴隷である左巻き」たちがいる「日本」です。

「朝鮮」と「アメリカ」から「金」＝「利権」をチラつかされ、「下僕」として卑屈な汗を流している「福田・山崎・ラーの会」

「アメリカ」の「反ブッシュ派」の影響下で、「日本の国益」を少しでもいいから確保しようとしている「安倍元総理」

「福田・山崎・ラーの会」の面々が、救いようが無い「腐人」であるのと比べると、数千倍はましですが、「アメリカの力」無しでは何も出来ないのは、「安倍元総理」も同じです。

自らの意志で動くことが出来ない「日本国憲法下の日本」

「国民」たちは、そんな情けない「国情」を、悔しさと、怒りをもって一刻でも早く変えなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

アメリカの新国家戦略が日本を襲う・日高 義樹 (著)


資源世界大戦が始まった―2015年日本の国家戦略・日高 義樹 (著)



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「外の敵」と「内の敵」

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「中国は1974年1月、南ベトナムが実質支配していた西沙群島を海軍部隊による奇襲で占拠しました。（略）中国側が守備隊の十倍以上の兵力を投入して（略）奇襲攻撃してきたことに、南ベトナム政府はパニック状態でした。中国はあっというまに西沙群島を完全に奪い取ってしまったのです。（略）南ベトナムは長年のベトナム戦争中、アメリカに守られてきたのですが、（略）アメリカ軍が南ベトナムから完全撤退してしまったのです。しかもアメリカ政府はもう南ベトナム軍のために戦闘には加わらないという方針を宣言してしまいました。その十ヶ月後に中国はアメリカが介入してこないという計算のうえで、南ベトナムが自国領とみなしていた西沙群島に攻撃をかけたのです。大胆にみえて、実は非常にずる賢い戦略なわけです」（古森義久・中国暴発―なぜ日本のマスコミは真実を伝えないのかより）

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先日、「チャイナ」で発生した「化学毒ガス漏出事故」は、「旧日本軍」とは全くの無関係であることが「チャイナ共産党」の発表により明らかとなりました。

しかし、この事件が発生すると即座に「旧日本軍の遺棄化学兵器か？」と、「日本の歴史」との関連性を強調して報じた「チャイナ」と「日本」の「マスコミ」は、自らが「視聴者」たちに与えたであろう「誤解（誤認）」を解く為の報道を行っていません。

少し前に、「祖母と孫たち」が殺害された事件があった時に、「マスコミ」は、犠牲となった「子供たちの父親が犯人である」とほぼ断定し、視聴者たちに「父親が殺人犯である」という印象を強く与える報道を連日連夜繰り返しました。

その後、殺人事件の「犯人」が逮捕され、「子供たちの父親が無実である」ことが発覚しましたが、「マスコミ」は、自らが「無実の父親を犯人である」とほぼ断定し、視聴者たちに印象付けた時間の10分の1も「父親が無実であった」ということを伝える為の時間を設けていません。

「政治家」や、「役人」以上に無責任な「マスコミ」

「裏金作り」と「脱税」が発覚した「毎日新聞」は、自らの犯した「罪」を全く省みることなく、「役人」たちの「汚職」を追及しています。

「国民」たちの「甘さ」が「政治家」や、「役人」や、「マスコミ」たちを付け上がらせている。

いま「日本」で「左巻き」たちや、「左巻きに洗脳された奴隷市民」たちが行っている「反米」や、「護憲」や、「無防備都市宣言」や、「移民受け入れ」や、「人権擁護法案成立」や、「外人参政権付与」運動も、「古森」さんが伝えているような「左巻きや、特定アジア諸国が隠蔽している歴史」を知れば、その「裏側」にどのような「意図（野望）」が潜んでいるのかがよくわかるはずです。

「政治家」や、「役人」や、「マスコミ」が「日本の敵」と手を結んでいる「日本国憲法下の日本」

そんな「日本」で「国民」たちを守る為の「主力」となるのは「国民」たち自身なのです。

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〔引用・参考〕

中国暴発―なぜ日本のマスコミは真実を伝えないのか・中嶋 嶺雄 (著), 古森 義久 (著)

中国は日本を併合する・平松 茂雄（著）

胡錦涛の反日行動計画・浜田和幸（著）


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「引きこもり左巻きや、政治家」たちが生み出す「安全崩壊」

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（産経新聞5･27より）

【断　潮匡人】スクープと称した勘違い

５月１８日放送の「ザ・スクープＳＰ」（テレビ朝日系列）で鳥越俊太郎キャスターが嘉手納基地の米Ｆ１５戦闘機を解説した。

　「ミサイルを８発積んでるんですけど全部、空対空なんです（中略）空中戦しかないんです。ということは日本でいま考えて空中戦をするような現実にあるかというと、中国も来ないでしょうし、北朝鮮だって、そんな立派なもの持ってないし、Ｆ１５って結局何のためにあるかって言うと、アフガニスタンだとかイラクとか、そして将来のイランのためにあるんだ。そう考えると（中略）米軍って日本の安全のためにあるのかしらという疑問が頭の中をかすめる」

　昨年度の中国機に対する空自の緊急発進は４３回、中国はロシアに次ぐ第２位の対象国だ。平成１７年度は１０７回で約半数を占めた。「中国も来ないでしょう」と言うが、現に中国は来ている。

　冒頭の８発は最大搭載数で、通常は４発しか積まない。しかも米空軍のＦ１５Ｅ（ストライク・イーグル）は爆装可能で対地攻撃作戦の主力。「空中戦しかない」わけではない。

　Ｅ型は別というなら、さらに論旨不明だ。「将来のイラン」はともかくアフガンやイラクも「そんな立派な」戦闘機は持っていない。「いま考えて空中戦をするような現実」など微塵（みじん）もない。

　米軍が「日本の安全のためにあるのか」との疑問は、他の事例で語るべきだった。鳥越氏はご存じないようだが、Ｆ１５は航空自衛隊の主力戦闘機である。

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「冷戦時代（＊アメリカが勝利した米ソ戦争）」には、年間約1000回近くあった「ソ連軍（＊ロシア軍）」を中心とした「領空侵犯」も、現在では、年間約100回〜200回となっていますが、それでも年間に100回〜200回も「領空侵犯」が行われているということは、「日本国」にとって非常に大きな「危機」です。

そのような「現状」を隠蔽し、「情報操作」を行った「鳥越俊太郎」さんには、「ジャーナリスト」を名乗る資格はありませんが、「防衛」や、「防犯」について考える時には、「回数」や、「確率」だけではなく、「精神面」への影響も含めた「被害」についても深く緻密に考える必要があります。

「大地震」や、「大洪水」や、「大津波」が数十年、数百年に1度しか発生しないからといって、「対策」を怠ってしまえば、「もしもの時」に甚大な「被害」を生み出してしまうように、「日本の敵」による「戦争（侵略）」も、「対策」を怠ってしまえば、「戦時」に甚大な、それも「壊滅的」な「被害」を生み出してしまうのです。

「鳥越俊太郎」さんは、「左巻き特有の妄想」と、「日本が島であった時代」の意識をいまだに引きずっているのでしょうが、「世界的」に「海」や、「山」や、「川」などが大きな「障害」ではなくなり、世界の人々が「国境」を跨ぐことが容易になったいま、「古い時代の防衛、防犯意識」では、「日本」と「日本国民」たちを守ることは不可能です。

「グローバル化」を推進しながら、「人を疑うこと」や、「人を騙すこと」などを教えてこなかった「左巻き」や、「政治家」たちの「失敗」によって、「犯罪者天国」となってしまった「日本国憲法下の日本」

そんな「国民たちを守らない日本」を変えることが出来るのは、「国民」たちの「安全」に対する高い「希求」しかないのです。

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〔引用・参考〕

そのとき自衛隊は戦えるか・井上 和彦（著）

国防の真実こんなに強い自衛隊―国防の真実・井上 和彦（著）


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「民主党」の「日本滅亡政策」

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（戸井田とおるブログより）

地方参政権を求める緊急集会 (ジャーナリスト水間政憲)

永住外国人の地方参政権を求める４・１６緊急東京集会を取材した。会場の憲政記念館前には、５〜６０人の男女市民が反対を訴えかけていた。また、警察官も同数程度警備していたが、所謂右翼街宣車の姿形はどこにも無かった。開会の前に、全員を起立させ「参政権を勝ち取ろう」などのシュプレヒコールの練習を強制していた。主催者挨拶によると、今回の緊急集会は、李大統領来日に合わせたとのことだ。国会議員の参加者は、民主党１０名、公明党６名、共産党３名、社民党福島瑞穂、新党日本田中康夫の２１名だった。その中で、今、積極的に推進している国会議員は、赤松広隆衆院議員の挨拶で明らかになった。それは、「今、民主党の外国人参政権法案は、白眞勲参院議員を中心に纏めています。私は、公明党さんのような相互主義を取りません。最終的には、国政選挙参政権も求めますが、最初から多くを求めず、とりあえず地方参政権を勝ち取ろう」などと発言。その他藤井裕久衆院議員から「国家主義者の小泉、安倍がいなくなった、今がチャンス」など民主党議員の発言が際立っていた。自民党議員は参加していなかったが、加藤紘一、大前繁雄、西野あきら、３名の衆院議員が賛同者として名を連ねていた。転載フリー

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「日本の敵国」や、「売国奴」たちの「情報操作工作」に踊らされて、「安倍バッシング」を行い、「民主党」に投票した人たちは、いま「日本」に何が起こっているのか、よく考える必要があります。

「外人」、それも「反日・日本人蔑視外人」たちに、「国政選挙参政権」を与えたら、「日本社会」はどうなってしまうのか？

「チベット」をはじめとする「世界各地」で「大虐殺」を行っている「チャイナ共産党」や、「キム・ジョンイル」などを「支持」し、「崇拝」する人たちが、「日本」の「国政」に携わった時、「日本人の自由」は大きく制限されることになります。

「民主党」は「公約」で、「日本」へ「3000万人の外人」を受け入れることを掲げています。

「滞在（ステイ）」とされているこの「公約」も、「外人参政権付与」のように、やがては「権利」の拡大を要求し、「3000万人の外人」が、「日本」に「永住」することになるでしょう。

その時、「一つの自治体」に「外人」が、数千人、数万人、数十万人単位で「流入」したら、小さな自治体（過疎地域）は、完全に「外人」の手に落ちてしまいます。

「民主党（野党）」に投票している人たちは、それがどれくらい「恐ろしい」ことなのか、理解しているのでしょうか？

「反日外人」たちの「下」で、生きていかなくてはならない「社会」

そのような「社会」が、「日本人」に「幸福」を齎すことなどないのです。

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〔引用・参考〕

世界の金言 日本人の妄言―中・高生にもわかる東大教授のバカ言論・水間 政憲（著）

亡国の「東アジア共同体」―中国のアジア覇権を許してよいのか・中川 八洋（著）


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「チャイナ共産党」が進める「移民」による「侵略」

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（宮崎正弘の国際ニュース・早読み2159号より）

中国が最大・最悪の脅威と欧州世論の風向きが変わった
　　ＦＴ・ハリス合同調査で平均３１％が中国を脅威と不安視

フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、毎年、独・仏・英・イタリア、スペインの五カ国で実施されている。
「どの国がもっとも脅威か？」という設問にヨーロッパ人の心理が投影される。過去のロシア、北朝鮮への不安視は希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米国を脅威視するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは「偉大」な印象も残存していた中国観が、劇的に変化していることが判明した。

　この調査は３月２７日から４月８日にかけて欧州五カ国で行われた。結果は以下のようだ。

　イタリア
　中国が脅威　　　　　４７％
　米国が脅威　　　　　２１％
　イラン　　　　　　　１３％

　フランス
　中国が脅威　　　　　３７％
　米国　　　　　　　　３０
　イラン　　　　　　　１１

　ドイツ
　中国が脅威　　　　　３５％
　米国　　　　　　　　２８
　イラン　　　　　　　　７

　イギリス
　中国が脅威　　　　　２８％
　米国　　　　　　　　２７
　イラン　　　　　　　１０

　フィナンシャルタイムズ(４月１６日付け)に依れば、昨年の中国が脅威とした回答より、およそ二倍に増えており、昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。
　チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが大きいが、欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問題となっているからである。

またイランへの援助や技術提供をしているドイツでは、イランへの脅威が極めて希薄である実態も浮かび上がった。

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「欧州主要都市」や、「オーストラリア」では、「デモ」や、「聖火リレー」に、「チャイナ共産党」の主導によって、1万人規模の「在留チャイナ人」たちが動員される、というニュースが、「マスコミ」によって報じられています。

「欧州人」たちの間に急速に広がっている「チャイナ脅威論」は、「自称・ジャーナリスト田原総一郎」さんが言うような「中国の経済発展に嫉妬している」からなどではなく、「日本人」以上に、身近な所で「チャイナ人」たちの恐ろしさを日々味わっているからです。

激増する「チャイナ人犯罪者」を取り締まったことに対して、「人種差別だ！」と「暴動」を起こし、「チベット大虐殺」を「正当」な行為であると考え、「支援」しているような「狂人」たちと誰が一緒に暮らしたいでしょうか？

いま「欧州人」たちが身近に感じている「チャイナ人」に対する「脅威」は、これから「日本」でも「東京」を中心に、「日本各地」へと広がりを見せるでしょう。

「欧州各国」が、「外人受け入れの失敗」から学び、「外人受け入れ基準」や、「外人管理」を強化する中、「日本」は、時代の流れに逆行して、「外人受け入れ」や、「外人への権利付与」の「大拡大」を進めようとしています。

その流れが、本当に「国民」たちに「幸せ」を齎すのか？「国民」たちは、これからの「チャイナ人」たちの動きを注視しなければなりません。

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〔引用・参考〕

崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ・宮崎 正弘（著）

中国人を黙らせる50の方法―ああ言われたらこうやり返せ・宮崎 正弘（著）

日本と中国は理解しあえない・日下 公人, 石 平（著）


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「日本の敵」を倒すには、「国民」たちの力が必要です

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（グリーンべるとより）

レジャー産推協、今度は民主・小沢代表に陳情

レジャー産業健全化推進協会の崔鐘太会長ら協会幹部は4月9日、国会内の民主党役員室を訪ね、同党の小沢一郎代表に対して「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を手渡した。11日付の協会プレスリリースが明らかにした。
　同協会は在日韓国人の基幹産業であるパチンコ業界が深刻な不況に直面している現況を受けて、国籍を超えた業界のあらゆる部門との団結連帯を目指して今年1月に設立。同様の陳情書は昨年12月、協会の母体となった在日本大韓民国民団と在日韓国商工会議所の連名で泉信也・国家公安委員長、森喜朗・日韓議員連盟会長に手渡されていたが、今回の陳情はこれに続いて3回目となった。

　一方、小沢代表は、今年2月21日、大統領就任が決まっていた李明博次期大統領（当時）とソウルで会談。その際に、李大統領から民団から聞いた話として規制強化の影響で苦境に立たされているパチンコ業界の現状が伝えられたことが報道などで明らかになっていた。

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「自民党の抵抗勢力と民主党の労働組合が一緒になって安倍潰しにかかってきた。それをメディアが見抜けないで、安倍潰しにかかってきた官僚勢力の尻馬に乗った。なんとなさけないジャーナリズムだと僕は思いますよ」（猪瀬直樹）

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「日本」が再び「敵」に「侵食」され始めています。

「安倍元総理」によって、「日本」が「日本人」の利益を一番に追求する、という「正常」な姿を取り戻しつつあったのもつかの間、「敵国」と「売国奴」たちの手によって、「安倍元総理」が罠に嵌められ、潰されてしまった途端、「日本」は再び「日本人」を「奴隷」として、「敵」と「売国奴」たちを潤す、という「異常」な姿へと戻り始めてしまいました。

「パチンコ」、「サラ金」、「朝鮮経済制裁」などに対する「解除」要求や、「人権擁護法案」、「外人参政権付与」の実現の要求や、「憲法改正」や、「教育」や、「公務員制度」などの「改革」の後退や、「教育」や、「マスコミ」における「自虐派」の復活。

これらの「日本」と「日本人の心（魂）」を「破壊」する工作が、再び勢いを取り戻してしまったのは、「安倍元総理」が未熟であった、という理由もありますが、「国民」たちは、「日本の敵」から「日本」を守る為には、「愛国政治家」だけではなく、「国民」たちも一丸となって共に戦わなくてはならないことを忘れてはなりません。

「日本」の「政治家」や、「マスコミ」の多くが、「日本の敵」に「魂」を売り渡している中、「安倍元総理」は、「売国奴」たちの大妨害があったにも関わらず「昭恵夫人」と、「ダライ・ラマ法王」の面会を実現しました。

この流れを「敵」と「売国奴」たちに止めさせるわけにはいきません。

いま「日本人」の「国民力」が試されています。

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〔引用・参考〕

教科書が教えない日本被虐史 拉致と侵略

ネットvsマスコミ!大戦争の真実―不祥事続きのマスコミへNO!ネットの逆襲

誰も知らない教育崩壊の真実




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「映画・靖国騒動」の本質は、「言論の自由」を巡る問題ではなく、「国防」を巡る問題です

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（台湾の声より）

映画・靖国ＹＡＳＵＫＵＮＩについて

台湾　元日本学徒兵

　この映画が日本国の公的助成金で作られ日本国で上映すると聞いて
日本国はどうなってるんだと不思議でなりません。

　合祀取り下げを訴える台湾人の遺族という場面ですが　この遺族というのは戦後台湾に来た中国人と台湾原住民の混血の女性が原住民のメリットで当選した高砂義勇隊を理解しない国会議員が中国系の援助で日本旅行を餌に原住民を集めてのパフォーマンスです。台湾と靖国には台湾高座会や台湾海交協会等の靖国参りが頻繁に有るのにそれを取り上げないのです。

　台湾人の多くは靖国神社に祀られる事を誇りにしています、　毎年四月の第一土曜の靖国で軍歌を唄う会に毎年参加する台湾人もいます、李登輝前総統や台湾高座会等の靖国神社参拝の場面もこの映画には出て来ませんこの映画は明らかに親日国家台湾を反日国家台湾に仕立てようとしているのです。

　日本兵の日本刀で中国人を斬首する場面も出てきますこの場面は南京事件の真偽を正す方々が偽写真と断定している場面です。靖国神社戦後六十周年記念式典の青年乱入事件の場面もあります。日本人の血税が使われてるこの反日映画日本人はどうお思いになるでしょうか？勇敢な高砂義勇隊の御霊を泣かせないで下さい。

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「映画・靖国」を巡って、週末に展開された「情報操作・反日プロパガンダ工作」

その大半は、「この映画は、公平・公正に撮られていて、右翼たちが言うような反日映画ではない」、「右翼による言論弾圧は非常に危険なものだ」と言うものでしたが、そのような話が真っ赤な嘘であることは、「台湾の声」に掲載された「元日本学徒兵の台湾人」の方の声や、映画の内容を紹介した「VTR」を見た方なら、容易に想像が付くでしょう。

これまでも、「靖国」のような「反日プロパガンダ映画」は山のように作られてきましたが、いままでの「日本人」は、そんな「日本滅亡」を目的とした「侵略行為」に対して、一部の「保守派」を除いては、ただただ沈黙を貫いてきました。

「左巻き」たちは、「反日プロパガンダ」＝「日本侵略」＝「日本人の魂に対するホロコースト」に対して、「日本人」が抵抗することを「異常だ！」と言いますが、本当に「異常」なのは、「日本」＝「自分」が殺されようとしているにも関わらず何の抵抗もしないことです。

「チベット人」に対する、「チャイナ共産党」の「民族浄化（大虐殺）」を支援、黙認している「日本の左巻き」たちは、「日本人」に対して行われている「魂のホロコースト」にも全く同じ態度を貫いている「最低の人間の屑」＝「人類の敵」なのです。

「映画・靖国」を巡る騒動の本質は、「言論の自由」を巡る問題ではなく、「国防」を巡る問題です。

「日本」を売り渡し、「チャイナ」や、「朝鮮」などの「虐殺独裁国家」を支援している「左巻き」たちに、「右翼」や、「ネット右翼」と呼ばれ、「左巻き」たちと「区別」されることは、「日本人」としてだけではなく、「人間」として「最大の名誉」です。

いま「国民」たちに必要なことは、「左巻き」のように、「チャイナ共産党」の側に立ち、「虐殺」を支援することではなく、「チベット人」や、「台湾人（本省人）」や、「チャイナ共産党」の「チベット大虐殺」に怒りの声をあげ続けている「真の平和を愛する世界の人々」の側に立って、共に「悪」と戦うことです。

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〔引用・参考〕

台湾人と日本精神―日本人よ胸をはりなさい ・蔡 焜燦（著）

だから日本人よ、靖国へ行こう・小野田 寛郎, 中條 高徳（著）


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「ノ・ムヒョン戦略・日本版」

「ノ・ムヒョン政権」時代に、「コリア」で展開された「反米プロパガンダ」は、「コリア人」の為に「多くの血」を流し、「コリア」を守った「アメリカ人」を怒らせ、失望させると共に、「コリア人はキチガイだ･･･」という印象を植えつけることに成功しました。

「キム・ジョンイル（朝鮮）」に支配された「売国奴ノ・ムヒョン」は、「日本の左巻き」による「大絶賛」とは裏腹に、「親日派財産没収法案」や、「経済政策の失敗」や、「外交政策の失敗」によって、「コリア社会」を「退化」させ、「コリア人」たちに「苦しみ」を与え続けました。

「コリア」の歴史から見れば、「ノ・ムヒョン」は「最低・最悪の大統領」でしょうが、「ノ・ムヒョン」が「低能」であったかどうかは、見方によって大きく変わってきます。

「ノ・ムヒョン」の「目的」が「コリアの繁栄」にあったならば、「ノ・ムヒョン」は「低能」だったと言えます。しかし、「ノ・ムヒョン」の「目的」が「コリアの滅亡（売り渡し）」にあったならば、「ノ・ムヒョン」は「非常に高い能力」を有していたと言えるのです。

いま「沖縄」で行なわれている「左巻き」と「マスコミ」と「野党議員」たちと、「日本の敵国」が手を携えて行なっている「反日・反米プロパガンダ」は、「ノ・ムヒョン戦略」の「日本版」と言えるものです。

彼らの「売国戦略」は、仮に第一目的の達成が、「失敗」に終わったとしても、「沖縄県民はキチガイだ･･･」という印象を「日本国民」と「アメリカ人」に与えることが出来れば「成功」なのです。

そのような視点で、「沖縄」で行なわれた「反日・反米プロパガンダ」を見ると、いまの時点で「勝利」を手にしているのは「売国奴（左巻き）」や、「日本の敵国」たちなのです。

この「亡国の構図」を「国民」たちが打ち破る為に取るべき手段は、「左巻き」や、「日本の敵国」が、「日本人」を「奴隷化洗脳」する為に用いた「戦争指導者」と「国民」という「区別」を、「沖縄県民（沖縄県民を利用している人たち）」に当て嵌めて物事を考えることです。

「左巻き」や、「マスコミ」や、「野党議員」たちが作り上げている、「沖縄県民の意思は一体である」という「嘘」や、「空気」を「破壊」することが「日本」を救うのです。

いま「沖縄発のプロパガンダ」を食い止めなければ、数年先の「日本」は「ノ・ムヒョン政権」時代の「コリア」になってしまいます。

「親日派財産没収法案（弾圧法案）」と、「野党」が成立を目論んでいる「人権擁護法案」や、「外国人参政権付与」は全く同じ「思想」から生み出されたものなのです。

「売国奴」たちの「嘘」や、「活動」は絶対に潰さなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

韓国が世界に誇る ノ・ムヒョン大統領の狂乱発言録・坂 眞（著）

わしズム 2008年 2/29号


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現在進行形の「侵略」に沈黙する「政治家」たち

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（山陰中央新報社より）

竹島問題で韓国側主張覆す古地図見つかる

日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国側が自国領とする主張を覆す韓国の古地図が見つかった。二十二日の島根県の「竹島の日」を前に、韓国で竹島問題を研究する米国人のゲーリー・ビーバーズ氏（５１）が、山陰中央新報社に投稿した。日本で初めて紹介される地図もあり、専門家も注目している。

　ソウル市の大学で英語教師を務めるビーバーズ氏は、日本政府が竹島を島根県に編入した一九〇五年以前、韓国の文書や地図に独島の表記がなく、韓国側が独島の古名は古文献や古地図に記されている「于山島」と主張していることに着目。

　その上で、韓国側の領土説の根拠を覆すことを証明した資料として寄せたのが、竹島の北西九十二キロに位置する韓国・鬱陵島を描いたソウル大学奎章閣が所蔵する古地図の三枚。

　このうち年代不詳の地図では、鬱陵島の東側に描かれた小島に「所謂（いわゆる）于山島」「海長竹田」と書かれている。「海長」は竹の種類を指すとみられ、于山島は竹が生えない不毛の岩の塊の独島ではないと指摘した。

　一八三四年の地図については、韓国の距離の単位である十韓国里（一里は〇・四キロ）の目盛りがあることに着目。于山島を示す「于山」は鬱陵島の東岸四キロで、距離的に独島ではなく、鬱陵島の付属島の竹嶼とした。

　竹島問題に詳しい国立国会図書館の塚本孝参事は「韓国在住者ならではの調査に基づく新たな発見を含んでいる。特に『海長竹田』と書かれた地図は、于山が独島でない証拠として貴重」と評価した。

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「日本人」の「政府関係者」が、「多忙の為」という理由で、「竹島の日式典」への招待を相次いで辞退していることがわかりました。

最終的にどれだけの「国会議員」が、「竹島の日式典」に間接的であれ「参加」するのかはわかりませんが、

「国会」をサボって「地方選挙の応援」や、「チャイナ詣」に行く「国会議員」が多い中、「侵略」された「日本領土」を取り戻す為には、「国会議員」たちが殆ど動かない、というのはどういうことでしょうか？

「領土」が「侵略」されているのにも関わらず、「国会議員」が殆ど動かないような「国」が、「食の安全」や、「治安」を守れるはずがありません。

いまの「国会議員」たちは、「自宅」に「立て篭もり犯」がいる状態で、「食の安全」や、「防犯」や、「人権」について議論しているようなものです。

そんな「バカ」が、「国家」を上手に運営できるはずがないのです。「現在進行形の侵略」について「声」をあげない「政治」も、「マスコミ」も、「教育」も、これからの「日本」には必要ありません。

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〔引用・参考〕

日本人が行けない「日本領土」 北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記・山本 皓一 (著)


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「自立」、「独立」こそが全ての「安全確保」の一歩です

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（朝日新聞より）

冷凍サバからジクロルボス　デンマーク産、中国加工

香川県さぬき市の食品販売会社「香西物産」（吉川晴夫社長）は１８日、中国で加工され、同社が取り扱っている業務用の冷凍サバ製品の切り身から、有機リン系殺虫剤成分「ジクロルボス」が０．１４ｐｐｍ検出されたと発表した。同社は輸入される前に混入した疑いがあるとみて、社員らを中国に派遣して原因を調査する。今回の検出濃度について、香川県は「検出量は微量で、健康への影響はない」としている。現時点で健康被害の報告はないという。

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「福田内閣」は、「チャイナ経由」の食品を一度、「全面輸入停止」にし、「野党」との協力の下、「食の安全」についてしっかりと議論をしなくてはなりません。

「マスコミ」は、「毒入り食品テロ」を報じる時に、「チャイナ産」にばかり焦点を合わせた報道を繰り返していますが、いま「ファミリーレストラン」や、「居酒屋」などが使用している「刺身」や、「焼き魚（ししゃも、ほっけ、さば等）」や、「イカ」や、「貝類」や、「甲殻類」などの多くは、「チャイナ」だけではなく、「ノルウェー」や、「アイスランド」や、「メキシコ」や、「ロシア」などで獲られたものでも、その後に、「チャイナ」で加工されたものばかりです。

「食の安全」は、「生産」であれ、「加工」であれ、「他国」に委ねていることは、「エネルギー」や、「防衛」などと同じで、「チャイナ」＝「一国」に依存している限り確保することは難しくなってしまうだけではなく、将来、「日本の針路」を「他国」の手に握られてしまう可能性も高くなってしまいます。

「歴史認識」や、「日本文化」や、「戦争」などの「国の根幹」を為す重要問題は、「貿易（金）」や、「防衛」の依存によって捻じ曲げてはならないのです。

「中国とは、経済的に切っても切れない関係なのだから、靖国参拝は控えるべきだ」

「朝鮮に攻撃された時に、アメリカの協力が必要なのだから、イラク戦争には賛成するしかない」

こんな出鱈目で、「奴隷的」な思考から解放されない限り、「日本人」は常に大きな「リスク」を抱えながら生きるしかないのです。

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〔引用・参考〕

なぜ今、「武士道」か 日本及び日本人の復活―この「自助の歴史・精神」が将来を救う・福田 和也（著）

アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える・日下 公人（著）

新ゴーマニズム宣言SPECIAL 平成攘夷論・小林 よしのり（著）


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「チャイナ」による「毒入り食品テロ」の「責任追及」の手を緩めてはならない

ここ最近、「チャイナ」による「毒入り食品テロ」について、

「日本のマスコミは問題を大きく扱いすぎだ」

「日本人は中国人全体を悪視するべきではない」

「日本人は中国の悪い面だけではなく、いい面も見るべきだ」

と「日本批判」を行なっている「日本人」をよく目にするようになりました。彼らの「出自」は例のごとく「左巻き」であったり、「チャイナ在住ビジネスマン」であったりするのですが、今回の「テロ」のような「直接人命に関わる問題（鳥インフルエンザや、SARSなど）」や、「大きな公を侵害した問題」については、徹底した「非難」を、明確な「謝罪」と「賠償」と「改善策」が提示されるまで続けなくてはなりません。

もしも、今回の「テロ」がもっと大規模に行なわれていたらどうなっていたのか？

「マスコミ」が、「日本の左巻き」や、「チャイナ族議員」のように、大きな声を上げていなかったら、死傷者は膨大な数になっていたはずです。

「輸出大国」となった「チャイナ」には、「世界の模範」となる必要があるのです。

今回の「テロ」については、

「中国人差別だ」

という「日本人」を「非難」する声も出ていますが、「三菱自動車」や、「雪印乳業」の問題の際の「日本人の反応」を見れば、全く「的外れ」の主張だということが直ぐにわかります。

「チャイナ」による「毒入り食品テロ」について、「責任追求」を徹底することは、「世界を代表」して「日本人」が行なわなくてはならない「責務」なのです。

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〔引用・参考〕

食品のカラクリ8 知らずに食べるな!「中国産」

中国ニセ食品のカラクリ・富坂 聰 (著)



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「オーストリア」→「オーストリー」と、「オーストリア」→「ドイツ」

「オーストラリア」と「オーストリア」は「混同」されやすいので、「オーストリア」のことをこれからは「オーストリー」と表記することにする。

「ネット」で「オーストリア」のことを検索して調べていたら、そんな記事を見つけました。

「そういえばそんな記事があった」

記憶の奥底に眠っていた「オーストリー」という言葉を思い出した時、「オーストリア」を「オーストリー」という表記に変更することが必要になったのは、先日、「オーストラリア」と「オーストリア」を「混同」し、「両国」に対する「怒り」を「混同」してしまった「自分」のような人物がいるからなのだ、と実感しました。

「オーストラリア」と「オーストリア」

どんなに似通った「名前」であっても、「他人（国）」との「関わり」において、「名前を間違う」ことは、「最悪のマナー違反」です。「名前を間違う」ということにおいて、「名乗っている側」には、全く非はありませんから、今回の「呼び間違い」については、「名前を間違った側」である「自分」に「1兆パーセント」の非があります。そのことについては「深く反省」します。

「オーストラリア」と「オーストリー」の皆様。「名前を間違えて」しまって申し訳ございませんでした。これからは「偏見」を捨てて、「両国」の｢歴史」と「文化」を学ばせて頂きます。

という「大失態」、「大失敗」、「大失敬」を犯した「自分」のことを省みつつ、「過ち」から何かを得なくては意味がありません。

「自分」は今回、「オーストリー」で起こった「事故の和解記事」を読んで、「オーストラリア人」たちの「反応」を調べるという「過ち」を犯したわけですが、そのことを振り返って気がついたことは、

「オーストラリアやオーストリーの掲示板には、日本の２ちゃんねるに、嫌コリア関係の板がたくさんあるのと同じような構図で、嫌日本関係の板がかなりの数存在している」ということです。

その「板」を作っている人の「国籍」を特定することは出来ません。ただ、確実に言えることは、「オーストラリア」や「オーストリー」だけではなく、「世界」の多くの国の「ネット掲示板」に「嫌日本板」が数多く存在しているということです。

そのことが即「日本の大きな不利益」に繋がるとは言えません。「嫌板」の数の多さで言えば、「アメリカ」や、「チャイナ」の方が、「日本」を遥かに上回っているはずです。

「嫌感情」とは、どんな「人」であっても必ず有しているものですから、「自然な嫌感情」については、過剰に反応する必要はないでしょう。しかし、明らかに行き過ぎた「嫌感情」については、その「背景」についてしっかりと考察しておく必要があるでしょう。

例えば、「オーストリー」の「ネット」には、「ここまで過剰に反応するか･･･」というような「従軍慰安婦（捏造）」についての書き込みを見つけることが出来ます。

「オーストリー」と、「日本」の「従軍慰安婦（捏造）」問題の関わりについては、「プレッセ」という「主要紙」が、「安倍総理（当時）」の「従軍慰安婦（捏造）」を巡る「灰色の発言」について、このような記事を掲載しています。

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（産経新聞・07・3･27より）

「人間は子供の頃から、小さなことでも嘘をつかないように育てられる。しかし、明らかに証明され、明白になっている犯罪について、かたくなに嘘をつき続けることをいとわない大人がいる」

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と「安倍総理（当時）」を痛烈に批判しているのです。なぜ「オーストリー」が？と色々と調べてみると、「オーストリー」には、多くの「日本人」にとってお馴染みの「反日国家」が深く関わっていることがわかります。

「朝鮮」は、「アメリカ」に「経済制裁」をされた際に、「マカオ」にあった「銀行口座」を「オーストリー」の「銀行」に移していますし、

「チャイナ」は、「駐オーストリー大使館」で「反日展示会」を催し、そこに「世界各国」の「大使」を招いています（同様の大使館を使用した「反日展示会」は、イギリスや、ドイツや、フランスなどの欧州の主要国の大使館をはじめとする世界各地の大使館でも催されています）。

このような「事情」と「オーストリー」の「嫌日感情」が全く無縁であるとは言えないはずです。

「ドイツ（ナチス）」は「オーストリー」を「併合」する際に、「オーストリー国内」に「大量のナチス党員」を誕生させてから「併合」に踏み切っています。

「ナチス政権下」の「ドイツ」というと「狂気の集団」であったかのような「印象」が「世界中」に広まっていますが（大日本帝国がファシズム国家であったという印象も同様）、冷静に「ナチス政権」の政策を見ると、「ただの狂気の集団だけ」ではなかったことがよくわかります（ドイツにしろ、日本にしろ、「ただの狂気の集団」であったならば、あれだけの「勝利」を積み重ねることが出来るはずがありません）。

「オーストリー」を「併合」した際の「ドイツ」の取った「戦略」は、「古今東西」、多くの「集団」が採用している「権益拡大」の際の「定跡」です。

いまの「日本」には「オーストリー」における「ナチス党員」たちのような存在である、「外人団体」や、「宗教団体」や、｢市民団体」や、「労働組合」や、「政策集団」などが溢れかえっている状態です。

「日本」を付け狙う「反日集団」たち。

そんな「反日集団」から「日本」を守る為に「国民」たちがまず最初に為すべきことは、「日本を愛する国民」たちの手で「自前の歴史教科書」を作り上げることです。

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〔参考〕


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「洗脳」された「日本国民」が、「敵国」の「洗脳政策」を後押しする

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「中国の若者の生活では、まさに「日本ブーム」が起きている。　そんな若者の一人である龍君が楽しみにしていた東京観光の日、私も同行して知人の運転する車で都内を案内した。知人が、たまたま通りかかった大鳥居を指差して、「あれが靖国神社だよ」と言ったとき、一瞬、彼は表情を強くこわばらせた。

「中国に帰って、ぼくは偶然「ヤスクニ」へ行ったことも、偶然「ヤスクニ」を見かけたことも、友だちにはいえない」

と呟く。それは、まるで恐ろしい伝染病に感染してしまったようないい方であった」（王敏）

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昨日、「靖国神社」で発生した「チャイナ人」による「暴行事件」は、「チャイナ共産党」による「靖国神社」＝「日本人の残虐さの象徴化」戦略が成功している証です。

「逮捕」された「チャイナ人」が、「プロ」なのか、「素人」なのか、ということには関係なく、「日本国民」たちは、「チャイナ共産党」の「新しい洗脳政策」の実態を知っておく必要があります。

「グローバル化」が急速に進んでいる、いまの「世界」では、「欧米人」たちが行っていたような「全存在」＝「イスラム教徒、黒人、黄色人種など」に対する「否定」や、「差別」を広める「洗脳政策」は、ごく一部の「独裁国家」や、「宗教団体」などの「閉じた空間」においてしか実行することは不可能です。

そこで「チャイナ」や、「アメリカ」や、「オーストラリア」などの「烏合の衆国家」、「エゴイスト寄せ集め国家」が、実質的に「破綻している国家」をまとめる為に取っているのが、

「靖国神社」や、「南京大虐殺」や、「捕鯨」などの「特定のキーワード」によって、いつでも「敵」という意識の「スイッチ」を「オン・オフ」にすることが出来る、「マシーン人民」たちの「生産」です。

「日本国民」たちが、自らの「生命」と「財産」の「安全」を確保する為には、「反日国家」による「反日洗脳政策」の「嘘」と「異常さ」を徹底的に暴き、指摘し続けて行く必要があります。

その為に「国民」たちがまずなすべきことは、「A級戦犯」や、「従軍慰安婦」や、「強制連行」や、「強制集団自決」という、「日本人」に植えつけられた「スイッチ」を取り外すことです。

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〔参考〕

ほんとうは日本に憧れる中国人 「反日感情」の深層分析・王 敏（著）


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「野蛮」に取り込まれ続けている「日本人」

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（読売新聞より）

オーストリア・ケーブルカー火災、日本人遺族が和解受諾へ

オーストリアのカプルンで２０００年に起きたケーブルカー火災をめぐり、同国政府の和解委員会が提示した補償金総額約２２億円の和解案について、いったん拒否を決めていた日本人遺族が、受け入れる方針を同委員会へ伝えていたことが１５日、わかった。

　犠牲者１５５人のうち、和解案に明確に反対していたのは日本人遺族のみだった。

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「自分」と「自分の価値観だけ（エゴ）」は大切にするが、「他人」のことは「軽視」する「オーストラリア人」。

「155人」もの「罪も無い人たち」の「尊い命」を、自らの「怠慢」で奪っておきながら、その「補償金」をたった「22億円」しか支払わなくていい、と決定した「オーストラリア政府」。

「日本人遺族」の「和解受諾」を受けて、「オーストラリア」の掲示板には、今回の問題とは全く関係の無い、「捕鯨問題」と結びつけた「日本人批判」がたくさん書き込まれています。

その書き込みの中には、当然、「オーストラリア人」たちが書いたものだけではなく、「チャイナ人」や、「コリア人」たちや、「反日日本人」たちのものも含まれているでしょうが、「遺族」たちの心情を全く考えることも無く、自らの「エゴ」剥き出しの書き込みを行っている「オーストラリア人」たちの「精神」は、「アボリジニー」たちを「虐殺」していた頃と変わっていないことがよくわかります。

大多数の「オーストラリア人」たちにとって「日本人」はいまだに「人間」ではなく、「獣」のままなのです。

作家の「林秀彦」さんによると、「オーストラリア」では、いまでも毎年「夏」になると、「日本軍」の「残虐性だけ」を強調した「プロパガンダ番組」が嫌というほど、朝から晩まで流され続けていると言います。

「「反日プロパガンダ」を行っているのは、「チャイナ」や「コリア」だけではない」

「オーストラリア人」たちの「反捕鯨運動」の根底にあるのは、「獣」である「黄色人種」の代表者である「日本人」たちに対する「人種差別」なのです。

そんな「オーストラリア人」たちの側に立っている「日本人」たちは、「戦前」に、「欧米侵略国」の側に立って、「アジア人」たちを苦しめていた「チャイナ人」たちと変わらないのです。

「「オーストラリア人」も、「チャイナ人」も、「コリア人」も「戦前」の「野蛮」から殆ど「進歩」していない」

「反日日本人」たちの増加は「日本」が「劣化」＝「野蛮化」していることの「証」です。

「国民」たちは、「欧米」や、「特定アジア」の「価値観」を「超越」した視点を持って、もう一度、「世界」を眺める必要があります。

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＊「訂正」・本記事で、「オーストリア」と「オーストラリア」を混同して記事を書いてしまいました。最近、「捕鯨問題」の「オーストラリア」の取り組みについて、記事をいくつか書いていたことによるミスだと思います。今後は、「怒り」を抑えて、「冷静な頭」で記事を書きますのでよろしくお願いいたします。

「オーストラリア政府」関係者と「読者」の皆様には、この場を借りてお詫びいたします。

「記事」については、今後の「戒め」とする為にこのまま残しておき、「オーストリア」に関する記事を「追記」という形で掲載したいと思います。

〔参考〕

日本を捨てて、日本を知った・林 秀彦（著）

独走する日本―精神から見た現在と未来・日下 公人（著）


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「侵略」され続ける「日本」

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（ブルームバーグニュースより）

石原都知事：米中は「拝金主義」共有、日本と世界に悪影響

１月11日（ブルームバーグ）：石原慎太郎東京都知事はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、米国と中国で市場原理を重視する「拝金主義」の傾向が強まっているとして痛烈に批判し、米中両国がこの価値観に基づいて関係を深めることが日本を含む国際社会全体に悪影響を及ぼすとの見解を明らかにした。

石原氏は９日に行ったインタビューで、「米国人と中国人の価値観が似ているのはジャスト・フォー・マネー（金目当て）ということだ。こういう人間たちが構成する国家は非常にやっかいで、日本にとって非常に迷惑だ」と言明。「米国は日本と中国のどちらを取るかというと、目先の利益のために中国に傾斜していくだろう。それは世のためではなくて、世界全体にとってよくない」と語った。（略）

石原氏は日米関係について「日米安保条約は解消したほうがいい。地位協定をきちんと作り直して、本当の意味で対等なものにしないといけない」との持論を展開。「米国は日本が健全な軍事国家になるのを嫌い、中国も望まない。米国と中国の利益が合致したときに日本の地位は極めて危うくなる」と語り､安全保障分野で米中が接近する可能性にも強い懸念を示した。

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1972年に「チャイナ」を訪問した、「ニクソンアメリカ大統領」は、「チャイナ共産党」と、

「日本が核武装することを許さない」

「日本が台湾海峡問題に口出しすることを許さない」

「日本が真の独立を獲得することを許さない」

という「密約」を結んでいます。「アメリカ」と「チャイナ」は、「報道」や、「教育」や、「軍事」や、「政治」や、「経済」などの「日本の自立の要」となる「主要分野」を掌握し、「日本人」を「奴隷」とし、「搾取」し続けてきました。

「ドル買い」と「ODA」、「捏造南京大虐殺」や、「捏造従軍慰安婦」問題を巡っての「連携」、「靖国参拝妨害」等々。

これらの事案は全て「日本」にとって「アメリカ」と「チャイナ」は、「日本国」を侵した、「侵略者」であったという「歴史の一線」の内にあるのです。

そんな「歴史の真実」と真正面から向き合わない限り、これからも「日本国民」は「アメリカ」や、「チャイナ」の「奴隷」として「搾取」し続けられるのです。

「日本」が「奴隷状態」から抜け出し、現在進行形で「世界」を「侵し」続けている「侵略者」、「帝国主義者」、「軍国主義者」たちから、「世界」を守る為の「旗手」となる為には、

「東京裁判」を「全否定」し、そこから派生している「戦後日本体制」からの脱却を成し遂げなくてはならないのです。

いま「左巻き」たちが騒ぎ立てている問題も、「保守」たちが騒ぎ立てている問題も、その大半は、「日本」が「自立」していれば生まれていなかったものばかりです。

「日本国民」たちが「奴隷状態」から抜け出す為には、「石原都知事」の声に耳を傾け、何十年かかろうと、「自立」を手にしなくてはならないのです。

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〔参考〕

アメリカに頼らなくても大丈夫な日本へ―「わが国」の未来を歴史から考える・日下 公人（著）

ディベートからみた東京裁判・北岡 俊明（著）

平成攘夷論・小林 よしのり（著）


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