「小沢一郎総理」誕生は絶対に許してはならない

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（ＷＩＬＬ・07年9月号より）

「日本とアメリカの関係の中で、日本をアメリカの経済奴隷にしたのは誰か。金丸・小沢じゃないですか。大都市はともかく、地方都市の商店街はほとんど潰れてしまった。そして代わりに郊外に大店舗が出来た。私は自分の選挙区での体験から、こんなものを作ったら商店街は駄目になるとわかっていたし、多くの者が反対した。アメリカの圧力のままに、大店舗法なるものを改悪し、商店街を潰したのは金丸、小沢です」

「小沢・金丸は何をやったんですか。アメリカに約束した８年間に４３０兆のカネを無駄遣いして日本の経済力を弱めた。４３０兆のカネを使って何をやったか。沖縄の経済需要の全くない島に５万トンのコンテナ船が着くような港ができている。市長が自慢して見に来てくれと言われたけれど、船が来るのかと聞けばニヤニヤ笑うだけ。北海道で熊や鹿しか出てこないようなところに道路を作った。その先に街なんかありゃしない。そういう馬鹿なことをやった。みんな国民の税金です。そのため国債も発行した。それで日本の財政はガタガタになってしまった。いまだに６７０兆という厖大な国債がある。あっという間にイタリアの倍の国債依存率になってしまった。この体たらくを作ったのは誰なんですか」（石原慎太郎・WiLL 2007年 09月号 より）

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「売国政党・民主党」が政権を強奪し、「日本人」が「外人」たちに食いものにされながら、「家畜」のような生活を送らなければならなくなった時、「国民」たちはこう言うでしょう、

「すべては小沢から始まった…」

と。「小沢一郎民主党代表（民主党）」と「売国マスコミ」と「日本の敵国」が手を結んで、いまの「日本」が抱えている問題の大半を生み出したのは、「小泉・安倍総理（当時）」であったという「情報操作」が行なわれ、自ら学ぶことが無い「国民」たちの多くがすっかり騙されてしまっていますが、本当に「日本」をここまでの危機的状況に追い込んだのは、「金丸・小沢」という自らの懐に数十億・数百億円の金を入れる為になら、「国民」たちの「財産」を何の躊躇も無く売り渡していまう「売国奴」たちなのです。

このような「売国奴・小沢一郎」の正体を知っていれば、「小沢一郎」や、「民主党」が行なってきた「売国発言」や、「売国政策」の数々が、「日本を売り渡す」という明確な意思のもと、実に繊細に、計画的に実行されてきたことがよくわかりますが、そんな「売国の構図」が大多数の「国民」たちには伝わっていないのがいまの「日本」なのです。

「国民生活」を徹底的に「破壊」し続けてきた「小沢一郎」が、選挙のスローガンで「生活が第一」という言葉を連呼し、そのことに全く異を唱えなかった「民主党議員」たちが、どれだけ「国民」たちをバカにしているのか、「国民」たちはもっと真剣に考えなければなりません。

「小泉・安倍改革」も、「成長か？増税か？」という議論も、「売国奴小沢一郎」が政治家になっていなければ、必要がなかったことなのです。

「小沢一郎」の「売国政策」で疲弊してしまった今の「日本」には、「売国政党民主党」に国の舵取りを任せても大丈夫なほどの余力は無いことを、「国民」たちは忘れてはなりません。

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「引用・参考」

WiLL (マンスリーウィル) 2007年 09月号 [雑誌]

なぜか誰も書かなかった民主党研究・田村 重信 (著)



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「加藤紘一」＝「キム・ジョンイル」＝「左巻き」

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（加藤紘一HPより）

その上で、一時も早い解決を願い、２００２年の政府の対応が、安倍官房副長官（当時）の主張によるものではなく、福田官房長官（当時）の主張する内容であれば、小泉首相（当時）の行った歴史的な会談がその後も大きく展開し、かつ拉致問題ももっと大きな進展を見せていたはずだという趣旨を述べたものです。

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「キム・ジョンイル総書記は天皇陛下のような人」

「拉致被害者は北朝鮮に返せ」

「在日コリア人」に篭絡され、「日本人」よりも「コリア人」たちの「利益」を最優先した活動を続けてきた「売国奴・加藤紘一議員」

「朝鮮利権」が「チャイナ」や、「コリア」などだけではなく、「アメリカ」や、「欧州諸国」の手にも渡って行く様子を見て焦ったのか、それとも崇拝している「キム・ジョンイル総書記」から叱られでもしたのか、最近は、イージーミスを連発しています。

今回のような「売国発言」でも、一昔前ならば、「金」と「暴力」と「力技」で封じ込めることが可能だったでしょう。

しかし、時代は変わったのです。「侮日捏造記事」を世界に向けて配信し続けてきた「毎日新聞」が、「日刊ゲンダイ」のような左巻き同人誌からしか擁護されることはなくなり、「社会的」に大きな「制裁」を受けるようになったことを「加藤議員」はよく認識する必要があります。

それ以前の問題として「加藤議員」と「国民」たちがしっかりと把握しておかなくてはならないことは、「拉致被害者」たちを帰国させないと最終的に判断し、決断したのは、「安倍議員」でも、「福田議員」でもなく、「小泉総理大臣（当時）」だったということです。

そのことを考えれば、一連の「加藤発言」の真の目的は、「安倍バッシング」にあったことがはっきりとわかります。

「年金問題」で、年金を盗んだ当事者である「左巻き公務員」たちや、彼らを支援していた「民主党」や、監視義務を怠ってきた「歴代政権（大臣）」を非難するのではなく、「安倍バッシング」を行なった「左巻き売国マスコミ」と「売国政治家」たちと、全く同じことを、それも一体となって行なっているのが「加藤紘一という売国奴」なのです。

そんな「売国奴」から「日本」を守る為に必要なことは、とにかく「売国奴情報」を徹底的に「社会」に広めることです。

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「引用・参考」

ネットvsマスコミ!大戦争の真実―不祥事続きのマスコミへNO!ネットの逆襲

日本を弑(しい)する人々


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「大阪府」を現状を見れば「国民の敵」がわかる

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（朝日新聞7・9より）

大阪府議の報酬１５％減　自公合意、政調費も２０％減

議会費の削減を検討している大阪府議会の自民、公明の両府議団は９日、議員報酬１５％、政務調査費２０％をそれぞれ削減することで基本合意した。（略）

議員報酬の削減幅をめぐる協議では、自民が２０％、民主、公明、共産の３会派が１０％を提案。自民は職員人件費の削減幅が一般職の基本給で４〜１６％であることを理由に「職員より少ない削減では府民の理解が得られない」（府議団幹部）と主張。公明などは「議会が先に削減幅を決めると職員人件費の削減をあおる」として反対していた。政務調査費も、自民と公明が２０％減、民主が５万円もしくは１０％減、共産が１０％減として、主張に隔たりがあった。

　こうした中、議長が議員報酬、政務調査費とも１５％減とするあっせん案を提示。今月１日の理事会で自民が受け入れる姿勢を示したが、他の３会派が拒否していた。

　９日の自公合意について、民主、共産両府議団の幹部は難色を示しているが、議長あっせん案の１５％ずつであれば受け入れる可能性があるとしている。（斎藤利江子）

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＞公明などは「議会が先に削減幅を決めると職員人件費の削減をあおる」として反対していた。

「府民（国民）」たちのことなど全く頭に無い銭ゲバ「政治家」と「公務員」たち。

「民主党」と「共産党」の議員たちのもとには、連日連夜「左巻き公務員」たちが訪れ、「公務」そっちのけで、「人件費削減を阻止」する為の対策を練っていたというのだから呆れて果ててしまいます。

「公職」にある者たちの一番の「職務」は、「府民（国民）」たちと向き合い、最大の利益を生み出すこと、だということも理解できていないような低能な「エゴイスト」たちが「公職」にあることが、どれだけ多くの「公利・公益」を奪ってきたのか、この機会に「府民（国民）」たちは真剣に考えなければなりません。

今回の「人件費削減計画」も、「府民（国民）」たちの「怒りの声」の後押しが無ければ、無かったことにされてしまっていたでしょう。

「売国奴」や、「売国政党」のプロパガンダに騙されなかった「府民」たちの力が、「左巻き公務員」と「銭ゲバ」たちから「大阪府」を守ったのです。

最新の世論調査では、次の衆院選で「民主党」が大躍進するという結果が出ています。

「民主党」の力が今よりも増したらどうなるのか。「国民」たちは「大阪府」の姿から学ぶ必要があります。

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「引用・参考」

民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る・田村 重信 (著)


日本を弑する人々


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「大阪府」の「人件費削減」は、「左巻き公務員」たちのクビを切れば賄える

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（産経新聞6・21より）

橋本知事ＶＳ府労連　人件費削減めぐり団交は平行線

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した今年度３４５億円の人件費削減案をめぐり、府は２０日、府労働組合連合会（府労連）、府関連労働組合連合会（府労組連）と相次いで４回目の団体交渉を行った。財政難を理由に削減案への理解を求める府側に対し、組合側は削減案の撤回と、知事の出席を主張し、交渉は一時中断。同日深夜になって知事が出席して再開したが、双方の言い分は平行線をたどった。今年度本格予算案の提出日程の関係で、今回が最後の団交となる見通し。（略）

　組合側は団交中断の間に、大阪市内の公園で大規模な抗議集会を開催。連合系の府労連の集会には約５２００人が参加。全労連系の府労組連の集会には１５００人が集まった。

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（朝日新聞6・20より）

大阪市の駐車場管理、民間に変えたら２年で３億円増収


大阪市が、外郭団体や職員労組ＯＢ団体に任せていた駐車場１４カ所の管理業務を民間業者に切り替えたところ、０６、０７年度の２年間で計約３億円の増収になった。市契約管財局が２０日発表した。２倍以上の増収につながった駐車場もある。予想以上の成果に、担当者は「今後も民間委託を進めたい」と喜ぶ。

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自らの「特権」を守る為に、「大阪府民（日本国民）」たちから「搾取」し続けてきた「大阪の公務員」たち。

「公職者」が行うべき「公務」を放棄して、「私利私欲」の為だけに「公園」と「集会所」で遊びふける約「5200人」と「1500人」の「是金泥棒」。

そんな「犯罪者」たちと日夜戦っている「橋下大阪府知事」には、今後も「大阪再生（日本再生）」の為に頑張ってもらいたいものですが、「橋下府知事」の「人件費削減政策」は、「人員削減」にまで踏み込まなければ本当の効果を発揮することは難しいでしょう。

一度に多くの「成果」を求めすぎてしまうと、「安倍元総理」のように「日本の敵国」と「売国奴」たちに付け入る隙を与えてしまう可能性が高くなってしまうので、注意を払わなくてはなりませんが、「大阪（日本）」の現状を見れば、「売国奴」たちをいつまでも自由にさせている余裕はありません。

「大阪府民（日本国民）」たちは、これから「日本の敵国」と「売国奴」たちが仕掛けてくる「橋下バッシング工作」に、「安倍バッシング工作」の時の様に踊らされることなく、「橋下府知事」を支援する必要があります。

「橋下府知事」は、「まじめ」に「公務」にあったっている「公務員」たちを犠牲にしない為にも、「公務」を放棄して遊びふけっている約「6700人」の「税金泥棒」と、同じ穴の狢である「職員労組ＯＢ団体員」たちのクビを切り、彼らの「給料」や、「怠慢労働」や、「能力不足」による「損失分」を削減予定の「345億円」の人件費に充てるべきです。

＞大阪市が、外郭団体や職員労組ＯＢ団体に任せていた駐車場１４カ所の管理業務を民間業者に切り替えたところ、０６、０７年度の２年間で計約３億円の増収になった。

「労働」をしたことがない「労働組合員」たちに、「公務」を任せることは百害あって一利なしです。

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〔引用・参考〕

税金は何処へ消えたのか?―借金大国なのに、政治家・役人が無駄づかいを続けるワケ・阿部 員大 (著)

二宮金次郎はなぜ薪を背負っているのか?―人口減少社会の成長戦略・猪瀬 直樹 (著)



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「朝鮮利権大増税」

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「（＊北朝鮮は）加藤紘一の一本釣りに取り掛かっていた（略）。YKKの一角として伸張著しかった加藤のもとに、朝鮮労働党書記の金容淳から、国交交渉再開のための訪朝団派遣を促すメッセージが複数のルートを通じてもたらされたのである。そのうちの一つが、在日朝鮮人から帰化した貿易業者、吉田猛だった。

　吉田の介在はのちに、コメ支援と絡んで「加藤の利権ではないか」との疑惑を呼んで物議を醸すことになる。（略）

　このころには、渡辺美智雄を団長に据えた訪朝団の構想が、加藤やその盟友である山崎拓らによって本格的に練られていた。（略）

　95年、加藤紘一の主導でコメ支援がまとめられた際には、在日朝鮮人から帰化した貿易商・吉田猛が北朝鮮当局とのパイプ役を担っていたことで、「利権疑惑」が浮上した」（青木英一・北朝鮮利権の真相 より）

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（産経新聞5・22より）

超党派で早期訪朝　山崎氏ら国交正常化議連旗揚げ

超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」が２２日に発足、自民党の山崎拓元副総裁が会長に就任した。超党派での訪朝を目指し、国交正常化に向けた環境整備を図るねらいがある。

　総会には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の各党から計約４０人が出席。顧問に自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表らが就任した。

　山崎氏は、「核、ミサイル、拉致のすべての諸懸案が全く進展していない。政府を後押ししたい」と述べ、議員外交による事態打開を目指す考えを示した。

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骨の髄まで腐りきった「銭ゲバ」と「売国」癖は死ぬまで治らない。

「消費税」や、「タバコ税」のアップも、「北朝鮮の独裁者」と、「在日コリア人」と、「売国奴」たちが、自らの懐を潤す為に必要とした「搾取金」です。

「戦争賠償」、「経済支援」、「人道支援」、そして「資源輸入」

これから「売国奴」たちは、ありとあらゆる手段を使って、自らの懐を潤す為に動き出すでしょう。

「日本」の「領海」には、膨大な量の「希少金属」や、「新エネルギー源」となる「資源」が埋まっているにも関わらず、「北朝鮮」から「割高な資源」を輸入することは、「コメ支援」を行う際に、「安価」な「外米」で支援を行うのではなく、「高価」な「国産米」で支援を行い、自らの懐に入る「利権金」を増やす為に、「国民」たちの「負担」を増加させた、時のやり方と同じものです。

「消費税」や、「タバコ税」をアップすることによって、「税収」が増え、「財政支出」が減少して、新たな「財源」が確保できたとしても、その「財源」の大半は、「反日外人」や、「在日コリア人」や、「売国議員」たちの懐の中へと消えてしまうのです。

「日本」の「領海」に埋まっている「資源」を有効利用することには目もくれず、新たな「利権」を確保する為に、「議連」を立ち上げ、どんな「政権」が誕生したとしても「利権」にありつこうとしている「売国議員」たち。

そんな「売国議員」たちの存在を放置している限り、「国民」たちは「奴隷」であり続けるしかないのです。

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〔引用・参考〕

北朝鮮利権の真相

日本を弑する人々・稲田 朋美 (著), 八木 秀次 (著), 渡部 昇一 (著)


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本当の「KY」は誰だったのか？

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（産経新聞より）

胡主席、歴代首相と朝食会　安倍氏はチベット問題に懸念表明　小泉氏は姿見せず

来日中の胡錦濤中国国家主席は８日午前８時から、東京都千代田区のホテルニューオータニで、中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、安倍晋三の歴代首相と朝食会を開いた。ここ１０年間の日中間のわだかまりを超えて「暖かい春の旅」の演出を狙った会合だが、安倍氏はチベットなどの人権状況への懸念を表明。靖国神社参拝をめぐり、胡主席と遺恨を残す小泉純一郎元首相は姿をみせなかった。（略）

安倍氏は「戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係を作っていくことが重要だ」と述べ、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判。その上で「北京五輪を前にチベットの人権状況を憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善される結果が出ることが重要だ」とクギを刺した。

　さらに安倍氏はウイグル問題にも触れ、東京大に留学中の平成１０年に中国に一時帰国して逮捕されたトフティ・テュニアズさんについて「彼の家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と述べた。
　
　胡主席はトフティ氏について「私は知らないので、しっかりした法執行が行われているかどうか調べる」と応じたが、チベット問題について言及はなかった。

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「左巻き」、「族議員」、「チャイナ」、「コリア」が一丸となって行った「安倍バッシング」

「KY」、「壺」、「種無し」、「下痢」、「チーム施耕」･････。

「日本の敵」たちによる「印象操作」、「情報操作」の嵐。

「日本の敵」による「無差別物量攻撃作戦」に次第に追い込まれていく「安倍総理」

「参議院選挙大敗」

「ねじれ現象」

「日本の敵」たちは、「安倍総理」の息の根を止める為に「退陣」を要求

「日本の未来の為」に踏みとどまる「安倍総理」

しかし、このままでは「日本の政治」＝「日本」が身動きできなくなるのは確実でした。悩む「安倍総理」

そこへ「大連立」を持ち掛けてきたのが「小沢民主党代表」でした。「安倍総理」は、「日本の未来の為」に、「小沢民主党」と手を結ぶ決意を固めます。

「いま日本人の力を結集しなければ、日本は危機を脱することは出来ない」

「憲法」、「消費税（税制）」、「教育」、「軍事」など様々な分野で「大改革」を必要としていた「日本」が、「内ゲバ」を続けることは、「死」を意味していました。

「まだまだやらなくてはならないことは山ほど残っている」

気持ちを入れ直した「安倍総理」に、「小沢民主党代表」は言いました。

「大連立は行うけれど、総理大臣は福田康夫さんじゃないと組めませんよ」

「安倍総理電撃辞任」

「安倍総理」は、「福田康夫・小沢一郎」体制でも、「日本」を救うことは出来る、と思ったのでしょう。

しかし、その考えは完全に甘かった。

「安倍総理」の退陣を最も喜んだのは「日本の敵」たちでした。

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（日経BP4･17より）

中国は完全に安倍外交に屈していた
　
　そういうことをマスコミは書かないから、日本人は気がついていない。ところが、在日元中国人評論家の石平さんはそれを書いた。石平さんによれば、北京に行ってみると、もうみんな「日本に負けた。完全に日本にグリップされた。我々はそれに対して戦う手段がない」と言っているそうだ。

　それを聞いた麻生さんは、「たしかに、外務大臣として北京へ行ったとき、中国の胡錦濤国家主席はもう困り果てていた。本当に立ち往生していた」と言っていた。

　「これからいったい誰が総裁になるのでしょうか、やはり安倍晋三がなるのでしょうか」「おそらくなるでしょう」「では安倍晋三に対して、我が中国はどうすればいいでしょうか。教えてください」――というやり取りがあったそうだ。そこで、安倍晋三さんが中国へ来たとき「まずは全面屈服してください」と言ったら、本当にそうしたらしい。

　それなのに日本の新聞やテレビは、「北京詣をした」と報道した。「安倍はさっそく北京詣をした」というふうに、悪口ばかり言う。しかし、中国側はもう反日的なことをまったくしなくなって、ただ静観しているだけであった。あれは完全に安倍外交に屈服していたのだろう。
　
　そういう経緯を知っていた石平さんは、安倍政権が終わったとき、「せっかく中国をあそこまで追い詰めたのに、辞めてしまって残念だ」と言っていた。それを中国人の石平さんが言うのは変だと思って聞いてみると、「実は中国国民は大変残念に思っています。あのまま安倍外交が続いて中国共産党がなくなってくれるのが、13億人の中国国民のためです。日本が助けてくれると思っていたのに残念です」と語った。

　わたしはうなってしまった。日本の評論家でそこまで考えている人はいるのだろうか。それくらいの目で世界を見てほしいものだ。（日下公人）

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「日本の敵」たちの「プロパガンダ」に踊らされて「安倍バッシング」を行った「日本国民」たち。

「マスコミの声」を「自分の力」だと思い込んだ「卑屈な国民」たちは、「安倍総理」を「KY」と罵りました。

＞安倍氏は「戦略的互恵関係の構築に向け、相互訪問を途絶えさせない関係を作っていくことが重要だ」と述べ、小泉氏の靖国参拝をめぐり中国側が首脳交流を途絶えさせたことを暗に批判。その上で「北京五輪を前にチベットの人権状況を憂慮している。ダライ・ラマ側との対話再開は評価するが、五輪を行うことでチベットの人権状況が改善される結果が出ることが重要だ」とクギを刺した。

　さらに安倍氏はウイグル問題にも触れ、東京大に留学中の平成１０年に中国に一時帰国して逮捕されたトフティ・テュニアズさんについて「彼の家族は日本にいる。無事釈放されることを希望する」と述べた。

「安倍元総理」は甘かった。けれど「KY」ではなかった。

本当に「KY」だったの誰なのか？

いま「国民」たちははっきりとわかっているでしょう。

「フリーチベット！」

「フリー東トルキスタン！」

「安倍総理」と「福田総理」

「福田総理」や、「小沢民主党党首」や、「福島社民党党首」などの「媚チャイナ姿勢」を見て、失ったもの、失った「心」の大きさを実感している「国民」は多いはずです。

「フリーチベット」を訴える人たちと、「チベット人大虐殺」を無視（支援）する人たち。

そのどちらの方向へ「日本社会」が向かうのか、でこれからの「日本」と「世界」の運命は大きく違ってくるのです。

「日本人の心」と「日本社会」が「健全さ」を取り戻す為には、「安倍元総理」が「特別」ではなく、「標準」になるような「社会」を作らなければなりません。

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〔引用・参考〕

この国を守る決意・安倍 晋三 (著), 岡崎 久彦 (著)

とてつもない日本・麻生 太郎 (著)


日本と中国は理解しあえない・日下 公人 (著), 石 平 (著)



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「国民」の知らないところで「日本の未来」を大きく左右する「政策」が進められている

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（読売新聞より）

外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針

外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。

身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。

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「外人」の「在留期限」が「3年」から「5年」に延長されることは何を意味するのか？

殆ど注目を集めていない、この方針が、これからの「日本社会」に訪れる「大変化（革命）」の序章であることを「国民」たちはよく理解しておかなくてはなりません。

「外人」の「在留期限延長」は、

「外人受け入れ拡大」

「外人への参政権付与」

「ネット規制」

「人権擁護法案」

「裁判員制度」

と一つに繋がっているもので、その「終着点」は、

「チャイナを中心とした東アジア共同体」

の構築にあります。「チャイナを中心とした東アジア共同体」に「日本」が加わるということは、「日本」が有史以来初めて「チャイナの隷属国」に転落する瞬間であり、そのことは＝「日本国の滅亡」を意味するのです。

いまの「政界」を見ると、「自民党と民主党の一部保守派」を除いて「殆ど全ての議員」たちが、「日本がこれから生き残っていく為には、チャイナの隷属国となることも仕方がない･･･（積極的な売国を含めて）」と判断しているとしか思えません。

そのような「社会」が実現した際には、「日本人」は、「特権者」としての「外人」たちの「エゴ」にただひたすらに耐え忍び、「犯罪」の増加や、「文化破壊」が齎す「ストレス」の中で、「奴隷」として生きていくことになってしまうのです。

「日の丸」も、「君が代」も、「靖国神社」も、それらを生み出した「日本」という存在すらも「悪」とされる「日常」。

その時、「日本人」であることの証明は、全て「差別だ！」「暴力だ！」という一言で「封じ込められ」てしまうのです。

「小泉元総理」の「靖国神社参拝」や、「安倍元総理」の「拉致問題の解決なくして･･･」という「姿勢」は、「東アジア共同体」の実現に対する「NO（遅延行為、国民たちに意識変革を求める為の時間稼ぎ）」だったのです。

「日本の本当の実力」は？

「理想の日本社会像」は？

「国民」たちは、「左巻き」や、「日本の敵国」が「歪曲・捏造」した「偽りの歴史」ではなく、「真実の歴史」を顧みつつ、考えなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

昭和恋々―あのころ、こんな暮らしがあった・山本 夏彦（著）

江戸の歴史は大正時代にねじ曲げられた サムライと庶民365日の真実 ・古川 愛哲（著）

「江戸しぐさ」完全理解―「思いやり」に、こんにちは・越川 禮子, 林田 明大（著）


↑投票よろしくお願いします。

「お人よし・福田総理」や、「嘘つき・民主党・小沢一郎党首」には、「日本」を任せることはできない

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（産経新聞より）

福田首相が恨み節「民主党重鎮がまとめると言った」

福田康夫首相は１９日夜、都内のホテルで、谷垣禎一政調会長、衛藤征士郎元防衛庁長官らベテラン議員らと会食した。この席で首相は日銀総裁の人事案が二度にわたって参院で不同意の事態になったことについて、民主党のベテラン議員をパイプ役にしたものの、結局失敗に終わったことを明らかにした。

　同席者によると、首相は「民主党のある重鎮が武藤（敏郎）さんで４役をまとめると言ったからそうしたんだ」と民主党批判を繰り返した。また、田波耕治国際協力銀行総裁の起用に関しても同じような経緯があったという。

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「チャイナ人」と「小沢一郎（民主党）」に騙され、いいように利用される続ける「福田康夫総理大臣」

「民主党・小沢一郎党首」から、

「大連立を組みたいが、その際の総理大臣は、福田でなければダメだ」

と言われ、「日本の未来」の為に「総理大臣のイス」を捨てた「安倍元総理」。その「選択」が正しかったのか、どうかの「答え」をはっきりと出すことは出来ませんが、総理大臣就任早々、「民主党・小沢一郎党首」に騙されたことから何も学ばず、「日本の未来」を大きく左右する「重要問題」で、二度にわたって「民主党・小沢一郎党首」に騙された「福田康夫総理」には、「日本の舵」を取るだけの「器」がないことは明白です。

「靖国神社に参拝しなければ日中関係は上手くいく」

そう繰り返し主張し続けてきた、「福田康夫総理」や、「民主党・小沢一郎党首」や、「左巻き」たちは、ただひたすら「チャイナ」に対して「誠意」を見せ続けている「福田内閣」や「野党」が、「毒入り食品」や、「東シナ海ガス田」や、「チベット」等の問題で、全く成果を上げていない「現状」をどのように説明するのでしょうか？

「国民」たちが、このまま「福田内閣」や、「民主党（野党）」を放置したままにしておけば、近い将来、「日本人」は「チベット人」たちと同じような苦しみを味わうことになるでしょう。

そんな「日本」を救うことが出来るのは、「国民たちの常識」です。これからの「国民の選択」の一つ、一つはかつてないほどの「重み」を持つことになります。

「チャイナのチベット人大虐殺は許せない」

「役人たちの税金の無駄遣いは許せない」

「殺人は許せない」

「犯罪は許せない」

「偏向報道は許せない」

「反日活動は許せない」

そんな「国民」たちの「当たり前」の気持ちが「日本」を救うのです。

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〔引用・参考〕

独走する日本―精神から見た現在と未来・日下 公人（著）

日本力 アジアを引っぱる経済・欧米が憧れる文化！・伊藤 洋一（著）


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「民主党政権」の誕生で「日本」は「チベット化」する

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（民主党HPより）

�U、私たちの目指す姿勢

民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の５つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現する為の道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。
アジアからの外国人を含む国際型観光地及び長期滞在中心の観光地への転換を図り、各種コンペンションなどを通して観光客のみならずビジネスマンや学生等も含め幅広い年齢層が訪れる「３千万人ステイ構想」の実現に取り組む。

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「600万人のチベット人」に対して、「750万人のチャイナ人」が暮らしている「チベット」

「チャイナ」の「侵略」により「主権（独立）」を失ってしまった「チベットの悲劇」は、先日起こった「チャイナ共産党」による「虐殺」に始まったことではないのです。

今回の「チャイナ共産党」による「チベット人虐殺」を見れば、「中国と日本は一衣帯水の兄弟です」、「日本と中国の友好をもっと深めなければならない」、「これからのアジアは中国と日本が中心となって主導し、一日でも早く共同体を作らなければならない」などと主張している、「左巻き」や、「媚チャイナ政治家」や、「企業家」の考え方が、いかに馬鹿げたもので、恐ろしいものなのかがよくわかったはずです。

そのような視点に立てば、「137万人の沖縄県民」に対して、「3000万人ものチャイナ人を中心とした外人」を受け入れるべきだ、と主張している「民主党」が「政権」を獲ったら、「日本（沖縄）」がどうなってしまうのか？は一目瞭然でしょう。

「民主党」が「政権」を獲り、長期間にわたって「政権」を運営したら、「沖縄文化」は確実に「地球上」から姿を消すことになるのです。

「137万人の沖縄県民」が、「3000万人もの外人」から「沖縄文化」を守ることなど、100パーセント不可能です。

日頃から「チャイナ人（外人）」だらけの「職場」で働いている「自分」はそのことを「断言」できます。

「民主党」が「政権」を獲って、「敵国」と手を結んだ「左巻き議員」たちが、自らの「理想の政策」を実行した時、「沖縄」だけではなく、「日本」は確実に死にます。

「左巻き」たちは、「愛国心は危険だ」と言います。「日本文化を誇ることは危険だ」と言います。

そんな「左巻き」たちが、「日本を占領」を完遂しようとしている今だからこそ、「国民」たちは考える必要があります。

「沖縄人」であることや、「日本人」であることを捨ててまで「生きる価値」はあるのか、「金を求める価値」はあるのか、「幸せ」になれるのか、ということを。

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〔引用・参考〕

崩壊する中国逃げ遅れる日本―北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ・宮崎 正弘（著）

北京五輪に群がる赤いハゲタカの罠・浜田 和幸 (著)


中国大虐殺史ーなぜ中国人は人殺しが好きなのか・石 平（著）


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「公務員の常識」は「国民の非常識」

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（産経新聞より）

橋下知事が若手職員を対象に初の朝礼　女性職員が知事に反論

　大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の若手職員を対象に初めて朝礼を開いた。知事は、予定時間の倍の３０分にわたって財政再建や水辺を生かしたまちづくりについて熱弁。「本当は始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になると言われてできなかった」と不満を口にすると、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と反論するなど、初回からヒートアップした。

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（京都新聞より）

「不祥事根絶へ魂入ってない」 京都市議会、厳しい指摘相次ぐ

市上下水道局の男性職員が、パチンコなどのため職場離脱していたいわゆる「中抜け」が発覚し、２月１８日付で懲戒免職処分になった問題で、委員の１人が「市民から情報を受け市側が調査したが、その時は問題がないと処理をし、その後、マスコミなどの追及で中抜けが発覚した」と調査のあり方を追及。市側は「調査が不十分で、甘かった」と謝罪した。

　さらに委員は「懲戒免職だから退職金が出ない。しかし、免職になった職員に管理職も含め職場でカンパを集めていると聞いている。事実なら問題だ」と聞き、市は「把握していないが早急に調査する」と答えた。

　また、別の委員は区役所など出先機関の応対の悪さを指摘。「市民が待っているのに正午になったら窓口を閉め、電話をかけても名前すら言えない。民間では考えられない。年間、職員研修費に５０００万円の税金を使っているのに、電話の応対もできないのか」と強い口調で批判した。

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「JR」を利用していると、「有人連絡改札」などで、「もの凄く態度の悪い高齢職員」に出くわすことがあります。

そういう人たちの大半は、「国鉄体質」に染まりきり、「左巻き活動」に嵌り、「職務」を怠慢に行ない続けてきた結果、「責任あるポジション」につけなかった、いわゆる「お荷物社員」たちです。

彼らは、年に何回か、「まともな社員」たちから「搾取」した「組合費」を使って、「裁判支援」や、「戦争被害の実態調査」などという、「職務」とは全く関係が無い事案で、「全国各地」から集まって、「どんちゃん騒ぎ」を繰り広げる最低の人たちですが、そんな「JRの左巻き」たちよりも遥かに酷いのが「公務員の左巻き」たちです。

「社会保険庁」の職員たちは「年金を盗み（消えた年金や、宙に浮いた年金ではない！）」、「厚生省」の職員たちは「毒薬品テロ」を行い、その他の多くの「役所」の職員たちが、「無駄な手当て」や、「さぼり」や、「裏金」で、「国民」たちに「苦しみ」を与え続けています。

「戦後日本」の「左巻き教育システム」で優秀な成績を残し、ストレートに「公務員」となったものたちに「まともな国民たちの常識」を求めることは不可能なのです。

最近は、「国民」の「公務員」たちを見る目が厳しいこともあって、随分と「公務員」たちの「職に対する意識」や、「仕事をこなすスピード」が上がってきたことは間違いありません。

しかし、それでも「民間の職場で働いた経験」がある人から見れば、「公務員が行なっているのは仕事とは言えないよ、仕事のスピードが遅いから残業になっているだけじゃん、本当のサービス残業を一度でいいから経験してみなよ･･･」と思うはずです。

なんでもかんでも「民営化」すればいい、という考えは、「公」を破壊する大きな危険性があるだけに安易に持つべきではありませんが、「民間の常識」がもっと通じる「公」の構築は、ただちに行なわなくてはなりません。

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〔引用・参考〕

「税金ムダ喰い」のカラクリ 政治家、公務員、都道府県別「ひどさ」を総検証!・樺嶋 秀吉（著）


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「外人」に「参政権」を与えるべきだ、と主張している「政治家」たちは、まず「自分が所属している政党の党員」以外に、「投票権」を与えるべきだ

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（産経新聞より）

櫻井よしこ氏招き勉強会　外国人地方参政権で民主推進派

永住外国人への地方選挙権付与を推進する民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」（岡田克也会長）は１１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を講師に招き、国会内で４回目の会合を開いた。

　櫻井氏は、外国人への選挙権付与に反対の立場から「特別永住者の歴史的経緯を考慮し、日本の国内法の順守を誓約してもらった上で、国籍取得の条件を特定的に簡素化する必要がある」と主張した。また「外国籍のまま選挙権を与えるとアイデンティティーと実際の国籍の間のギャップを永続的に固定化してしまう」と指摘した。

　これに対し、岡田氏は「それも含め本人が背負っていく話だ。もし私が外国で２、３世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」と反論した。

　出席した議員からは、「極めて共鳴した」（蓮舫参院議員）「おおむね私の認識と同じだ。帰化を簡素化するには、極論かもしれないが宣誓書も必要ないのではないか」（牧義夫衆院議員）などの意見も上がった。

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「外国人参政権」の付与を目指している「政治家」たちは、「自分の所属している政党の党員ではない人たち」に、まず「自分が所属している政党」の「投票権」を与えるべきだ。

「民主党」の「岡田克也議員」は、「民主党」の「選挙」に、「自民党」や、「公明党」の支持者たちが「投票」することに「賛成」なのでしょうか？

「外人」に「参政権」を与えるということはそれと全く同じことを意味するのです。

「人間」が「責任」を持つのは、「帰属意識」を持っているからです。

「権利」とは、「帰属」し、「責任」を持った者にのみ与えられるべきもので、「権利」を先に与えれば、「帰属意識」や、「責任感」を持つという考えは、「憲法9条」や、「無防備都市宣言」の「布教」や、「刑罰の軽減」を目指している人たちが、そうすれば「戦争」や、「テロ」や、「犯罪者」たちはいなくなる、と主張しているのと同じで「ただの妄想」でしかないのです。

「民主党」の「岡田議員」は、

＞もし私が外国で２、３世として生まれ育ち、『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない。

と言っていますが、「まともな人」ならば、「日本国籍を持っていない人たちに、選挙権を与えることは許せない」と答えるはずです。

いま「日本」で働いている「外人留学生」たちが、「適当な仕事」をするのは、「アルバイト」として働いて、いつか「辞める」という意識があるだけではなく、いつか「帰国する」、いざとなったら「日本を去ればいい」という意識があるからでしょう（もちろん例外もありますが）。

「日本国籍」だけを持っている人と、「外国籍」を持っている人の間には、「絶対に超えられない壁」があるのです。

「外人」に「参政権」を与えるべきだ、と主張している「政治家」たちは、まず「自分の所属している政党」の「投票権」を、「党員以外」にも付与するべきです。

それが出来ないのならば、「外人」に「参政権」を与えるべきだ、などと言う資格はありません。

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〔引用・参考〕

＊「民主党HPより」

民主党の党員・サポーターになると、2年に1度、党代表を選ぶ選挙に、郵便投票で参加することができます。

「国家」を見失った日本人―外国人参政権問題の本質


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「チャイナ産毒入り食品テロ」問題を「風化」させてはならない

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（民主党ニュース・07/06/21号より）

断固反対を確認　米国産牛肉なしくずし輸入反対国民集会開く

鳩山由紀夫幹事長は、２１日夕国会内で開かれた「月齢３０カ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会」で、党を代表して挨拶し、「輸入を絶対に認めないことを誓う。私たちは日本の政治家、日本人の生命に責任をもたなければならない」とした。

　集会では、民主党の山岡賢次ＢＳＥ問題対策本部長が開会挨拶を行い、米国の牛肉処理施設視察を踏まえて実態を報告し、日本政府の米国産牛肉輸入への動きを「最初から今日まで政治的輸入」であるとして何ら科学的根拠のないものだと訴えた。（略）

　なお、この集会は、民主党はじめ、日本共産、社会民主、国民新の４野党で共催した。

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「狂牛病」よりも「早急な対応」を取らなければならなかったはずの、「チャイナ産毒入り食品」問題で、「自民党の一部議員」を除いて、殆どの「議員」たちが感心すら示さないことについて、「国民」たちはもっと大きな「危機感」を抱かなくてはなりません。

今回の「チャイナ産毒入り食品テロ」がもっと「大規模」に行なわれていたら、「日本」が受ける被害は「オウム真理教」による「地下鉄サリンテロ」よりも遥かに深刻なものとなっていたはずです。

それなのに「呑気」に、「道路特定財源」や、「年金」の話にばかりに拘っていただけではなく、「揚げ足取り」や、「反対の為の反対」にばかり終始していた「政治家（特に野党）」は、「イージス艦」と「漁船」の衝突事故で、お粗末な対応をした「日本海軍（海上自衛隊）」以上に、「国民」たちから大きく「批判」されなければおかしいのです。

「チャイナ」による「毒入り食品テロ」がもっと「大規模」に行なわれたら･･･

「チャイナ共産党」が、「鳥インフルエンザ」が発生した時に、今回の「毒入り食品テロ」と同じように、「事実の隠蔽」に走ったら･･･

そのようなことを常に考え、適切な行動を取れる「日本国」を作らなければなりません。

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〔引用・参考〕

中国禁止! 完全ガイド保存版―買うな、食べるな、使うな、危険な中国


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「日本が第一」が当たり前ではない人たち

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（民主党ニュースより）

菅代表代行、韓国の李明博大統領と日韓の交流強化を確認

（略）菅代表代行は、日韓両国間でＦＴＡ、ＥＰＡを推進していくことを前日の福田総理と李大統領との会談で合意したと承知しているが、出来れば「韓国と米国間や、韓国とＥＵ間のＦＴＡより早く、日韓のＦＴＡ、ＥＰＡが進むことが望ましいと思っている」との見解を明かにした。菅代表代行は、両国のＦＴＡ、ＥＰＡには農水産物の分野での課題が大きいと理解しているが、民主党の提唱している農業における戸別所得補償制度が実現されれば、課題も乗り越えられる可能性が大きくなるのではないか、と述べ同制度の概要を説明した。

　この他、日韓両国に海底トンネルを通し、リニアモーターで東京−ソウル間を３時間程で行き来するという「夢を私は持っている」と、菅代表代行が発言したのに対して、李大統領は「本当に大きな夢ですね」と応えた。その後、両者はその技術的可能性や実用性などについて会談予定時刻を越えて語り合った。

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「日本」と「韓国」を結ぶ「海底トンネル」は本当に必要なのか？

このプロジェクトには、「民主党」だけではなく、「与野党」の多くの「議員」が賛同の意を表していますが、「トンネル」のような「一地点」からしか「移動」することが出来ない「交通手段」を、多くの「空港」から「直行便」が、「日本」と「韓国」の間を飛び交っているいま、なぜ造らなくてはならないのでしょうか。

確かに、いま「EU」や、「ロシア」や、「東アジア」諸国の間では、各国間を「高速鉄道」によって繋ぎ合せるというプロジェクトについて、議論されてはいますが、だからと言って安易に「日本」がそのプロジェクトに参加するなどと「公の場」で発現するべきではありません。

「ガソリン税」の「廃止」を巡って、「民主党」と「日本全国の指導者」たちが対立しているいま、なぜ「高速道路（道路）が必要だ」と言っている人たちとの「議論」を経ない内から、

＞日韓両国に海底トンネルを通し、リニアモーターで東京−ソウル間を３時間程で行き来するという「夢を私は持っている」

などという発言をするのでしょうか。いまの「日本」は、「高速道路建設」だけではなく、「新幹線建設」や、「地下鉄建設」や、「電線の地中埋設」や、「クリーンエネルギーの導入」や、「地震対策」など、様々な分野への「税金投入」の是非を徹底的に「精査」し、「議論」しなければならないはずです。

「日韓両国を結ぶ海底トンネルが出来ました、けれど日本国内の、高速道路や、新幹線は途切れ途切れのままです･･･」

「外国にODAを使って立派な高速道路や、空港や、港が出来ました、けれど日本国内の高速道路や、新幹線や、空港の整備は進んでいません･･･」

「日本人」を「犠牲」にする「政治」はもういりません。

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〔引用・参考〕

なぜか誰も書かなかった民主党研究・田村 重信（著）

「ODA」再考・古森 義久（著）


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「政治家」がやらないのなら「国民」たちがやればいい

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（朝日新聞より）

メタミドホス、根強い人気　禁止後も闇取引　中国農村部

中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、商品に混入されていたメタミドホス。中国では販売も使用も禁じられているが、ギョーザ製造元の「天洋食品」がある中国・石家荘市の郊外では、農民が今もメタミドホスを使っている。安い上に殺虫効果が高いため根強い人気があり、ヤミ取引されているのだという。

　工場から車で１０分ほど走った同市郊外には、小麦やトウモロコシ畑が広がる。農家の４０代の男性にメタミドホスがあるか尋ねると、中身が入ったメタミドホスのビン２本を見せてくれた。男性は「禁止されたのは知っているが、実は今も店で買える。１本７〜８元（１元は約１５円）。殺虫効果が強く、多くの農家が使っている」と明かした。

　近くの別の農家も使っていた。水で薄め、噴霧器で葉の表面に吹き付ける。この農家の女性は「数時間後には、葉に付いた虫の大部分がばたばた死ぬ。一度使えば効果は数十日持つから、ほかの農薬より便利」。

　ただ、使うのは出荷する作物だけ。「家族が食べる野菜には絶対に使わない。中毒が怖いから」

　中国農業省は０７年１月から、メタミドホスを含む５種類の毒性が高い有機リン系農薬の使用と販売を禁止した。

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＞「禁止されたのは知っているが、実は今も店で買える。１本７〜８元（１元は約１５円）。殺虫効果が強く、多くの農家が使っている」

＞「家族が食べる野菜には絶対に使わない。中毒が怖いから」

日頃から「チャイナ人」だらけの職場で働いている自分から見ると、このような考え方こそ「チャイナ人の心の核」である、と断言できます。

バカデカイ地域を支配している「チャイナ」ですから、例外は多々存在するでしょうが、「日本」にやって来る「チャイナ人」や、「日本」が工場を作っている地域の「チャイナ人」は皆、一人ひとりが「中華帝国の独裁者」なのです。

今回の「毒入り食品テロ」について、「チャイナ人」からは明確な「謝罪」が一度も為されていませんが、「チャイナ人の辞書には謝罪という文字は無い」のですから、心からの「謝罪」を求めることは無駄だといえますが、

だからと言って、「謝罪」を求める手を緩めていいというわけではありません。今回の「テロ」については、「日本人」は「世界を代表」して、何としても「チャイナ人」に「謝罪」をさせる必要があります。

ではどうすればいいのか？というと、「チャイナ人」に「謝罪」をさせるには、「謝罪をしないと大損するよ（大損させる）」と言えばいいのです。

自分が働いている職場では、「謝罪」が出来ない為に辞めていく「皇帝のようなチャイナ人」が山ほどいて、今回の「テロ」に関する「チャイナ人」の態度を見ていても、「自分皇帝」、「チャイナ皇帝」という「自惚れ（日本人蔑視）」があることは容易に想像できるのですが、「日本」に来ている「チャイナ人」と、「チャイナ共産党チャイナ人」との大きな違いは、「チャイナ共産党のチャイナ人」たちは、直ぐには「日本（職場）」と手を切れない、ということです。

いまの「チャイナ共産党」は、「日本」無しでは成り立たない（それは「日本人」にとっても言えることですが）、「日本国民」たちはそこを徹底的についていく必要があります。「国民」たちが、「ネット」などを活用して「口コミ」で「チャイナリスク」を広め、「チャイナ製品」を全面的に買い控える、それだけでも「日本国民」たちは、「チャイナ人犯罪者」たちに「ダメージ（刑罰）」を与えることが出来るのです。

「政治家」がやらないのなら「国民」たちがやる！、そんな思いが「日本を守る」のです。

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〔引用・参考〕

中国は猛毒を撒きちらして自滅する―全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国・宮崎 正弘（著）


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「大阪府」VS「大阪市」

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（産経新聞より）

平松市長　職員給与上げ合意

大阪市は３０日未明、１９年度の職員給与について、市人事委員会の勧告通り、給与月額を０・０７％引き上げることで、市労働組合連合会と合意した。平松邦夫市長就任後、市労連との初めての合意となる。

　改定により、市職員の年収は平成１０年以来、９年ぶりに増加。人件費は１１億９００万円増加する。

　改定では、扶養手当を増額するほか、１２月のボーナスを月例給の０・０５カ月分増の２・３７５カ月分とする。行政職の平均年収は２万５９４８円増の６９７万５８７９円、全職員では２万６２０７円増の６５７万９２７０円になる。

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（平松邦夫HP公約・政策欄より）

・情報公開制度とコンプライアンス機能を見直し、市民の立場に立った情報公開の徹底と法令順守の確保を図ります。


・すべての職場、事業で「むだ」がないかを再検証し、一部機構改革を含めた予算執行の効率化を図ります。

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［市政の重要課題について］

次に、市政の重要課題につきまして、私の考え方を申し述べたいと思います。
先ず、財政の健全化です。市民の皆様が求める市政を推進していくためには、確固とした行財政基盤の確立が不可欠です。そのため、行財政改革を強力に進め、無駄を排した効率的な行政運営を心がけてまいります。職員にもそのような意識で職務に取り組むことを強く求めます。一つひとつの経費削減効果は小さくとも、着実に実行していくことで大きな経費削減効果が生まれます。あわせて、施策の重点化を一層はかり、財政の健全化を促進したいと思います。

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「冷静」になれば「日本人」は正常な「選択」をすることが出来る。「大阪市長選挙」では、「選挙公約（情報公開、経費削減）」を簡単に破ってしまうような「売市・売府・売国市長」を誕生させてしまった「大阪府民（市民）」たちでしたが、先日、行なわれた「大阪府知事選挙」では、大発火した「年金プロパガンダ」の熱も冷めていたこともあって、「冷静」に、「正常」に「橋下知事」を選択しました。

「無駄を生み出した側」に立ち、「大阪市民（府・国民）」たちを虐げる「平松政治」に、反する政策を掲げて当選した「橋下知事」に対して、「平松市長」がさっそく噛み付いていますが、この「橋下」VS「平松」の対決が、これからどのような結末をむかえるのかは、「大阪」だけではなく、「日本の未来」が懸かった非常に大きな意味を持つものとなります。

「年金」や、「借金」の「無駄」や、「損失」の問題については、まず「一番大きな権限」を有していた「社会保険庁」や、「役所」に勤めている（いた）人たちが「一番大きな責任」を取るべきで、それを「国民」たちに「増税」や、「サービス削減」で押し付けることは、「民間の常識」では全く考えられない「超非常識」としか言えません。

「年金を盗んだ側」の人間からの情報を、そのまま垂れ流して、「自民党攻撃」を行なっているような「売国議員」を、「ミスター年金」などと持ち上げていることが、どれだけ「愚かなこと」なのか、「国民」たちはよく理解しておく必要があります。

「マスコミ」に登場する「政治屋」たちの「裏側」に潜んで、操っている「役人」たちこそが、「真の国民の敵」なのです。

「大阪市」でいま行なわれている「悪政」を、「国民」たちは反面教師としなければなりません。

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〔参考〕

官僚、もういいかげんにせんかい・谷沢 永一（著）


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「民主党」の｢ガソリン税プロパガンダ」に騙されてはいけない！

「ガソリン税などどうでもいい」

「ガソリン税など大した問題ではない」

いま「国民」たちが、「売国政党民主党」や、「その他の政党」や、「左巻き」や、「役人」たちが行なっている「ガソリン税プロパガンダ」に騙されて、「ガソリン税を下げるべきだ！」などと声を大にして、騒げば騒ぐほど、「国民たちの生活」は困窮し、「自民党（与党）」も本当に「国民たちの生活を豊かにする改革」に取り組まなくなってしまうでしょう。

「ガソリン税プロパガンダ」は、「自民党」を追い込んでいるように見えても、実は、「自民党」を甘やかす、ことに繋がる大変危険なものです。

本当に、真剣に「議論」すべきことは、

「一般財源」や、「特別会計」を含めた「予算」や「税制」全般についてであって、「ガソリン税」の問題は、「日本の税制」の中の極々一部の問題でしかないのです。

「ガソリン税プロパガンダ」に騙されてはいけません。いまの「日本」は多くの「無駄」を抱え込んでいるのです。「ガソリン税廃止」と引き換えに、多くの「無駄」を放置したままにしておくことの方が、「国民たちの生活」にとっては大きな問題なのです。

「王者（与党）」の実力は、「挑戦者（野党）」の質と、「観客（ジャッジ・主催者＝国民）」の求める試合の質の高さ、によって決まるのです。

「入場料（税金）」を払っている（払わされている）「観客（国民）」たちは、もっと、もっと「質の高い政治」を要求する「権利」があるのです。

「ガソリン税プロパガンダ」という「質の低い政治」は、「格闘技」や、「プロレス」の試合であれば、「暴動」が起こってもおかしくないほどに、「国民」たちを舐めきったものなのです。

いま「賢い国民」たちが取るべき態度は、

「ガソリン税の問題はもうわかったから、ガソリン税だけじゃなくて、他の問題についてもしっかりと議論してくれよ」

と「愚かな政治家とマスコミと左巻きと役人」たちに、しつこく「要求」し続けることです。

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〔参考〕

官僚とメディア・ 魚住 昭（著）


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「民主党・菅直人議員」の「虐殺主義」の恐ろしさ

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（時事通信より）

離党求められれば「出ていく」と民主・大江氏＝自民・二階氏、「菅氏はいいかげん」

民主党の大江康弘参院議員は２５日午前、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について、国会内で記者団に「政府案に賛成する気持ちに変わりはない」と明言。造反を理由に離党を求められた場合は「出て行けと言われたら、許してくれというつもりはない」と語った。暫定税率維持に向けた総決起大会に出席した大江氏を菅直人代表代行が厳しく批判したことについては「今の段階で議席を返せと言う資格が（菅氏に）あるのか。謝罪要求をしたい」と反発した。
　これに関し、自民党の二階俊博総務会長は同日の記者会見で、菅氏が「（ともに和歌山県が地盤の）二階氏から選挙の応援をしてもらったから、お返しに（大会に出席しろと）言われたのか」と述べたことに対し、「いいかげんなことを会見で話すのは失礼だ。大江氏から選挙で要請など一度も受けたことがない」と反論した。

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「民主党執行部の方針に従わないのなら辞職しろ」

「たかだか6万9000票しか集めていない人が･･･」

「小泉元総理」が、「郵政民営化に賛成ではない議員は、公認しません」という方針を打ち出した時に、「大バッシング」を行なった人たち（主に左巻きたち）は、今回の「菅直人議員」の「独裁者」まがいの発言に対して、声を大にして「批判」しなければおかしいはずですが、なぜ「沈黙」を貫いているのでしょうか。

「政党の執行部」の方針に全て「YES」と言わなければならないのならば、その「政党」には「執行部」以外に「議員」がいないのと同じです。

「野党第一党」の「幹部」が、「チャイナ」や、「朝鮮」のような「独裁国家」と同様の「思想」を有していることが、どれだけ恐ろしいことなのか、「国民」たちはよく考える必要があります。

「大江議員」に対する「辞職」＝「死刑執行」勧告は、「大江議員に投票した人たち」に対する「虐殺行為」と同じです。

「チベット」や、「東トルキスタン」における「大虐殺」は、「菅直人議員」のような「思想」から生まれた、「国民」たちがそう心しておかなければ、「日本社会」はあっという間に「独裁者」たちの「私物」となってしまうでしょう。

「与野党」問わず、「下準備」を全くしないままに、「財源」をカットしようとしたり、「日本国の正式メンバーである国民」たちの意見を聞くこともないままに、「外人」たちに「参政権」を付与しようとする「議員」たちを支持することは、「自殺行為」であるとしか言えません。

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〔参考〕

民主党はなぜ、頼りないのか 不毛の二大政党制の根源を探る・ 田村 重信（著）


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「浅いガソリン税議論」は、いくら繰り返しても意味は無い

いま「国会」は、「民主党」による「ガソリン税プロパガンダ」一色という感じですが、「ガソリン税」の問題について考える際に大切なことは、「ガソリン税」によって作られている（作られようとしている）「道路」によって、「エネルギー」や、「時間」や、「健康」や、「安全」の面で、どれだけの「プラス」があり、「マイナス」があるのか、逆に「ガソリン税廃止」によって、どれだけの「プラス」があり、「マイナス」があるのか、ということを「冷静」に考えることです。

先日、「民主党」の「菅直人」議員が指摘した、「ガソリン税の使用には多くの無駄がある」ということと、「ガソリン税」を継続させるのか、廃止させるのか、ということは全く関係のない話なのです。

「民主党」の議員たちは、いままでも、「従軍慰安婦（捏造）」や、「歴史教科書」や、「靖国参拝」などを巡って、同様の「論点ずらし」を繰り返してきましたが、そのような手法は、「問題を複雑化」させることはあっても、「解決」させることには繋がらないことを、「国民」たちはよく理解しておく必要があります。

「ガソリン税」と同様に、何度か問題となった「タバコ税」は、「税収」と、「健康被害額」を差し引くと、「一次的被害」から「三次的被害」まで、さまざまな考証の仕方がありますが、「約3兆円」から「約20兆円」は「マイナス」であるという結果が出ています。

いまの「日本の税制」について考える際に、最も必要なことは、「幅広く」、「具体的な数字」を用いた議論を行うことです。

「野党」が「ガソリン税」や、「防衛費」や、「外交（特に歴史）」の問題について議論する際に、用いている「欧米の反捕鯨主義者」たちのような「感情主義」では、「問題」を議論することすら出来ないのです。

「国民」たちは、「産む機械」や、「核武装」発言を巡った議論が、どのような末路を辿ったのか、よく思い出す必要があります。

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〔参考〕


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「ガソリン税」を廃止する為に「お金」を使うのならば、「ガソリン使用量」を減らす為に「お金」を使うべきです。

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「トルーマン大統領が第二次世界大戦末期、日本に原爆を投下すべきか否かを決定するにあたっては、国民の86%が賛成しているとの調査結果があったことから、政権内ではほとんど議論することなく投下が決定された。（略）ケネディ大統領が（核兵器の）大気圏外実験再開を決めたのも、89%という高率の国民の支持が決めてだったことを当時の資料は示している。（略）こうした実証的分析を下に、グラハムはアメリカのような競争的政治制度の下では、世論を真剣に受け止め、世論の複雑な性格をよく知り、世論を外交政策決定過程に取り込むことのできるものが、そうでないものよりも勝利をおさめる可能性が高いと結論づけている」（近藤誠一）

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以前、「永住外人地方参政権付与」という「売国法案」の実現を目指している、「民主党」の議員たちが、「法案を通す為には、国民たちの目をガソリン税の問題に向けさせておいた方がいい」と策を練っているという記事を書きました。

自分は、その話を「国を愛する民主党都議」の方から聞いたのですが、昨日の「国会」での「民主党」の質疑は、まさに「民主党都議」の言った通りの展開となりました。

「民主党」の「鳩山議員」は、「今国会は、ガソリン税国会です」などと発言していましたが、「国民」たちは、「民主党」の「�