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(報道ステーションより)
「NHK従軍慰安婦捏造工作報道後の安倍議員のコメント」
安倍「そうですね。そのアポは26日にされていたという事なんですね。ですからその作業はずっともう始まっていた。そしてその、そもそもこの模擬裁判なんですが、これは要するに性犯罪においてですね、昭和天皇と日本国を裁くという裁判なんですね。そしてその裁判の冒頭ですね松井やよりさんという方が主催した、元朝日新聞の記者の方なんですが、なぜ九段会館を選んだかといえば『悪の根源である皇居のすぐ傍にあるからだ』という事を明言したという極めて明確な思想性において裁判がなされて、そして最後に裁判長がですね『天皇ヒロヒトは性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪という判断を下す』という判決を下すとですね場内が拍手のウェーブと興奮の坩堝の中で歓喜に包まれるという極めて異常な状況、そして弁護人もいなければ弁護側の証人もいないわけです。そしてなんと検事にですね北朝鮮の代表者が2人なっているんですね。この検事は黄虎男氏と鄭南用氏って人がなっているんですが、この2人はですね、これはもういわゆる"工作員"として認定されていて、その後日本はビザを発給していないんですよ、この人物達には。いわゆる"工作活動をしている"という認定が有ったんですね。その人たちを検事として、裁く側としてですね、登場させている裁判だったというのも事実。しかし、だからといって私がそれを主催者側の意図どおり作った番組だからといってそれを事前に検閲するというのは慎まなければいけませんから、それはやっていない。私が申し上げたのは公平で公正な、たまたま向うが説明に来ましたから、説明に来た中でそういう風に申し上げたに過ぎない。」
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(中央日報より)
NHK、釜山映画祭で「今年のアジア映画人賞」
「韓国映画がこんなによくできているのに支援するということが変かもしれません。しかし新人監督作品など投資を受けにくい映画は依然としてあります。」−−。
9日、釜山映画祭を訪れた日本人プロデューサー上田信さん(60)の言葉だ。
彼は1995年から隔年制で開かれる日本公営放送NHKの「アジアンフィルムフェスティバル」を通じて韓国李滄東(イ・チャンドン)監督の『ペパーミントキャンディ』、イランのキアロスタミ監督の『5』など、モンゴルやネパール、ウズベキスタンなどアジア各国で制作された映画に制作費を支援してきた。
こうした功労からNHKは、今年の映画祭で「今年のアジア映画人賞」を授与される。
彼は「このような素敵な映画祭で、放送局を代表して賞を受けることになり非常にうれしい」とし「これからもっと一生懸命やれという激励だと思う」と所感を明らかにした。
第1回から毎回釜山映画祭を訪れている上田さんは「東京やほかの映画祭と比較にならないほど多くのアジアの映画関係者に会える所」として釜山の魅力を語った。
好きな韓国の監督を問うと「キム・ヨンナム」と返ってきた。
新人であるキム・ヨンナム監督は長編デビュー作「わが青春に告ぐ」(主演キム・テウ、キムヘナ、イ・サンウ)で、今年NHKから総制作コスト10億ウォン(約1億900万円)のうち4億ウォンの支援を受けている。
上田さんは「シナリオがとても面白かった」とし「韓国の多くの人たちにこの映画を見てもらえればいいと思う」と付け加えた。
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(東亜日報より)
『チャングムの夢』アニメーション最高価格で日へ輸出
MBCドラマ『大長今』を原作にしたアニメーション『チャングムの夢』が韓国アニメーション史上最高販売価格で日本に輸出されることになった。
『チャングムの夢』共同制作社のMBCと(株)孫悟空、(株)ヒウォンエンターテインメントはNHKの子会社であるMICO(Media International Corporation)と輸出契約を締結し、来年4月、NHK地上波を通じて放送することで合意した。
MBCコンテンツ企画チーム関係者は「正確な金額を明らかにすることはできないが、既存のアニメーション輸出価格の3倍にのぼる価格で輸出された」とし「これはドラマ輸出額に劣らない金額だ」と明らかにした。
NHK側は『チャングムの夢』が日本国内に吹いている『宮廷女官チャングムの誓い』の熱風を引き継ぐものと期待している。
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今年の10月からは、また韓国ドラマが放送されるそうです。
日本人の「金」で、
朝鮮の「工作員」と「売国団体」が手を組んだ、「工作宣伝番組」に莫大な予算を組んで垂れ流し、日本よりも、遥かに映画に対する支援が充実している韓国の新人映画監督に「4000万円」もの支援を行い、韓国のアニメを通常の「3倍」以上の予算で購入する。土曜日の夜のドラマ枠は何年間も「韓国ドラマ」ばかりが流され続けています。
韓国のアニメを通常の3倍以上の値段で購入した「NHK」の子会社である「MICO」のHPを見ると、「映像事業部」というページには「韓国」の作品がこれでもか、というくらいに並んでいます。
http://www.micojapan.com/(映像事業参照)
アジアで「台湾」や「中国」や「タイ」などのドラマや映画などが非常に大きな注目を集めている中、この「偏向」振りは何なのか。また「国営企業」が子会社を通じてであっても「商業行為」で「民業」を圧迫してもいいのか。
「MICO 」の「役員」には、「NHK」のOBや関係者が並んでいますが、そのことは「特殊法人」と同じように問題にならないのでしょうか。
「NHK」はそれ以外にも、「ニュース」番組や、「討論」番組や、「ドキュメンタリー」番組でも「偏向」振りが目立っていますが、「国営放送」が日本の「国益」を損なう報道を行い、「日本人」ではなく、外国人の育成に力を入れている。韓国人の新人映画監督に4000万円以上の援助を行っている話を、日本人の映画製作を志している人たちが知ったらどう思うのでしょうか。
どう考えても納得することはできません。
「民放」や「新聞」の「スポンサー」の顔ぶれを見ても、日本の「報道」は相当危うい所まで来てしまっていると言えるでしょう。
ネットの普及で随分と「偏向」マスコミに対する監視は強化されつつありますが、更なる監視体制の強化が必要となります。
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[参考]
民間防衛 新装版―あらゆる危険から身をまもる
天晴れ!筑紫哲也NEWS23・中宮 崇(著)
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